Tokyu REIT, Inc. · TSE:8957
Tokyu REIT — Investor Presentation (November 2020)
54 slides from Tokyu REIT's investor presentation, Nov 20, 2020
Slide 1: 〜100年REITを目指して〜
〜100年REITを⽬指して〜 証券コード︓8957 https://www.tokyu-reit.co.jp TOKYU REIT⾃由が丘スクエア 渋⾕道⽞坂スカイビル REVE中⽬⿊ 東急⻁ノ⾨ビル cocoti(ココチ) OKIビジネスセンター5号館 QFRONT(キューフロント) (資産運⽤会社) 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社
Slide 2: Slide 2
Slide 3: 目次
⽬次 1. 東急リートの紹介 (1)基本情報 ・・・ 3 (2)スポンサー(東急(株) ) ・・・ 5 (3)投資⽅針 ・・・11 (4)ポートフォリオ ・・・14 (5)投資運⽤戦略 ・・・17 2. 東急リートの運⽤状況 (1)直近の運⽤実績・⾒通し ・・・22 (2)トラックレコード他 ・・・31 3. ESGの取り組み ・・・39 4. 参考情報 ・・・46 2020年11⽉6⽇ 作成 2
Slide 4: 1. 東急リートの紹介 (1)基本情報
1. 東急リートの紹介 (1)基本情報 渋⾕スクランブルスクエアより2020年9⽉撮影 2020年11⽉6⽇ 作成 3
Slide 5: 基本情報
基本情報 証券コード 8957 決算期 1⽉・7⽉(分配⾦⽀払は4⽉・10⽉) 上場⽇ 2003年9⽉10⽇(62投資法⼈中7番⽬に上場)*作成⽇時点 資産規模 31物件 2,310億円(取得価額)、2,932億円(鑑定評価額) 重点投資対象地域 東京都⼼5区地域、東急沿線地域 スポンサ― 東急株式会社 分配⾦ 3,551 円(2020年7⽉期実績) 3,520 円(2021年1⽉期予想) 3,210 円(2021年7⽉期予想) 投資⼝価格 143,900 円(2020年10⽉26⽇終値) 0,000 円(昨⽇の終値ベース) 予想分配⾦利廻(注) 4.68 %(2020年10⽉26⽇終値ベース
Slide 6: 1. 東急リートの紹介 (2)スポンサー
1. 東急リートの紹介 (2)スポンサー(東急(株)) 東急桜丘町ビル 2020年11⽉6⽇ 作成 5
Slide 7: スポンサーとは
スポンサーとは スポンサーとは、資産運⽤会社の株主で、リートの⽴ち上げ ⼀⽅で、スポンサーとの取引については、利益が相反する を主導する企業。 可能性がある為、厳格な利益相反防⽌体制を整え、 リートの成⻑・発展には、スポンサーのサポートが重要。 複階層チェックを実施 スポンサーの役割 物件の取得・売却の場合 ①物件取得をサポート 取得時 ︓ 取得価額 ≦ 第三者鑑定評価額 (スポンサーが保有する優良物件をリートに売却) 売却時 ︓ 売却価額 ≧ 第三者鑑定評価額 ②物件の運営・管理をサポート 鑑定評価額に対する第三者セカンド・オピニオン取得 ③⼈材的なサポート 資産運⽤会社 投資法⼈ コ
Slide 8: 東急株式会社の概要
東急株式会社の概要 東急グループの中核企業として鉄軌道事業を基盤とした「街づくり」を⾏う。 開発を通じて、東急線沿線の価値向上を図る。 <東急(株)の沿線開発ビジネスモデル> 設⽴ 1922年9⽉2⽇ 株式上場 東京証券取引所 市場第⼀部 事業内容 鉄軌道事業、不動産事業、⽣活サービス事業など 営業収益(連結) 1兆1,642億円(2020年3⽉期) 営業利益(連結) 687億円(2020年3⽉期) 渋⾕を起点として、東京・神奈川の⾸都圏⻄南部に8路線104.9kmの鉄 出所︓東急株式会社 ホームページ 軌道事業を展開し、1⽇あたり324万⼈(注1)が利⽤(⼤⼿⺠鉄において、 <東急沿線地域(
Slide 9: 主な東急株式会社等保有物件
主な東急株式会社等保有物件 東急株式会社は、沿線を中⼼に多くの賃貸不動産を開発・保有 新空港線︓2000年1⽉に運輸政策審議会答申第18号で「京急空港線と東急多摩川線を短絡する路線の新設」として答申され、2016年4⽉の交通政策審議会においても答申された 2020年11⽉6⽇ 作成 8
Slide 10: 渋谷駅周辺再開発の状況①
渋⾕駅周辺再開発の状況① 東急グループを中⼼とする「Greater SHIBUYA(広域渋⾕圏)(注)」の再開発が進⾏中 開発後の渋⾕のイメージ(2027年頃) 渋⾕ストリーム 渋⾕⼆丁⽬17地区 2018年9⽉開業 2024年度開業予定 渋⾕ヒカリエ 渋⾕駅桜丘⼝地区 2012年4⽉開業 2023年度竣⼯予定 渋⾕スクランブルスクエア第Ⅰ期 (東棟)2019年11⽉開業 渋⾕スクランブルスクエア第Ⅱ期 (中央棟・⻄棟)2027年度開業予定 渋⾕フクラス 2019年11⽉開業 渋⾕マークシティ スクランブル交差点 提供︓東急株式会社 東急REITは再開発が進⾏する 「Greater SHI
Slide 11: 渋谷駅周辺再開発の状況②
渋⾕駅周辺再開発の状況② 1 渋⾕ストリーム 2018年9⽉開業 2 渋⾕スクランブルスクエア 第Ⅰ期(東棟) 3 渋⾕⼆丁⽬17地区 2024年度竣⼯予定 (SHIBUYA STREAM) (SHIBUYA SCRAMBLE SQUARE) 2019年11⽉開業 第Ⅱ期(中央棟・⻄棟) 2027年度開業予定 提供︓渋⾕スクランブルスクエア 提供︓渋⾕ストリーム 提供︓渋⾕⼆丁⽬17地区市街地再開発組合 東急(株)、東⽇本旅客鉄道(株)、 事業主体 東急(株)他 事業主体 東京地下鉄(株) 渋⾕⼆丁⽬17地区市街地再開発組合 ⽤途 事務所、店舗、ホテル、ホール、駐⾞場等 事業主体 ⽤途 事務所
Slide 12: 1. 東急リートの紹介 (3)投資方針
1. 東急リートの紹介 (3)投資⽅針 渋⾕道⽞坂スカイビル 2020年11⽉6⽇ 作成 11
Slide 13: 投資方針①
投資⽅針① 「成⻑⼒のある地域」における「競争⼒のある物件」への投資 成⻑⼒のある地域 ・投資地域は⾸都圏限定 ・特にオフィス需要が集積する東京都⼼5区地域及び、今後も⼈⼝が増加傾向にある東急沿線地域への重点投資 (この地域へ85%以上を投資) ■都市別空室率⽐較(オフィス) 0 1 1 2 2 (%) 保有⽐率(取得価額ベース) 渋⾕・恵⽐寿 0.0 2019年6⽉ 2020年6⽉ 1.4 投資地域 2020年 主要5区 0.5 7⽉期末時点 0.7 東京23区 0.7 東京都⼼5区地域 0.8 重 点 (千代⽥区、中央区、港区、 ⼤阪 0.8 1.2 新宿区、渋⾕区) 投 85%以上
Slide 14: 投資方針②
投資⽅針② 競争⼒のある物件 5分以上 ・⽴地重視 14.1% オフィス ︓原則として最寄駅から徒歩7分以内(うち、3分以内の⽐率は80%) 4分 全物件の 商業施設 ︓商圏が有する潜在購買⼒、競合状況等、様々な調査・分析を実施 6.1% 最寄駅からの 1分 42.7% 住宅 ︓原則として最寄駅から徒歩10分以内 換算所要時間 (徒歩) 3分 ・投資対象の⽤途 23.7% *取得価額ベース ①オフィス ②商業施設 2分 13.4% ③住宅 ④①〜③のいずれかを含む複合施設(注1) 住宅 0.4% 底地 ・1物件当たりの最低投資額 4.9% 以下を除き、原則として40億円(注2) 商業施設
Slide 15: 1. 東急リートの紹介 (4)ポートフォリオ
1. 東急リートの紹介 (4)ポートフォリオ 東急番町ビル 屋上 2020年11⽉6⽇ 作成 14
Slide 16: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ <⾸都圏> <東京都⼼5区地域> 1 QFRONT(キューフロント) 8 TOKYU REIT下北沢スクエア 15 TOKYU REIT⻁ノ⾨ビル 22 TOKYU REIT渋⾕Rビル 29 メゾンピオニー都⽴⼤学 2 レキシントン⻘⼭ 9 TOKYU REIT⾃由が丘スクエア(注1) 16 ⾚坂四丁⽬ビル(東急エージェンシー本社ビル) 23 東急⻁ノ⾨ビル 30 湘南モールフィル(底地) 3 TOKYU REIT表参道スクエア 10 世⽥⾕ビジネススクエア 17 東急池尻⼤橋ビル 24 TOKYU REIT第2新宿ビル 31 OKIシステムセンター(底地)(注3) 4
Slide 17: 保有物件紹介
保有物件紹介 (32物件、うちスポンサー拠出14物件) *本スライド記載の保有物件には、東急(株)とともに2011年6⽉まで東急REITの スポンサーであった東急不動産が拠出した物件も含まれています。 (注1)2020年9⽉28⽇に取得済 (注2)2020年11⽉1⽇付でKN⾃由が丘プラザより名称変更 (注3)2020年9⽉28⽇に共有持分割合40%、2021年12⽉24⽇に共有持分割合30%、 2020年11⽉6⽇ 作成 2022年2⽉25⽇に共有持分割合30%を譲渡予定 16
Slide 18: 1. 東急リートの紹介 (5)投資運用戦略
1. 東急リートの紹介 (5)投資運⽤戦略 TOKYU REIT下北沢スクエア 2020年11⽉6⽇ 作成 17
Slide 19: スポンサーとの連携による投資戦略①
スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)① スポンサーと東急REITの投資対象エリアの重複による、ポートフォリオ価値の継続的な向上 物件及び購⼊代⾦ 東急REIT投資対象エリアを中⼼に再投資 ■空室率低下 循環 ■空室期間短縮 再投資 ■賃料上昇 ■鉄道ネットワークの充実、安全対策 ■キャップレート低下,etc ■東急沿線地域のオフィス・商業施設・住宅等の開発 ■渋⾕駅周辺再開発 <利害関係者取引規程> 東急REITポートフォリオ価値の 付加価値向上・⼈⼝/来街者増加 維持・向上 2020年11⽉6⽇ 作成 18
Slide 20: スポンサーとの連携による投資戦略②
スポンサーとの連携による投資戦略(循環再投資モデル)② 不動産のライフステージに合わせたスポンサーコラボレーション(中⻑期) スポンサーとの適切な役割分担により、投資対象エリアの永続的な価値向上を⽬指す 東急グループのノウハウによる 優良な沿線開発 不動産価値の上昇 不動産価値 築年数の経過 外部環境の変化 時間の流れ 下落 主体 スポンサー 東急REIT スポンサー 東急REIT 不動産のステージ 開発 運⽤ 再開発 運⽤ 優良テナントの誘致 優良テナントの誘致 東急REIT - - 効果的なリノベーション 効果的なリノベーション 役割分担 物件開発による 再開発による スポンサー 売却資⾦
Slide 21: 長期投資運用戦略(サーフプラン)
⻑期投資運⽤戦略 (サーフプラン) Value & Contrary 不動産価格の循環性に着⽬したバリュー投資及び逆張り投資(注)によって、 キャピタルゲインを確保しながら物件の⼊替えを⾏い、 ポートフォリオクオリティ(平均築年数の若返り等)の向上を実現していく + 第2フェーズ 第3フェーズ 第4フェーズ 不動産価格 取得 0 第1フェーズ取得物件を売却 第1〜2フェーズ取得物件を売却 第1〜3フェーズ取得物件を売却 ※短期売買は想定しない ※短期売買は想定しない ※短期売買は想定しない ○ ○ △ △ ○ ○ △ △ ○ ○ △ △ 保全期 取得期 売却・⼊替期 保全期 取得期 売却・⼊替
Slide 22: スポンサーコラボレーション
スポンサーコラボレーション スポンサーパイプラインの状況 コラボレーション事例 東急グループと連携してテナント誘致や戦略的投資等を⾏い、資産価値の向上を⽬指す 東急REITは、スポンサー保有物件の 世⽥⾕ビジネススクエア 東急番町ビル 売却時における優先交渉権を保有 東急グループの共同保有物件 区分所有権割合95.1%の信託受益 権を東急(株)と共同で保有 東急REIT 東急REIT 共有持分の55%を保有 準共有持分割合の52.6%を保有 スポンサー外取得 スポンサーサポート による取得 東急(株)等 東急(株) 56%(1,744億円) 共有持分の45%を保有 準共有持分割合の47
Slide 23: 2. 東急リートの運用状況 (1)直近の運用実績・見通し
2. 東急リートの運⽤状況 (1)直近の運⽤実績・⾒通し TOKYU REIT⾃由が丘スクエア 2020年11⽉6⽇ 作成 22
Slide 24: 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響 【テナントからの要請と対応状況】(注1) 【⾦額的影響】 ■⽀払時期の繰延べ(賃料は減額しない) ※PL上の影響なし ⼀⼝当たりの 期末残⾼ 分配⾦影響額 20/7期(第34期) 実績 133百万円 影響なし 21/1期(第35期) 予想 2百万円 ⽀払時期の繰延べ 18件 (純賃料50%の2-3カ⽉分を 最⼤6カ⽉間) (25.0%) ⽀払時期の繰延べ・ ■⼀時的な賃料減額 賃貸事業収⼊ ⼀⼝当たりの 分配⾦影響額 72件 ⼀時的な賃料減額 ⼀時的な賃料減額 4件 要請等を受けたテナント /100件中 (純賃料15-35%を 20/7期(第34期) 2-3カ⽉
Slide 25: (参考)渋谷所在のオフィス物件の状況
(参考)渋⾕所在のオフィス物件の状況 1 渋⾕道⽞坂スカイビル 稼働率の実績・⾒込み テナント構成(注) 20/7期(第34期) 21/1期(第35期) 21/7期(第36期) 実績 予想 予想 ⼩売業 26% 退去率 0.0% 9.9%(1区画) 9.9%(1区画) 渋⾕駅周辺地図 サービス業 ⼊居率 0.0% 0.0% 19.8%(2区画) 74% 期末稼働率 100.0% 90.1% 100.0% 2 TOKYU REIT渋⾕Rビル 稼働率の実績・⾒込み テナント構成(注) 20/7期(第34期) 21/1期(第35期) 21/7期(第36期) ⾦融・保険業 ⼩売業 実績 予想 予想 5
Slide 26: (参考)主な商業物件の状況
(参考)主な商業物件の状況 1 QFRONT(キューフロント) 稼働率の実績・⾒込み テナント構成(注) 20/7期(第34期) 21/1期(第35期) 21/7期(第36期) 実績 予想 予想 退去率 0.0% 0.0% 0.0% 渋⾕駅周辺地図 ⼊居率 0.0% 0.0% 0.0% 株式会社 期末稼働率 100.0% 100.0% 100.0% 蔦屋書店 100% 2 cocoti(ココチ) 稼働率の実績・⾒込み テナント構成(注) 20/7期(第34期) 21/1期(第35期) 21/7期(第36期) 実績 予想 予想 その他 23% アパレル 退去率 0.0% 0.0% 0.0% 36
Slide 27: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 2020年7⽉期 2021年1⽉期 2021年7⽉期 (第34期)実績 (第35期)予想 (第36期)予想 外部成⻑ ・物件⼊替 ・物件⼊替 業績予想作成上、新たな物件売買は TOKYU REIT⾚坂檜町ビル (51%)譲渡 OKIシステムセンター(底地)(40%)譲渡 織込んでいない (物件の取得・譲渡) TOKYU REIT⾃由が丘スクエア(注2) (51%)取得 OKIビジネスセンター 5号館取得 不動産等売却益 等 703百万円 (+39百万円) 760百万円 (+56百万円) ー (-760百万円) ・期末稼働率︓99.6%(+0.4pts) ・期末稼働率︓9
Slide 28: 物件入替(2020年1月期、2020年7月期)
物件⼊替(2020年1⽉期(第33期)、2020年7⽉期(第34期)) ⻑期投資運⽤戦略(サーフプラン)(注1)に基づく物件⼊替。キャピタルゲインを実現し、東急沿線地域所在物件を取得 物件⼊替の概要 物件⼊替の効果 ・東急沿線地域⽐率の向上︓55.1%→56.6% 取得 譲渡 ・築年数の若返り(2019年10⽉時点)︓35.2年→17.8年 TOKYU REIT⾃由が丘スクエア(注2) TOKYU REIT⾚坂檜町ビル ・NOI利廻の増加︓4.0%→4.2% (商業施設) (オフィス) ・2020年1⽉期(第33期)及び2020年7⽉期(第34期)における 不動産等売却益の計上及び圧縮
Slide 29: 物件入替(2021年1月期〜2022年7月期)
物件⼊替(2021年1⽉期(第35期)〜2022年7⽉期(第38期)) ⻑期投資運⽤戦略(サーフプラン)(注1)に基づく物件⼊替を継続。キャピタルゲインを実現し、 重点投資対象地域所在物件を取得 物件⼊替の効果 取得 譲渡 ・重点投資対象地域⽐率の向上︓95.1%→97.1% OKIビジネスセンター5号館 OKIシステムセンター (オフィス) (底地) ・資産規模(取得価額ベース)の拡⼤︓2,310億円→2,383億円 ・NOI利廻の増加︓3.8%→5.3% ・2021年1⽉期(第35期)以降、3期にわたる売却益計上を⾒込む 2021/1⽉期 2022/1⽉期 2022/7⽉期 合計 (単
Slide 30: 今後の物件入替及び売却資金活用について
今後の物件⼊替及び売却資⾦活⽤について(〜2020年) 物件⼊替 東京都⼼所在物件(主にオフィス物件) Greater SHIBUYA(注5)・東急沿線所在物件 「⻑期投資運⽤戦略(サーフプラン) 」(注1)に基づき、 「循環再投資モデル」(注6)に基づき、 積極的に物件⼊替を推進 スポンサーとの物件交換を推進 2019/10 取得 譲渡 取得 譲渡 2018/8 2020/3 取得 取得 譲渡 2019/3 TOKYU REIT TOKYU REIT⾃由が丘スクエア TOKYU REIT TOKYU REIT (注2) ⾚坂檜町ビル 恵⽐寿ビル 取得 ⽊場ビル 2020/9 2021/12(
Slide 31: 物件入替実績と見込み
物件⼊替実績と⾒込み(2019年1⽉期〜2022年7⽉期) 取得 譲渡 償却後 償却後 不動産等売却益 NOI(注1) NOI(注1) 物件名 取得価額 NOI(注1) 物件名 譲渡価額 NOI(注1) (利廻) (利廻) うち、圧縮積 (単位:百万円) (利廻) (利廻) ⽴⾦繰⼊額 TOKYU REIT 169 158 TOKYU REIT 216 147 2019/1⽉期 4,500 4,250 316 - 恵⽐寿ビル (3.8%) (3.5%) ⽊場ビル (5.1%) (3.5%) (第31期) 実績 REVE中⽬⿊ 39 39 1,150 (底地) (3.4%) (3.4%) 渋⾕道
Slide 32: 2. 東急リートの運用状況 (2)トラックレコード他
2. 東急リートの運⽤状況 (2)トラックレコード他 東急⻁ノ⾨ビル 2020年11⽉6⽇ 作成 31
Slide 33: 稼働率
稼働率 東急REIT(実績) 東急REIT(予想) 都⼼5区(オフィス) 東京23区(オフィス) 100% 99.6% (20/07期末) 99.3% 98.6% (21/01期末(予想)) 99.2% 98.2% 98% (21/07期末(予想))(注) 96% 空室率21.1%の りそな・マルハビル取得 世⽥⾕ビジネススクエア ⼤⼝テナント退去(2016年5⽉31⽇) 94% 2003年東京オフィス⼤量供給 92% 2012年東京オフィス⼤量供給 90% 2003/7 04/07期末 05/07期末 06/07期末 07/07期末 08/07期末 09/07期末 10/07期末 11/07
Slide 34: 資産規模(取得価額ベース)の推移
資産規模(取得価額ベース)の推移 厳選投資を⾏いながら、資産規模3,000億円以上を⽬指す (億円) 2,932 3,000 商業施設 オフィス 住宅 底地 譲渡 鑑定評価額(期末時点) ※⾚⽂字︓資産規模(取得価額合計) 2,500 2,314 2,296 2,296 2,251 2,312 2,310 2,248 2,236 2,235 2,235 2,223 2,223 2,220 2,220 2,042 2,066 2,066 1,996 1,996 1,996 1,996 2,054 1,946 2,000 1,860 682 698 1,816 714 724 711 711 71
Slide 35: J-REIT平均との含み損益率の比較
含み損益 含み損益=保有不動産の鑑定評価額-帳簿価額 【ご参考】J-REIT平均との含み損益率の⽐較 含み損益(億円) 含み損益率 950 含み損益(左軸) <含み損益率> 56.5% 2020/10/26時点 含み損益率(対簿価⽐率)(右軸) 45% 795.8 40% +37.3% 774.8 35% 750 東急REIT 46.5% 30% 含み損益率 25% 671.5 +37.3% +18.6% 2008年9⽉ 20% Jリート 36.2% リーマン・ショック 62銘柄中 37.3% 15% 36.2% 36.5% 10% 550 4位 5% 0% 東急REIT J-REIT単純平均
Slide 36: 有利子負債の状況
有利⼦負債の状況 借換により平均⾦利の低下が継続 主要財務指標 借⼊⾦・投資法⼈債の内訳 2020年7⽉期末 2020年1⽉期末 前期⽐ (第34期末) (第33期末) 三井住友海上⽕災保険 1,500百万円 1.6% 投資法⼈債 みずほ信託銀⾏ 1,500百万円 1.6% 8,000百万円 有利⼦負債残⾼ 920億円 920億円 - 信⾦中央⾦庫 2,000百万円 2.2% 8.7% ⽇本政策投資銀⾏ 20,000百万円 ⼤同⽣命保険 2,000百万円 2.2% 平均⾦利 0.97% 0.99% -0.02pts 21.7% ⽇本⽣命保険 4,000百万円 4.3% ⻑期固定⽐率 1
Slide 37: 1口当たり分配金の推移
1⼝当たり分配⾦の推移 (円) 15,889 16,000 5,000 1⼝当たり分配⾦ 売却益等(注) 1⼝当たり分配⾦(売却益等除く) 1⼝当たり分配⾦ 4,500 4,000 13,081 3,551 3,520 3,500 3,312 3,298 3,256 326 386 3,210 0 3,101 3,099 2,923 315 3,000 40 2,695 2,746 2,739 323 2,647 2,564 2,631 2,650 2,650 2,621 2,586 2,519 2,517 2,409 2,403 2,451 220 279 99 2,500 2,341 24
Slide 38: 投資口価格の推移、分配金利廻
投資⼝価格の推移、分配⾦利廻(2017/1/4〜2020/10/26) 2018/1/4 2020/10/26 投資⼝価格の推移 東急REIT ¥140,500 ¥143,900 ※2018年1⽉4⽇を100として指数化 ⽇経平均 ¥23,506 ¥23,494 東証REIT指数 1,665 1,660 東急REIT 東証REIT指数 ⽇経平均 160% 140% 143,900円 120% 140,500円 100% 80% 60% 分配⾦利廻 5.5% J-REIT全体 TOKYU REIT 5.0% 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2020年11⽉6⽇ 作成 3
Slide 39: 投資主構成(2020年7月末時点)
投資主構成(2020年7⽉末時点) 投資主構成(注) ⾦融機関 その他国内法⼈ 外国法⼈等 個⼈ 68.3% 6.6% 15.2% 9.9% 個⼈投資主 保有期間別内訳(注) 10年超 5年超〜10年以下 1年超〜5年以下 1年未満 42.9% 24.9% 15.1% 17.1% 10年超保有個⼈投資主 地域別内訳(注) 保有期間別分配⾦リターン 1 東京都 29.1% 保有期間 取得時 受取分配⾦総額 元本 平均分配⾦ 2 神奈川県 16.5% 投資⼝価格 (1⼝当たり) 回収率 利廻 ① ② ③ ③÷② ③÷②÷① 3 ⼤阪府 7.1% 4 愛知県 6.1% 10年 96,300円 53,
Slide 40: 3. ESGの取り組み
3. ESGの取り組み cocoti(ココチ) 2020年11⽉6⽇ 作成 39
Slide 41: 重要課題の特定/外部認証
重要課題(マテリアリティ)の特定/外部認証 重要課題(マテリアリティ)の特定 外部評価機関による認証の取得 東急REIT及び資産運⽤会社では、成⻑性、安定性及び透明性の確保を⽬指して DBJ Green Building認証 資産運⽤を⾏うことを基本⽅針とし、持続的成⻑に向けた「重要課題(マテリアリティ)」 について認識し、重要な社会課題の抽出及びマテリアリティを特定 世⽥⾕ビジネススクエア 東急番町ビル cocoti(ココチ) 東急⻁ノ⾨ビル QFRONT (キューフロント) BELS 環境認証取得⽐率 28.1% (総賃貸可能⾯積ベース) DBJ Green Building認証︓
Slide 42: 環境(Environment)への取組み
環境(Environment)への取組み 省エネルギーと低炭素化の推進/ 節⽔と廃棄物削減の推進 東京都の助成事業を活⽤した暑さ対策への取組み(注2) (世⽥⾕ビジネススクエア、2019年) エネルギー使⽤量等の削減⽬標 路⾯温度や気温の上昇を低減する設備の整備 ・遮熱性インターロッキングの敷設 ・エネルギー使⽤量原単位、温室効果ガス排出量原単位、原油換算値原単位、 路⾯温度の上昇を最⼤約15℃抑える舗装ブロックへの変更により ⽔使⽤量 前年⽐1%削減 歩⾏空間の気温上昇を緩和 → 2019年7⽉期(第32期)〜2020年1⽉期(第33期)は全ての項⽬ において削減⽬標を達成 ・廃棄物
Slide 43: 社会(Social)への貢献①
社会(Social)への貢献 ① テナントの安全・快適性の向上 「質」・「量」ともに⼗分な⼈材の配置及び育成 防災訓練の実施 防災・BCP対策の推進(各物件) <研修制度> ・緊急時連絡⽤掲⽰板の設置 全役職員を対象に各種研修を実施(2019年度実績) ・冊⼦「東京防災」の備置 ・コンプライアンス研修 ︓⽉1回程度 ・無線機の配置 ・階層別研修 ︓年2回 ・可動式⾮常⽤発電機の配置 ・評価者研修 他 ・バール、油圧式ジャッキの配置 ・⾮常防災ボックスの設置 (エレベーター内) <資格取得⽀援> 世⽥⾕ビジネススクエア(2019年) ・レスキューパックトイレの設置 資格取得・維持費⽤の補
Slide 44: 社会(Social)への貢献②
社会(Social)への貢献 ②(新型コロナウイルスへの対応) 投資主・投資家 テナント・地域社会 電話会議等でIRを実施し、新型コロナウイルスの影響を テナントとの⻑期的な利益を考慮した柔軟な対応を実施 積極的に情報提供 ・ポスターの掲⽰等によるテナントへの安全対策の啓蒙や感染予防のために ・投資家ミーティング数(2020年1⽉期(第33期)決算IR) 各物件に消毒液を設置 国内投資家︓80件 ・政府からの要請等も踏まえ、賃料の⽀払猶予、賃料の 海外投資家︓13件 等 ⼀時的減免等、柔軟な対応を実施(23ページ参照) 世⽥⾕ビジネススクエア 東急REIT/東急REIM 新型コロナウイルスへの
Slide 45: ガバナンス(Governance)①
ガバナンス(Governance)① 東急REITのガバナンスストラクチャー 独⽴第三者役員の積極的関与 東急REIM(資産運⽤会社) 会計監査⼈︓PwCあらた有限責任監査法⼈ 会計監査⼈︓EY新⽇本有限責任監査法⼈ 投資主総会 株主総会 法律顧問 監査役 投資法⼈役員会 森・濱⽥松本法律事務所 監査役事務局 コンプライアンス・ ⼀般事務受託者 インベストメント委員会 取締役会 執⾏役員 ︓柏﨑 和義 ⼀般事務委託 資産保管会社 リスクマネジメント委員会 資産保管委託 三菱UFJ信託銀⾏株式会社 監督役員(注)︓柳澤 義⼀ 執⾏役員社⻑(CEO) 開⽰委員会 投資法⼈債に関する 近藤 丸⼈
Slide 46: ガバナンス(Governance)②
ガバナンス(Governance)② 資産運⽤報酬 「投資主と同じ船に乗る」インセンティブシステム 利益相反対策 厳格なルールがスポンサーコラボレーションを⽀える 投資主価値を⽰す3指標「資産評価額」、「キャッシュフロー」、「投資⼝価格」 利害関係者との取引における⾃主ルール策定及び に連動する報酬であり、損益計算書に現れない取得報酬等は不採⽤ 複階層チェックによる利益相反回避 <資産運⽤報酬体系と報酬実績> 利害関係者取引規程 算定基準 報酬実績 報酬 採⽤理由 (2020年7⽉期) 利害関係者との取引に関する事前の⾃主ルール策定 前期末資産評価額 × 0.125% <物件の取得・売
Slide 47: 4. 参考情報
4. 参考情報 cocoti(ココチ) 2020年11⽉6⽇ 作成 46
Slide 48: Jリートの仕組み
Jリートの仕組み 投資法⼈ (東急リート) 貸付 銀⾏など 不動産 賃料 借⼊⾦ 元本・ ⾦利 テナント 東京証券取引所 出資 投資⼝ 売買 分配⾦ 投資家 賃貸借契約 資産運⽤を委託 資産運⽤会社 (東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント) 東証Jリート市場でいつでも売買が可能 不動産から得られた賃料が、投資家に還元される 少額による不動産投資が可能 2020年11⽉6⽇ 作成 47
Slide 49: Jリートの特徴
Jリートの特徴 事業会社とREITの違い REITは利益の90%以上を分配することで ・法⼈税負担がないため、投資主に⾼い利廻りの分配が可能 法⼈税が実質免除される ・内部留保がほとんどないため、リスクが⼤きい開発⾏為は⾏わず賃貸事業に特化 <イメージ> 事業会社 REIT 法⼈税等 税引前利益 配当 税引前利益 分配(注1) 内部留保 (注1)特定条件を満たすことで、⼀定の内部留保は可能 J-REITの主な魅⼒とリスク 各運⽤商品のリスク・リターンイメージ リターン(注2) <主な魅⼒> + ハイリスク・ハイリターン 相対的な分配⾦利廻りの⾼さ ミドルリスク・ミドルリターン
Slide 50: 用語集
⽤語集 ⽤語 定義 物件の収益管理業務や保守管理業務、賃貸管理などの管理運営業務を指す。 TOKYU プロパティ・マネジメント REITはプロパティ・マネジメント業務を、原則として東急(株)等を中⼼に委託する⽅針であり、 (PM) 東急(株)等のノウハウがTOKYU REITの物件管理に活⽤されている。 DPS (DPU) Dividend Per Share (Unit) の略。⼀⼝当たり分配⾦。 Earnings Per Shareの略。1⼝当たり当期純利益。 EPS 現状、REITはEPSのほぼ100%を分配するので、EPS = DPS(DPU)となる例がほとんど。 Net Operat
Slide 51: 用語集
⽤語集 ⽤語 定義 Loan to Valueの略。社債・借⼊⾦等の有利⼦負債額を資産価値で割った⽐率で、借⼊⾦返済の 安全度を測る尺度。 数値が⼩さいほど負債の元本償還に対する安全性が⾼い。 LTV この資料では、「(有利⼦負債の期末残⾼+⾒合現⾦のない預り保証⾦敷⾦の期末残⾼)/期 末算定価額」(鑑定ベースLTV)を⽤いているが、「有利⼦負債の期末残⾼/期末総資産」(総 資産LTV)、「有利⼦負債の期末残⾼/物件取得価額総額」で⽰す例も多い。 Probable Maximum Lossの略で、地震による予想最⼤損失率を表す。TOKYU REITにおいては、 475年間に起こる可能性のある⼤
Slide 52: 東急リアル・エステート投資法人ウェブサイトのご案内
東急リアル・エステート投資法⼈ウェブサイトのご案内 本投資法⼈の概要や投資⽅針をはじめとして、 分配⾦情報・ポートフォリオデータ・決算資料等の 最新情報を掲載しています。 今後も継続してより充実した情報開⽰を⾏って 参りますので、ぜひご覧ください。 各種情報を⼿軽にご利⽤できます。 ホームページアドレス https://www.tokyu-reit.co.jp 8957 2020年11⽉6⽇ 作成 51
Slide 53: お問い合わせ先
お問い合わせ先 資産運⽤会社 連絡先 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 財務・IR部 電話 03-5428-5828 住所 〒150-0043 東京都渋⾕区道⽞坂⼀丁⽬12番1号 渋⾕マークシティ ウエスト 11階 その他、東急リアル・エステート投資法⼈ウェブサイト(https://www.tokyu-reit.co.jp)からも、お問合せ頂くことができます。 さらに詳しい資料をご希望の際は、上記までご連絡ください。 本資料は情報の提供のみを⽬的としており、特定の商品についての取引の勧誘を⽬的とするものではありません。 本資料には、東急リアル・エステー
Slide 54: MEMO
MEMO 7 Pine ‘paragsay |