Monex Group, Inc. · TSE:8698

Monex — FY2025 Earnings Presentation

68 slides from Monex's earnings presentation, May 9, 2025

  1. Slide 1: マネックスグループ 2025年3月期 決算説明資料

    東証プライム:8698 マネックスグループ 2025年3月期 決算説明資料 2025年5月9日

  2. Slide 2: 企業理念

    MONEX ld MONEY ® Y &—25iEH , —EKORKRSWVZANGHEROLTIET,. RICB(L LMU SARC CV RY IATFIV—-T id, Bhim IT FATE. FON CB A GMB POP Ly Yat VALE HA. MUM SUSESCON SAH ET HIE FSERK, MAD BCRWEMREICL. TOZENDLEAY-hERRILTSCEEAHLET. 2021.4.1 KE

  3. Slide 3: 目次・将来の見通しに関する記述について

    企業理念 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ~ p. 12 Ⅱ. 連結業績 p. 13 ~ p. 37 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 38 ~ p. 56 Appendix. グループ概要 p. 57 ~ p. 66 本資料は、国際会計基準(IFRS)により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 (将来の見通しに関する記述について) 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれ

  4. Slide 4: Ⅰ. ハイライト

    MONEX GROUP I, 47445

  5. Slide 5: 2025年3月期のコミットメントの振り返り

    2025年3月期のコミットメントの振り返り 各グループ会社の成長戦略の推進、成長領域への投資、資本コストおよび株価を意識した経 営を着実に実施。今後の更なる成長のための礎を築いた一年となった。 2025年3月期のコミットメント 主な成果 NTTドコモとの協業推進、事業基盤強化 1. 成長戦略の追求と利益成長 API戦略推進、ターゲット顧客数増加 Nasdaq上場、コインチェックのステーキング開始 クリプト×資産運用業への参入 2. 成長領域への投資 Coincheck GroupによるNext Finance Tech買収 4/23 資産運用ビジネス強化に向けた成長投資 開示 規律ある資本政策

  6. Slide 6: 事業セグメントの刷新

    事業セグメントの刷新 事業ポートフォリオの最適化を終え、2025年4月より事業セグメントを刷新。 ※図中の持分は、経済的持分の意 (TSE:8698) 【持株会社】(上場会社) メント 新セグ アセットマネジメント 証券事業 クリプトアセット事業 投資事業 その他 ウェルスマネジメント 持分51% 持分100% 持分83% 持分100% 持分100% 持分100% × ロボアド/機関投資家運用サービスの提供 能力開発支援 Coincheck Group N.V. ドコモマネックスホールディングス TradeStation Group, Inc. 持分100% 持分100% 株式会社 (NASD

  7. Slide 7: 成長領域への投資

    成長領域への投資 当社グループは、テクノロジーの進歩に沿って事業を育て、積極的な成長投資によって事業 を拡大してきた。今後も成長投資を促進し、イノベーティブな価値の創造に取り組む。 テクノロジーの進歩 インターネットの普及 ブロックチェーン技術の進歩 AIの進化 グローバル・ グローバル 企業理念制定 第二の創業 事業領域拡大 資産運用改革 ヴィジョン 成長戦略 当社の進化 海外展開 暗号資産交換業参入 クリプト・アセマネ事業 Coincheck Group アセマネ領域への成長投資 マネックス創業 TradeStation買収 Coincheck買収 3iQ買収 Nasdaq上場 Westf

  8. Slide 8: Westfield Capital Management Company, L.P. への投資実行

    Westfield Capital Management Company, L.P. への投資実行 当社グループは、米国のアセットマネジメント会社であるWestfield Capital Management Company, L.P. の持分20%を取得し、同社を持分法適用会社に。 Westfield Capital Management Company, L.P.の概要 Westfield社の過去3年間のAUMの推移 顧客にサブアドバイザーや年金基金などがいること、且 つ戦略的に営業を行うことでAUMを拡大してきた。 (単位:十億ドル) CAGR 34% 24.0 17.8  所在地:米

  9. Slide 9: 2026年3月期のコミットメント

    2026年3月期のコミットメント 2025年3月期のコミットメントに加えて、2026年3月期は「グループ内シナジーの追求」も 推進していくことで、企業価値の更なる向上を目指す。 2026年3月期のコミットメント 1. 成長戦略の追求と利益成長 1. 成長戦略の追求と利益成長 - 既存事業の利益成長 - 既存事業の利益成長 - 新規事業の利益貢献 - 新規事業の利益貢献 2. 成長領域への投資 2. 成長領域への投資 引き続き - アセットマネジメントビジネス - アセットマネジメントビジネス 力強く推進 - テクノロジーへの投資 - テクノロジーへの投資 - イノベーション創出 - イノベーシ

  10. Slide 10: グループ間シナジーの追求

    グループ間シナジーの追求 各社のオーガニックでの成長に加えて、セグメントを超えてシナジーを創出することで新た な価値を創造し、企業価値のさらなる向上を目指す。 (TSE:8698) セグメント内シナジー セグメント外シナジー 【持株会社】(上場会社) メント 新セグ アセットマネジメント 証券事業 クリプトアセット事業 投資事業 その他事業 ウェルスマネジメント 米株取引、米株信用取引、米株時 既に連携済 間外取引、投資情報サービス 「MONEX INSIGHT」 機関投資家向け暗号資 欧州での共同営業 運用・リスク管理での 日本顧客向けの商品化 産運用サービス 富裕層の運用ニーズの把握と商品

  11. Slide 11: 連結税引前四半期利益(前四半期比)

    連結税引前四半期利益(前四半期比) 2025年3月期4QにもコインチェックグループのDe-SPACにかかる一過性の専門家報酬を追加 で計上。当四半期には、為替変動等による有価証券評価損益も計上。 (単位:百万円) 3Q マネックスグループ単体 が保有する有価証券の 4Q 一時費用等 実力税前利益 為替変動等による 実力税前利益 5,137 評価損の増加 △610 3,494 一時費用 +742 4Q税前利益 BOOM証券 2,336 3Q税前利益 売却益 その他 △11,209 △279 De-SPAC上場 コインチェック 専門家報酬※2 営業収益※1減少 コインチェックグループ △1,157

  12. Slide 12: 連結税引前利益(前年比)

    連結税引前利益(前年比) 2024年1月開始のNTTドコモとの資本業務提携によりマネックス証券による利益貢献は減少す るも、トレードステーションは当社グループ入り後最高利益を記録。 (単位:百万円) NTTドコモとの資本業務 (YoY) +8 % 2024年3月期 提携に伴う株式売却益等 税前利益 クリプトアセット事業 47,170 +34,553 セグメント マネックス証券 一時費用等 トレードステーション 非連結化に伴う減少※2 営業利益増加 △2,336 +2,346 営業収益※1 一過性を除く 増加 販管費増加 De-SPAC上場 De-SPAC上場 +4,217 △3,355 専門家

  13. Slide 13: 資本政策

    資本政策 資本コストおよび株価を意識した経営のもと、2024年10月に資本政策を強化。今後も規律 ある運営を行っていく。 資本政策(2024年10月28日発表) 1. ROE目標は15% 2. 成長投資を促進し、持続的な利益成長を追求 3. 株主還元に関する基本方針は維持(P.36参照) 当期期末配当の予想額:1株あたり25.2円(普通配当15.2円、特別配当10円※) ※マネックスBoom証券などの売却により得た資金を原資とし、2025年3月31日を基準日とする特別配当。 1株あたり特別配当10.0円、総額約25億円の特別配当を実施予定。 12

  14. Slide 14: Ⅱ. 連結業績

    MONEX GROUP I. iain 13

  15. Slide 15: 2025年3月期 第4四半期(3ヶ月)

    2025年3月期 第4四半期(3ヶ月) 米国証券事業の営業収益が米ドルベースで過去最高を記録。一方で、コインチェックグルー プのDe-SPAC上場のための一過性費用を当四半期で追加計上し、連結四半期利益※は8億円。 一過性費用を除いた実力値税引前利益は35億円。 市場環境が厳しい中、マネックス証券ではアセマネモデルを推進し収益確保に努め、持分法投資 日本 利益2億円。税効果会計の影響もあり四半期利益※は△11億円。 顧客取引の増加により手数料収益が増加。金融収支も安定的に推移しており、営業収益は米ド 米国 ルベースで過去最高を記録。費用も適正水準を維持した結果、四半期利益※は18億円。 販売所

  16. Slide 16: 前四半期比(3ヶ月) 実績(連結)

    前四半期比(3ヶ月) 実績(連結) 2025年3月期 2025年3月期 (百万円) 3Q 4Q 増減額 増減率(%) (2024年10月-12月) (2025年1月-3月) 財務会計 一過性要因 財務会計 一過性要因 財務会計 一過性要因 財務会計 一過性要因 (実績) 調整後 (実績) 調整後 (実績) 調整後 (実績) 調整後 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 18,166 18,166 17,023 17,023 △1,143 △1,143 △6% △6% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,761 14,387※1 15,604 14,447

  17. Slide 17: 前四半期比(3ヶ月) 実績(セグメント別)

    前四半期比(3ヶ月) 実績(セグメント別) クリプトアセット 日本 米国 投資事業 事業 (百万円) 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 2,490 2,241 11,086 11,552 4,790 3,525 △61 △295 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,499 2,529 9,030 9,368 6,336※1 3,685※1 35 25 営 業 利 益 相 当 額 △10 △288

  18. Slide 18: 前四半期比 収益増減分析(日本)

    前四半期比(3ヶ月) 収益増減分析 日本:ボラティリティの高い不安定なマーケットの影響を受け減収となったが、マネックス・ アクティビスト・ファンドの運用成績は引き続き好調。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(5四半期推移) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △10.0%(△249) カッコ内は前四半期比増減額(百万円) (百万円) 3,000 2,490 ■ その他※1(△92) 2,301 2,282 2,062 2,241 ■ 投資信託関連※2(△144) 2,000 1,134 その他 ■ 金融収支※3(△12) 1,198 1,111 1,042 1,119 ※1 グループ会社から

  19. Slide 19: 前四半期比 費用増減分析(日本)

    前四半期比(3ヶ月) 費用増減分析 日本:費用全体を適切にコントロールし、前四半期と同水準で推移。 販売費及び一般管理費(5四半期推移) 販管費合計 +1.2%(+30) カッコ内は前四半期比増減額(百万円) ■ その他(△192) (百万円) 3,000 2,822 2,641 2,607 2,499 2,529 ■ 広告宣伝費(△46) 2,500 800 387 254 89 ■ 通信費・運送費・情報料(+5) ■ 支払手数料・取引所協会費(+23) 446 145 2,000 1,133 130 54 44 135 ■ 人件費(+216) 44 391 382 49 41 338 36

  20. Slide 20: 前四半期比 収益増減分析(米国)

    前四半期比(3ヶ月) 収益増減分析(米ドル建て) 米国:不安定な相場においても顧客取引が増加したため手数料収益は増加。金融収支も 引き続き堅調で、米ドルベースで四半期最高営業収益を記録。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(5四半期推移) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +4.8%(+3,470) カッコ内は前四半期比増減額(千米ドル) (千米ドル) 76,008 ■ その他(△17) 80,000 73,551 74,074 73,363 72,538 1,144 1,088 1,074 1,165 1,161 ■ 金融収支(+90) 70,000 ■ その他受入手数料(+523)※ 6

  21. Slide 21: 前四半期比 費用増減分析(米国)

    前四半期比(3ヶ月) 費用増減分析(米ドル建て) 米国:先物等の顧客取引増加により支払手数料が増加。 また、当四半期は顧客獲得に最適な時期であり計画的に広告宣伝費を投下。 販売費及び一般管理費(5四半期推移) 販管費合計 +4.3%(+2,546) カッコ内は前四半期比増減額(千米ドル) (千米ドル) ■ その他(△1,709) 80,000 62,247 61,638 ■ 広告宣伝費(+1,433) 59,448 59,289 59,092 ■ 減価償却費(+145) 60,000 7,558 6,156 7,285 7,476 7,865 7,025 7,982 5,659 6,523 6

  22. Slide 22: 前四半期比 収益増減分析(クリプト)

    前四半期比(3ヶ月) 収益増減分析 クリプト:販売所売買代金が減少したため当四半期の収益は減少。2025年1月より開始して いるステーキングサービスにかかる収益は「その他」に計上。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(5四半期推移) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △26.4%(△1,265) カッコ内は前四半期比増減額(百万円) (百万円) 4,790 ■ その他※1 (△68) 5,000 4,420 402 ■トレーディング損益(△1,197)※2 291 4,000 3,525 3,113 334 ※1 ステーキングサービスにかかる収益は「その他」に計上。 3,000 661 2,

  23. Slide 23: 前四半期比 費用増減分析(クリプト)

    前四半期比(3ヶ月) 費用増減分析 クリプト:De-SPAC上場にかかる一過性の専門家報酬を追加的に計上。一過性費用を除く 販管費は適正水準でコントロール。 販売費及び一般管理費(5四半期推移) 販管費合計 △41.8%(△2,652) 一過性専門家報酬を除いた販管費合計 △14.7%(△435) (百万円) 6,336 カッコ内は前四半期比増減額(百万円) 4,000 一過性 3,685 専門家報酬 ■ Coincheck Group N.V.が負担するDe-SPAC上場にかかる 一過性を 一過性の専門家報酬(△2,217) 除いた販管費 3,374 一過性 3,000 2,962 専門家報

  24. Slide 24: 【参考】収益増減分析(マネックス証券)

    【参考】前四半期比(3ヶ月) 収益増減分析(マネックス証券) マネックス証券:不安定なマーケットの中、顧客取引は減少するも、金利上昇に伴い投資信託関連収 益が増加。 純営業収益(JGAAPベース) 5四半期推移 純営業収益 △4.4%(△419) カッコ内は前四半期比増減額(百万円) (百万円) 9,694 9,812 9,906 10,000 391 416 416 9,520 419 9,101 ■ その他(+129) 1,382 1,510 1,572 1,677 548 ■ 投資信託関連(+67) ※1 ■ FX・債券関連収益(△172) 8,000 1,743 ※2 ■ 金融収支(

  25. Slide 25: 【参考】費用増減分析(マネックス証券)

    【参考】前四半期比(3ヶ月) 費用増減分析(マネックス証券) マネックス証券:新規口座開設増で、成果型広告宣伝費が増加。 販売費及び一般管理費(JGAAPベース)5四半期推移 販管費合計 +1.4%(+110) カッコ内は前四半期比増減額(百万円) (百万円) 8,000 7,875 7,629 7,939 7,913 8,023 ■ その他(+15) 7,000 648 636 628 806 646 746 661 980 ■ 広告宣伝費(+234) ※1 ■ 通信費・運送費・情報料(+11) 828 647 438 432 406 420 431 6,000 5,000 1,925 1,

  26. Slide 26: 2025年3月期(12ヶ月)

    2025年3月期(12ヶ月) 日米証券事業の安定推移に加え、コインチェックが大幅増収。一方でコインチェックグルー プのDe-SPAC上場に係る一過性費用を計上し、連結当期利益※は△51億円。一過性要因を除 いた実力値税引前利益は136億円、実力値当期利益※は94億円。 マネックス証券による利益が年間を通じて持分法投資利益に移行。国内運用事業の着実な成長に 日本 加え、3iQのグループ入りによる収益貢献の結果、当期利益※は△0億円。 株式、オプション取引が増加しその他受入手数料が大きく増加。金融収支も大幅に増加したこ 米国 とにより、営業収益は過去最高を記録。当期利益※もグループ入り後最高となる

  27. Slide 27: 前年同期比(12ヶ月)実績(連結)

    前年同期比(12ヶ月)実績(連結) 2024年3月期 2025年3月期 増減額 増減率 (百万円) (2023年4月-2024年3月) (2024年4月-2025年3月) (%) 財務会計 一過性要因 財務会計 一過性要因 財務会計 一過性要因 財務会計 一過性要因 (実績) 調整後 (実績) 調整後 (実績) 調整後 (実績) 調整後 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 79,756 79,756 67,584 67,584 △12,171 △12,171 △15% △15% 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 67,606 67,606 61,916 5

  28. Slide 28: 前年同期比(12ヶ月)実績(セグメント別)

    前年同期比(12ヶ月)実績(セグメント別) クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 (百万円) 事業 パシフィック※4 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 過去最高 28,989 9,314 41,621 9,231 13,448 939 620 104 △509 控 除 後 営 業 収 益 45,116 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 25,461 10,457 35,352 36,501 6,758 14,645※2 1,057

  29. Slide 29: 前年同期比 収益増減分析(日本)

    前年同期比(12ヶ月) 収益増減分析 日本:マネックス証券の非連結化により、前期第4四半期から収益構造がスリム化。 マネックス証券の業績は持分法利益として営業外収益に計上。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(前年同期比) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △67.8%(△19,675) カッコ内は前年同期比増減額(百万円) (百万円) 28,000 28,989 ■ その他(+1,995) ■ 投資信託関連(△446) 2,491 2024年1月4日付 ■ 金融収支(△8,056) 24,000 5,262 マネックス証券 20,000 非連結化 ■ FX・債券関連収益(△5,760) 1

  30. Slide 30: 前年同期比 費用増減分析(日本)

    前年同期比(12ヶ月) 費用増減分析 日本:マネックス証券に係る販管費が前期第4四半期から剥落。 販売費及び一般管理費(前年同期比) 販管費合計 △58.9%(△15,003) カッコ内は前年同期比増減額(百万円) (百万円) 28,000 25,461 ■ その他(△872) 2024年1月4日付 ■ 広告宣伝費(△1,186) ■ 通信費・運送費・情報料(△1,172) 24,000 2,759 1,685 マネックス証券 ■ 支払手数料・取引所協会費(△3,115) 20,000 1,364 非連結化 ■ 人件費(△1,416) 4,594 16,000 広告宣伝費 12,000 5,7

  31. Slide 31: 前年同期比 収益増減分析(米国)

    前年同期比(12ヶ月) 収益増減分析(米ドル建て) 米国:株式・オプションの取引が増加し、その他受入手数料は増加。 金融収支も引き続き堅調に推移し増収。年間で過去最高収益を記録。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(前年同期比) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +2.8%(+8,054) カッコ内は前年同期比増減額(千米ドル) (千米ドル) 300,000 287,930 295,984 4,892 4,544 ■ その他(△348) 270,000 ■ 金融収支(+5,240) 240,000 122,705 127,944 ■ その他受入手数料(+4,100)※ 210,000 180

  32. Slide 32: 前年同期比 費用増減分析(米国)

    前年同期比(12ヶ月) 費用増減分析(米ドル建て) 米国:先物市場データ費用の顧客への請求開始により情報料が減少。 費用全体は適正な水準を維持。 販売費及び一般管理費(前年同期比) 販管費合計 △2.1%(△5,095) ※カッコ内は前年同期比増減額(千米ドル) (千米ドル) 244,561 239,466 250,000 ■ その他(△1,863) 30,646 28,783 ■ 広告宣伝費(+559) 200,000 26,848 27,407 23,294 ■ 減価償却費(△42) 23,252 150,000 20,356 16,086 ■ 通信費・運送費・情報料(△4,270) 43

  33. Slide 33: 前年同期比 収益増減分析(クリプト)

    前年同期比(12ヶ月) 収益増減分析 クリプト:暗号資産市場の活況に加え、当期第1四半期にIEO(Initial Exchange Offering) 実施に伴う収益も計上した結果、増収。 金融費用及び売上原価控除後営業収益(前年同期比) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +45.7%(+4,217) カッコ内は前年同期比増減額(百万円) (百万円) ■ その他(+742) 14,000 13,448 1,594 ■トレーディング損益(+3,474)※ 12,000 10,000 9,231 ※ 販売所売買代金 851 8,000 2025年3月期 2,456億円 6,000 11,854

  34. Slide 34: 前年同期比 費用増減分析(クリプト)

    前年同期比(12ヶ月) 費用増減分析 クリプト:De-SPAC上場のための一過性の専門家報酬を計上。当期上半期にTVCMを実施 したため広告宣伝費は増加したが、他費用は適正にコントロール。 販売費及び一般管理費(前年同期比) 販管費合計 +116.7%(+7,886) 一過性専門家報酬を除いた販管費合計 +49.6%(+3,355) (百万円) カッコ内は前年同期比増減額(百万円) 14,645 15,000 ■ Coincheck Group N.V. が負担するDe-SPAC上場のための 一過性の専門家報酬(+4,531) 一過性 12,000 4,531 専門家報酬 ■ その他(+1,1

  35. Slide 35: 【参考】収益増減分析(マネックス証券)

    【参考】前年同期比(12ヶ月) 収益増減分析(マネックス証券) マネックス証券:イオン銀行からの口座移管及びNTTドコモとの資本業務提携等で投信関連 収益が大幅増。ウェルスマネジメント事業の伸長で債券関連収益も増加。 純営業収益(JGAAPベース) 前年同期比 純営業収益 +9.2%(+3,231) カッコ内は前年同期比増減額(百万円) (百万円) 40,000 38,341 36,000 35,110 1,802 ■ その他(+390) ■ 投資信託関連(+2,053) 1,412 6,503 ※1 32,000 4,450 28,000 8,490 ■ FX・債券関連収益(+733) ※2

  36. Slide 36: 【参考】費用増減分析(マネックス証券)

    【参考】前年同期比(12ヶ月) 費用増減分析(マネックス証券) マネックス証券:NTTドコモとの協働プロモーションにより広告宣伝費が増加。 仲介事業の拡大に伴って投信および債券関連の支払手数料が増加。 販売費及び一般管理費(JGAAPベース)前年同期比 販管費合計 +6.8%(+2,006) カッコ内は前年同期比増減額(百万円) (百万円) 32,000 31,505 29,498 28,000 2,572 ■ その他(△1,163) ■ 広告宣伝費(+806) 3,736 3,181 ※1 1,691 ■ 通信費・運送費・情報料(+44) 24,000 2,374 1,647 20,000

  37. Slide 37: 株主還元

    株主還元 2024年1月4日効力発生の株主還元方針に即し、自己株式取得を実施中。 資本政策 自己株式取得の概要 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ 2024年7月26日に下記自己株取得の決定を発表。 積極的に推進しつつ、 ROE15%を目指します。加えて、 ・株式取得価額:50億円(上限) 株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、 ・取得期間:2024年7月29日∼ 2025年6月30日 企業価値の持続的拡大とTSR(※)の向上を目指してい きます。 ・実績:累計 約49.5億円(2025年4月30日時点) ※2024年7月26日付のプレスリリース ※ TSR(To

  38. Slide 38: 株主還元実績および予想

    株主還元実績および予想 2025年3月期は自己株式の取得も進める中、期末の特別配当も発表。 1株あたり配当額の推移 株主総利回り(Total Shareholder Return:5か年ベース) (単位:円) 45 30.4円 マネックスグループ(配当込) 474% 中間配当 期末配当 期末特別配当 (予想) 500% TOPIX(配当込) 10.0 30 400% 334% 15.2 15.2 300% 264% 250% 15 15.0 200% 154% 7.7 7.9 6.3 7.5 15.1 15.2 2.6 2.7 3.2 7.6 7.8 8 100% 2.6 3.7 2.7 2.

  39. Slide 39: Ⅲ.ビジネスアップデート

    Ⅲ.ビジネスアップデート 38

  40. Slide 40: 預かり資産及び運用残高推移

    預かり資産及び運用残高推移 グループの預かり資産及び運用残高合計は2025年3月末時点で11.3兆円。 グループ全体の事業基盤が着実に拡大。 主要グループ会社の預かり資産及び運用残高推移 計11.3兆円 (兆円) マネックス証券 12 トレードステーション 10 コインチェック アセットマネジメントビジネス 8 6 4 2 0 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末 ※トレードステーションに預け入れているマネックス証券顧客保有の米ドル現金および米ドル建て資産、そしてマネックス証券顧客のONC

  41. Slide 41: マネックス証券 1/2

    マネックス証券 1/2 パートナー企業との提携やウェルスマネジメント事業の強化を通じ、 顧客基盤の飛躍的な拡大とアセマネモデルの加速を目指す。 15兆円 500万口座 マネックス証券 預かり資産残高推移 日本株現物 その他 外国株 投資信託 総口座数 2020年 アセマネモデルへの 8.5兆円 転換を発表 272万 186万 3.7兆円 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末 202X年3月末 40

  42. Slide 42: マネックス証券 2/2

    マネックス証券 2/2 NTTドコモとの協業を通じて、これまでにdカード®積立やdアカウント連携等をローンチ。 ドコモ経済圏ユーザーがマネックス証券を利用するメリットを引き続き拡大。 dアカウント 開発中 dカード積立 dポイント投信購入 連携 ポイント還元率がアップする お得な2つのプラン かんたん資産運用 41

  43. Slide 43: トレードステーション 1/4

    トレードステーション 1/4 当四半期では顧客の先物取引の増加が収益を牽引。今後もアウトバウンドセールスやサード パーティーとのAPI連携によりターゲット顧客※1を増やし、収益を拡大していく。 DARTsの推移 ターゲット顧客※1からの収益 先物 (単位:百万米ドル) ターゲット顧客からの収益 ターゲット顧客からの収益(預り金からの金利収支を除く) オプション 株式 60.4 60.6 60.5 61.6 57.5 57.2 58.7 56.9 58.8 43.9 76,635 74,171 40.5 41.4 40.8 39.8 86,558 38.4 37.6 38.8 74,647 37

  44. Slide 44: トレードステーション 2/4

    トレードステーション 2/4 顧客預り金からの金利収支は安定的に推移。今後も金利低下局面に備えた運用を行っていく。 顧客預り金からの金利収支の推移 ・顧客の米ドル預り金(4Qの各月末平均で約25億米ドル)を運用した金利収益は自社に帰属し、金融収益として計上。 ・今後の金利低下局面に備えて約56%を固定金利で運用しており、安定的に収益を獲得する。 ・FF金利0.25%の変動は、年間で約2.6百万米ドルの金利収支の増減要因になる。 顧客預り金運用の変動金利・固定金利割合 金利とFF金利推移 (2025年3月末時点) 顧客資産からの金利収益 (百万米ドル) FF金利 30 6.00% 25 5.00

  45. Slide 45: トレードステーション 3/4

    トレードステーション 3/4 アクティブトレーダー向けの洗練されたツール、コンシェルジュサービス、顧客の取引体験 を向上させることで、収益の拡大を目指す。 トレードステーションの価値創造サイクル 商品・サービス 数々の賞を受賞し洗練されたアクティブトレーダー向けト レーディングプラットフォーム・分析ツール。今後はアク ティブトレーダーのニーズに沿って、デリバティブ取引な どにも注力していく 1 コンシェルジュサービス マーケティング・教育 トレードステーションの 2 専門的なプライベートブローカレッジサービ 4 最先端のツール、高度な分析、クリエイティブ スにより高度に個別化されたハンズオン・

  46. Slide 46: トレードステーション 4/4

    トレードステーション 4/4 顧客に最適な取引体験を提供するため、取引ポータルである「Hub」内での自動化等を進め る。時間外取引延長による収益機会増加効果も継続。 「Hub」のリリース 取引開始時間とPFOF(株式)の拡張について 2024年12月にHubをリリース。2025年1月 2024年11月より、プレマーケットの取引開始時間をAM8:00 は顧客がHubをフルで利用した最初の月とな からAM6:00に変更。また、PFOF(株式)についてもプレマー り、顧客がスムーズに利用できていることを ケット、アフターマーケットへ拡張。 確認。当四半期は顧客体験の向上に一層努め、 0:00 6:0

  47. Slide 47: コインチェックグループ (CCG) の今後の方向性

    コインチェックグループ (CCG) の今後の方向性 Nasdaq上場企業としての知名度や信頼性を背景に、M&Aやテクノロジー人材の採用により 事業を拡大していく。 CCGの今後の展望 金融以外の領域 国内・金融以外の領域 海外・金融以外の領域 CCGは、暗号資産およびweb3事業における成長 その他 を加速するため、グローバルな買収や他の企業と (メタバース、ゲーム、OffRamp、 の戦略的提携を模索していく。また、今後は垂直 サイバーセキュリティ等) 領域に加えて、その他のweb3関連領域へも事業を 展開していく。 資産管理 (カストディー等) 暗号資産関連事業 (IEO・Lending・

  48. Slide 48: 株式会社Next Finance Tech (NFT) のCCG参画

    株式会社Next Finance Tech (NFT) のCCG参画 日本を本拠としてステーキングサービスを提供する唯一の事業者がCCGに参画。今後は、コ インチェックのステーキングサービスを強化するとともに、グローバルでのサービス展開も 視野に入れる。 NFTのサービス サービスの提供先 これまで これから 1. ステーキング・インフラの開発 国内外の法人 CCG参画により、よりグローバ (国内暗号資産交換所、グローバルのweb3プロジェ クトに対して、ステーキング・インフラを提供) ルなレベルで個人及び法人への サービス提供が可能に。 今後もコインチェックやCCGに 限らず、国内外の事業会

  49. Slide 49: コインチェック 1/3

    コインチェック 1/3 国内市場における圧倒的な顧客基盤を軸に、今後は事業法人および機関投資家向けサービス や事業会社のweb3ビジネスを支援するサービスにも注力していく。 コインチェックの強みと戦略ストーリー 3つの事業ブランド 主要なサービス・プロダクト コインチェックの盤石な顧客基盤が成長の源泉。 BtoC 個人向け暗号資産取引サービス  販売所 預かり資産の  取引所 増加 収益の増加  ステーキング 8,596億* BtoB 事業法人および機関投資家向け 暗号資産サービス  大口OTC 口座数の 既存サービス 増加 強化・新たな  アセットロック プロダクトの  カストデ

  50. Slide 50: コインチェック 2/3

    コインチェック 2/3 国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして顧客基盤の拡大を進める。 販売所/取引所事業 口座数シェア※2 アプリダウンロードシェア コインチェックにおける 6年連続国内No.1 ※1 18% 229万 暗号資産の管理体制 累計アプリDL数 729万突破 全体 1,240万 ・顧客の暗号資産を厳重に保管するた め、国内の安全な保管施設でコール 82% ドウォレット用端末と暗号化された 秘密鍵情報を管理。 預かり資産シェア※2 ・暗号資産の引き出しには複数人の関 24% 0.9兆円 与が必要であり、単独で引き出しで 全体 きないように設計。 3.6兆円 76% ※1

  51. Slide 51: コインチェック 3/3

    コインチェック 3/3 コインチェックは、国内最多のIEO実施実績があり、現在は4号案件となるFanpla社のIEO実 施に向けて準備中。 コインチェックのIEO実施実績 第1号案件:PLT 第3号案件:BRIL 第4号案件(予定) 2022年3月期第2四半期に実施 2025年3月期第1四半期に実施  上場企業子会社による初のIEO  Fanpla社とIEOに向けた契約を締結 第2号案件:FNCT  調達金額:15億1,200万円  Fanpla社が運営するファンクラブ/ファ ンサイトと、有料会員において流通する ※国内IEOで過去最大金額 トークンの発行体を目指す  申込金額:33

  52. Slide 52: マネックス・アセットマネジメント

    マネックス・アセットマネジメント マネックス・アセットマネジメントの運用規模は約7,000億円に到達し、今後もアセットマ ネジメント事業に注力し拡大を目指す。 マネックス・アセットマネジメントの運用商品及び運用残高 ロボアドバイザーサービス及びアクティビストファンド運用総額※1 ■ ロボアドバイザーサービス (億円) ロボアド運用残高は1,000億円を超える。 『ON COMPASSシリーズ』 1,400 ロボアドバイザーサービス 「2022年ファンドラップ 費用控除後運用パフォーマンス」※2 (ON COMPASS/ON COMPASS+) における過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで

  53. Slide 53: マネックス・アクティビスト・ファンド(MAF)

    マネックス・アクティビスト・ファンド(MAF) 上場企業の資本効率の改善と資本市場の活性化を追究。 運用パフォーマンスは、投資先企業へのエンゲージメント効果もあり好調。 マザーファンド(MAMF)とTOPIXとのパフォーマンス比較、 公募(MAF)と国内アクティブファンド※との 及び純資産総額推移 パフォーマンス比較 (2020年4月9日~2025年3月31日) (2023年3月31日~2025年3月31日) マザーファンド(MAMF)は5年で2.6倍(TOPIX2.1倍)、純資産総額260億円に 公募(MAF)のパフォーマンスは2年で1.4倍まで上昇 (2020月4月9日を1として比較) (

  54. Slide 54: 3iQ Digital Holdings Inc.

    3iQ Digital Holdings Inc. カナダの暗号資産運用会社3iQ Digital Holdings Inc. は、今後増大が予想される世界の機関投 資家や取引所における暗号資産運用ニーズの取り込みを目指す。 3iQ Digital Holdings Inc. ■ 事業概要 ■ 運用残高 ・ BTC※1とETH ※1 のETFをトロント証券取引所に上場。 世界で初めてETHのETFにステーキング機能を実装。 (百万カナダドル) 運用残高推移(平残) 運用報酬料率 ・投資家自身が暗号資産ポートフォリオをカスタマイズ 1,600 2.50% できる運用商品QMAPを提供。 1,40

  55. Slide 55: その他 1/2(株式会社ヴィリング)

    その他 1/2(株式会社ヴィリング) ヴィリングでは、STEAM ※教育・バイリンガル教育・発達支援事業を展開。 事業領域 サービス名 事業内容 KPI(2026年3月期) 「ステモン」 理数ITを活用した日本初のSTEAM教育スク ール。 今期FC展開において+8%の利 STEAM教育関連 益成長を目指す。 コンストラクショニズム学習をベースにし ※Science, Technology, たつくることで学ぶSTEAM教育スクール。 Engineering, Art and Mathematics 「お迎えシスター」 リブランディングやお迎えサー バイリンガルの講師がご自宅で児童の性格 ・個

  56. Slide 56: その他 2/2(マネックスライフセトルメント株式会社)

    その他 2/2(マネックスライフセトルメント株式会社) マネックスライフセトルメントでは、 「マネックスの保険買取」サービスの提供を展開。 マネックスの保険買取 「マネックスの保険買取」は、お客様の保険契約の保険金を受け取る権利を、当社が一括で買い取るサービス。 サービス概要 買取金額のお支払い Point MLS ・解約返戻金等がない契約を現金化できる可能性がある。 ・解約返戻金よりも高額で売却できる場合がある。 保険契約の売却 生命保険を 契約するお客様 がんに罹患された法人の代表者様より「会社の資金繰り等に活用したい」と解約返戻金のない保険契約の買取依頼を受け、買取を実施。 今回の買取事

  57. Slide 57: サステナビリティの取組み

    ビジネスアップデート サステナビリティの取組み 成長戦略であるイノベーションの情報開示を強化。 イノベーション創出の仕組みを情報開示 4つの特徴 最新情報をウェブサイトに新設 1. 先見性:変化を捉え、新たな事業機会を創出 2. リスクテイク:迅速な意思決定で成長を加速 3. バリューアップ:グループ全体のシナジーを最大化 4. 企業文化:多様性が生むイノベーションの源泉 具体的な取組みとして、web3・暗号資産関連 サービス、ウェルビーイング関連サービス等の 情報開示を強化 56

  58. Slide 58: Appendix. グループ概要

    MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z= 57

  59. Slide 59: Appendix:業績ハイライト- 第4四半期 1/3

    Appendix:業績ハイライト- 2025年3月期第4四半期(3ヶ月)1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 (百万円) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益) 税引前利益 2,336 30,000 24,751 連結 20,000 17,435 16,962 15,433 18,166 17,023 10,000 2,472 768 1,579 0 -10,000 2024/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 4Q 1Q 2Q 3Q-9,886 4Q -20,000 ◆

  60. Slide 60: Appendix:業績ハイライト- 第4四半期 2/3

    Appendix:業績ハイライト- 2025年3月期第4四半期(3ヶ月)2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 (百万円) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益(税引前四半期利益) 10,946 11,617 10,861 11,086 11,552 12,000 米国 8,000 2,379 2,203 4,000 1,633 2,115 2,003 0 2024/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q (百万円) 10,000 クリプト 4,420 4,790 3,525 2,805 3,

  61. Slide 61: Appendix:業績ハイライト- 第4四半期 3/3

    Appendix:業績ハイライト- 2025年3月期第4四半期(3ヶ月)3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 (百万円) 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益(税引前四半期利益) 500 投資 300 47 事業 100 -100 -26 2024/3 2025/3 2025/3 -11 2025/3 2025/3 -300 -80 -61 -104 4Q -200 1Q 2Q 3Q 4Q -500 -231 -295 -351 60

  62. Slide 62: Appendix:業績ハイライト- 12ヶ月 1/3

    Appendix:業績ハイライト- 2025年3月期(12ヶ月) 1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する利益の推移 (百万円) 税引前利益 △3,852 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する利益 90,000 83,549 79,756 73,695 73,316 67,584 60,000 連結 31,293 30,000 14,354 13,017 3,392 0 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 -30,000 -5,067 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 (百

  63. Slide 63: Appendix:業績ハイライト- 12ヶ月 2/3

    Appendix:業績ハイライト- 2025年3月期(12ヶ月) 2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益(税引前利益) (百万円) 50,000 45,116 41,621 40,000 34,503 米国 30,000 22,958 23,579 20,000 8,700 5,674 10,000 0 3,200 -10,000 2021/3 2022/3 2023/3 -227 2024/3 2025/3 -5,557 (百万円) 28,621 30,000 20,822 クリプト 20,000 13,87

  64. Slide 64: Appendix:業績ハイライト- 12ヶ月 3/3

    Appendix:業績ハイライト- 2025年3月期(12ヶ月) 3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント利益の推移 (百万円) 1,000 509 438 465 500 376 308 投資 216 104 13 事業 0 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 -500 -509 -697 -1,000 63

  65. Slide 65: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 持株会社はネットキャッシュの状態にある。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の79%程度の水準であり、財務健全性が高い。 <ネットキャッシュ> (単位:億円) 現金及び現金同等物(持株会社)※1 218 社債および借入金(持株会社) 127 ネットキャッシュ:218億円-127億円 = 91億円 <顧客からの預り金等の分別保管>

  66. Slide 66: コーポレートガバナンス

    コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。 個人・機関投資家との対話を重視。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約6割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営(上場企業CEO)、専門性(公認会計士、弁理士)、 事

  67. Slide 67: 主要グループ会社の紹介

    主要グループ会社の紹介 ■マネックス証券株式会社(本社: 東京) ■コインチェック株式会社(本社: 東京) 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数6年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 取締役社長執行役員 清明 祐子 • 取締役社長執行役員 井坂 友之 • 1999年創業 • 2012年創業(2018年4月にマネックスグループ入り) • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨:ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ネム

  68. Slide 68: © Monex Group, Inc.

    © Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/

Monex Group — FY2025 Earnings Presentation on 6ix