Slide 1: 2024年12月期 第2四半期決算説明資料
2024年12月期 第2四半期決算説明資料 2024年8月13日 フロンティア・マネジメント株式会社（FMI） 東証プライム市場：7038
Slide 2: 目次
Section 1 2024年12月期 第2四半期決算報告と全社概況 Section 2 コンサルティング系事業の概況 目次 Section 3 M&Aアドバイザリー事業の概況 Section 4 投資事業の概況 Appendix 会社概要 1
Slide 3: Section 1 第2四半期決算報告と全社概況
Section 1 2024年12月期 第2四半期決算報告と全社概況
Slide 4: サマリ フロンティア・マネジメントグループ連結【ALL連結】
2024年12月期 第2四半期決算報告と全社概況 ALL連結 サマリ フロンティア・マネジメントグループ連結 【ALL連結】 - 2024年度2Q累計実績は、前年同期比で売上高91%、営業利益16% - コンサルティング系事業（経営コンサルティング事業、再生支援事業、その他事業）は増勢基調を維持し、全四半期を通じて過去最高の売上高を 達成（2Q累計では前年同期比で111％、2Qだけでは前年同期比118％） - M&Aアドバイザリー事業は成功報酬型ビジネスの性質上、四半期単位での売上高の変動が大きく、大型のM&A成功報酬を計上した前年と比べて 大幅減収。一方で、2024年6月末時点のM&A受注残
Slide 5: サマリ フロンティア・マネジメントグループ連結【除FCI連結】
2024年12月期 第2四半期決算報告と全社概況 除FCI連結 サマリ フロンティア・マネジメントグループ連結 【除FCI連結】 - 「除FCI連結」ベースにおいても、前述のM&Aアドバイザリー事業における四半期単位での売上高変動の影響を受け、前年同期比売上高91%、営業 利益31%となる （単位：百万円） 2024年度 2023 / 2Q 2024 / 2Q 増減 前年同期比 業績予想 達成率 累計実績 累計実績 (2024/2/14公表) 売上高 4,973 4,520 △452 91% 11,800 38% 営業利益 888 271 △617 31% 1,870 15% （営業利益率）
Slide 6: 事業別売上高【ALL連結】
2024年12月期 第2四半期決算報告と全社概況 ALL連結 事業別売上高 【ALL連結】 - コンサルティング系事業：2Qに大きく伸長し、 2Q累計では前年同期比111%（2Qでは前年同期比118％） 経営コンサルティング事業： 2Qに大きく伸長し、 2Q累計では前年同期比114%。同事業において過去最高（2Qでは前年同期比121％） 再生支援事業：近時の再生案件増加基調の下で堅調に推移し、 2Q累計では前年同期比106%。（2Qでは前年同期比108％） - M&Aアドバイザリー事業：大型成功報酬があった前年と比べて48%にとどまる - 投資事業：3月に1社の出資案件を完了（累計で2社）。出
Slide 7: ご参考：当社事業区分について
2024年12月期 第2四半期決算報告と全社概況 ご参考：当社事業区分について コンサルティング系事業 M＆Aアドバイザリー事業 投資事業 経営コンサルティング事業 再生支援事業 • M&Aディールアドバイザリー • 投資先の長期的・持続的な企 － M&A戦略の立案、ロングリスト 業価値向上を目的とした投資・ • 事業分析・戦略策定、 • 再生手続支援 経営執行 事業デュー・ディリジェンス 作成、ターゲット企業へのアプ • 危機時・緊急時におけるPMOの ローチ • 金融機関や事業会社等との共 • 中期経営計画策定、計画実行 運営支援 同投資ファンド組成・運営 支援 • 事業・財務構造改革の支
Slide 8: 連結PL概要【ALL連結】
2024年12月期 第2四半期決算報告と全社概況 ALL連結 連結PL概要 【ALL連結】 - M&Aアドバイザリー事業の四半期ごとの売上高変動の影響を受け、2Q累計の売上高及び利益はいずれも前年同期比で減少 （単位：百万円） 2023 / 2Q 2024 / 2Q 増減 前年同期比 累計実績 累計実績 売上高 4,991 4,559 △431 91% 営業費用 4,295 4,451 +155 104% 外注費等 500 553 +54 111% 人件費 2,776 2,618 △158 94% 採用費 181 264 +83 146% その他費用 837 1,013 +176 121% 営
Slide 9: 連結BS概要【ALL連結】
2024年12月期 第2四半期決算報告と全社概況 ALL連結 連結BS概要 【ALL連結】 - FCIが3月に投資を実行したため現預金残高が減少。ただ、取得した有価証券は流動資産となるため流動資産残高への影響無し 賞与・配当・税金支払による現預金残高減少により、流動資産は減少 - 流動負債は、賞与支給のため短期借入を行ったものの、前期末に計上した税金や賞与の未払・引当が減少したことで、全体として減少 - 株主資本は、配当金支払により減少 （単位：百万円） 2023年4Q末 2024年2Q末 増減 前年同期比 流動資産 8,159 6,863 △1,297 84% 固定資産 2,709 2,69
Slide 10: 人員数の推移
2024年12月期 第2四半期決算報告と全社概況 ALL連結 人員数の推移 - 2024年6月末の人員数は428人。2023年度末比59人の純増。2024年度増員計画70名に対して進捗率84% 期末人員数の推移 439 428 391 16 369 369 26 フロンティア・キャピタル 360 13 336 335 343 12 13 31 セレブレイン 14 24 13 21 26 309 10 11 フロンティア・マネジメント 22 19 21 289 9 8 21 21 386 333 330 347 309 325 304 305 279 249 254 257 260 238 （人
Slide 11: 株主還元方針
2024年12月期 第2四半期決算報告と全社概況 ALL連結 株主還元方針 - 当社は、 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としてい る。具体的には、配当性向の目標を親会社株主に帰属する当期純利益の40%とし、FCIの損益や投資有価証券評価損等のキャッシュの移動を伴 わない損益の影響を控除した、資金的裏付けのある損益をもとに配当金額を決定 - 2024年度についても業績に予想から変動があり得ることから配当予想は公表していないものの、仮に2024年2月14日に当社が発表した今年度通期 見通しに基づき、配当性向40%（
Slide 12: Section 2 コンサルティング系事業の概況
コンサル M＆A 投資 ティング Section 2 コンサルティング系事業の概況
Slide 13: 事業別の四半期売上高推移【除FCI連結・コンサルティング系事業】
コンサルティング系事業の概況 事業別の四半期売上高推移 【除FCI連結・コンサルティング系事業】 - コンサルティング系事業でみると、2Qは前年同期比で約18%増加。全四半期を通じて過去最高の売上高を計上 （百万円） 2,000 1,950 +18% 1,823 1,8001,773 1,800 その他事業 1,748 1,659 398 再生支援事業 1,600 392 経営コンサルティング事業 379 530 369 1,3401,343 370 1,400 1,266 1,190 1,170 128 1,200 89 1,051 307 153 77 1,000 940 918 887
Slide 14: 当期売上となる受注額合計の週次推移
コンサルティング系事業の概況 当期売上となる受注額合計の週次推移 【FMI単体・コンサルティング系事業】 - コンサルティング系事業の受注額は過去最高ペースで積み上がり。下期の売上拡大に貢献 コンサルティング系事業：当期売上高（Net売上高※）となる受注額合計の週次推移 （百万円） 8000 7000 6000 2023年 5000 2022年 2024年 2021年 4000 2020年 3000 2000 1000 0 第 週 第 週 第 週 第 10 第 13 第 16 第 19 第 22 第 25 第 28 第 31 第 34 第 37 第 40 第 43 第 46 第 49 第 52
Slide 15: コンサルティング系事業における案件（手数料）規模の推移
コンサルティング系事業の概況 コンサルティング系事業における案件（手数料）規模の推移 【FMI単体・コンサルティング系事業】 - 単価50百万円以上の案件の割合が上昇（2022年39.9% 2024年49.2% +9.3%） 契約を締結した年度ごとの、コンサルティング系案件の受取手数料総額の構成（受取手数料の金額ベースでの構成比(％)） 2022年度 2023年度 2024年度 2Q累計 100百万円～ 100百万円～ 100百万円～ 25.9% 23.4% 29.0% 0~50百万円 52.4% 50.8% 60.1% 14.0% 50~100百万円 25.8% 18.6% 0~50百万円
Slide 16: ソリューションの拡充・強化：新規ソリューション売上高の推移
コンサルティング系事業の概況 ソリューションの拡充・強化：新規ソリューション売上高の推移 【FMI単体・コンサルティング系事業】 - 新規ソリューションは、成長を継続。特にDXコンサルティング・SR/IR・ESG支援が大きく伸長 （百万円） 900 SR/IR・ESG支援 +37% 800 DXコンサルティング クロスボーダーコンサルティング 700 GRC （ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス） 600 人的資本経営 500 400 300 200 100 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q (年度) 2021 2022 20
Slide 17: DXコンサルティング強化に向けた株式会社Hakkyとの業務提携
コンサルティング系事業の概況 ソリューションの拡充・強化：DXコンサルティング強化に向けた株式会社Hakkyとの業務提携 - データ基盤構築・活用・AIプロダクト開発支援に強みを持つ株式会社Hakkyと業務提携。AIプロダクトの開発工数を大幅に削減するHakky独自のツー ルによって、AIプロダクト開発・導入まで踏み込んだハンズオンコンサルティングが可能となります 会社概要 FMIとHakkyのシナジー 【Hakkyの強み】 会社名 株式会社Hakky Hakkyのプロダクト開発ツール「aigleApp*」で 従来よりコスト・納期を抑えたAIプロダクト開発が可能に 設立 2021年 データ 特
Slide 18: Section 3 M&Aアドバイザリー事業の概況
コンサル M＆A 投資 ティング Section 3 M&Aアドバイザリー事業の概況
Slide 19: M&Aアドバイザリー事業の四半期売上高推移
M&Aアドバイザリー事業の概況 M&Aアドバイザリー事業の四半期売上高推移 - M&Aアドバイザリー事業では、2023年度4Qにおいて予定通り完了した案件が多かったため、2024年度は当年度に開始した案件が多く、大きな売上 高となる成功報酬の計上は下期以降が中心の予定 （百万円） 1,000 900 800 700 600 500 981 958 914 903 859 400 757 659 680 663 300 612 629 554 578 577 534 513 472 476 435 416 200 392 371 374 403 403 413 347 359 358 335 3
Slide 20: M&Aアドバイザリー事業の受注残高
M&Aアドバイザリー事業の概況 M&Aアドバイザリー事業の受注残高 - 2024年度上期の売上高は低水準にとどまったものの、6月末時点の案件受注残高は前年同期比で約95％増加。案件管理方法の改定（厳格化）を 行った2022年4Q以来の最高水準に到達 （百万円） M&Aアドバイザリー事業期末受注残高及び売上高の推移 3,500 期末受注残高（国内案件） 期末受注残高（クロスボーダー案件） 売上高 3,054 3,000 2,776 2,792 案件管理の厳格化 2,640 2,533 2,500 2,356 +95% 2,125 2,126 2,106 2,141 2,152 1,922 1,9
Slide 21: M&Aアドバイザリー事業における案件（手数料）規模の推移
M&Aアドバイザリー事業の概況 M&Aアドバイザリー事業における案件（手数料）規模の推移 - 当社が執行するM&A案件は手数料水準の高いものへ推移 成功報酬を計上した年度ごとの、M&A案件の受取手数料総額の構成（受取手数料の金額ベースでの構成比(％)） 2022年度 2023年度 2024年度 2Q累計 300百万円超 100百万円未満 19.0% 20.8% 300百万円超 29.6% 100百万円未満 42.9% 38.1% 57.1% 100百万円未満 100~300百万円 41.1% 51.4% 100~300万円 100~300百万円 ※各年度（四半期）に終了したM&A案件について、
Slide 22: ソリューションの拡充・強化：欧州クロスボーダーネットワークの整備
M&Aアドバイザリー事業の概況 ソリューションの拡充・強化：欧州クロスボーダーネットワークの整備 - クロスボーダーM&A・コンサルティングをさらに強化すべく、欧州での体制を強化中 クロスボーダーM&A・コンサルティングビジネス拡大に向けた体制基盤を整備 欧州に基盤を持つ M&A・コンサルティングビジネスを 会計・コンサルティングファームとの グローバルに展開するための 連携開始 FMI・Athema合同セクターチーム組成 日本・海外企業に魅力的なミッドキャップクロスボーダーM&A機会を提供 PMIまで一気通貫支援 コンサルティングチーム M&Aアドバイザリーチーム PMI・ハンズオン 現地駐
Slide 23: Section 4 投資事業の概況
コンサル M＆A 投資 ティング Section 4 投資事業の概況
Slide 24: フロンティア・キャピタルのポートフォリオ戦略
投資事業の概況 フロンティア・キャピタルのポートフォリオ戦略 - 投資事業は、新規投資による①産業領域の拡大、既存投資をテコにした②事業領域の拡大、③地域の拡大、の3つが戦略の柱 中長期拡大に向けたポートフォリオ戦略 産業領域の拡大 既存産業でのノウハウを 他産業へ応用 新規投資 既存投資の バリューアップ 例①： 土木・建築 → インフラ 既存投資 例②： 歯科技工 → ヘルスケア 事業領域の拡大 既存投資産業内での バリューチェーン拡大 地域の拡大 地域活性化 への貢献 地方創生を目的とした 既存投資の地域展開 23
Slide 25: フロンティア・キャピタルの投資活動
投資事業の概況 フロンティア・キャピタルの投資活動 - 新規案件の相談件数は大きく増加。出資実行に向けて活動を強化 新規相談件数推移 検討中案件（82件）の業種構成 （件） 84 相談件数が 大きく増加 その他※ 製造 22% 21% 53 47 47 外食 8% 23% 24 10% 土木・建設 ヘルスケア 16% 小売・卸 2023/2Q 2023/3Q 2023/4Q 2024/1Q 2024/2Q ※システム・ソフトウェア開発、アパレルなど 24
Slide 26: フロンティア・キャピタルの資金調達
投資事業の概況 フロンティア・キャピタルの資金調達 - 相談件数の増加にともない、現在、DD移行案件も含めた具体的な検討が進んでいる潜在的案件数（パイプライン）が増加。今後の投資実行に 備えて、株主間契約に基づき、フロンティア・キャピタル（FCI）は、2024年7月にアンカー投資家と一般投資家から合わせて50億円を調達。これによ り、既に調達済みの40億円と合わせて、合計（累計）90億円の投資資金を調達したこととなる（2件の投資実行により一部資金は出資済み） 将来的な出資総額 分類 出資者 2024年6月末 現在の払込済出資額 （予定） 当社 フロンティア・マネジメント㈱ 1,000百万円 1
Slide 27: Appendix 会社概要
Appendix 会社概要
Slide 28: フロンティア・マネジメント設立の背景
会社概要 フロンティア・マネジメント設立の背景 代表取締役 社長執行役員 大西 正一郎 Shoichiro Onishi •弁護士登録後、奥野総合法律事務所に勤務 1997年 パートナー弁護士に就任 •日本リースやライフ、大成火災海上保険の会社更生に管財人代理等で関与 入社 産業再生機構 三井鉱山の案件に監査役として関与 カネボウ及びダイエーの案件に取締役として、事業再生に関与 2007年会社設立 27
Slide 29: 沿革
会社概要 沿革 2007年 当社設立 2011年 中国子会社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）を設立 2012年 クロスボーダーM&A強化のため、シンガポール支店を開設 2014年 地域密着の経営支援サービス実現のため、長野支店・大阪支店を開設 2017年 クロスボーダーM&A強化のため、ニューヨーク支店を開設 顧客への資金支援サービス提供のため、ファンド事業を開始 2018年 ファンドの第1号案件に投資実行/東証マザーズに上場 2019年 サービス提供地域拡大のため、名古屋支店を開設 2020年 東証１部に市場変更 2022年 ㈱セレブレインと資本業務提携/フロンティア・キャピタル㈱設立/東証
Slide 30: 取締役 組織図
会社概要 取締役 組織図 フロンティア・マネジメント株式会社 コンシューマー・ストラテジー＆オペレーション部門 インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル ・ サ ー ビ ス 部 門 バリュークリエーション・プラットフォーム部門 経 営 執 行 支 援 部 門 代表取締役 M ＆ A ア ド バ イ ザ リ ー 部 門 代表取締役 社長執行役員 取締役 取締役 大西 正一郎 西原 政雄 梅本 武 事 業 法 人 営 業 部 SHOICHIRO ONISHI MASAO NISHIHARA TAKESHI UMEMOTO 事 業 開 発 部 産 業 調
Slide 31: ご参考：当社事業区分について
会社概要 ご参考：当社事業区分について コンサルティング系事業 M＆Aアドバイザリー事業 投資事業 経営コンサルティング事業 再生支援事業 • M&Aディールアドバイザリー • 投資先の長期的・持続的な企 － M&A戦略の立案、ロングリスト 業価値向上を目的とした投資・ • 事業分析・戦略策定、事業 • 再生手続支援 経営執行 デュー・ディリジェンス 作成、ターゲット企業へのアプ • 危機時・緊急時におけるPMOの ローチ • 金融機関や事業会社等との共 • 中期経営計画策定、計画実行 運営支援 同投資ファンド組成・運営 支援 • 事業・財務構造改革の支援 － 企業価値算定（バリュエーショ ン
Slide 32: フロンティア・マネジメントの特徴：多様な顧客層
会社概要 フロンティア・マネジメントの特徴：多様な顧客層 多様な業界の企業様へサービスを提供 （案件件数の構成比） その他 IT 小売・卸 9% 1% 16% 金融 12% インフラ 飲食･サービス 7% 17% 消費財メーカー 産業財メーカー 6% 32% 2023年度実績 31
Slide 33: 多様な専門性を組み合わせ最適なソリューションを提供
会社概要 フロンティア・マネジメントの特徴：多様な専門性を組み合わせ最適なソリューションを提供 当社の主な機能とソリューション 主な領域：✓ 機能特化 セクター別 コンサルティング M&A 再生支援 CxO派遣 投資 コンサルティング （DX、クロスボーダー、 アドバイザリー 企業の経営アジェンダ* 企業価値戦略等） ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ 事業ポートフォリオ見直し 成長戦略コンサルティング M&A実行 再生コンサルティング CxO派遣 オペレーション改革 DX 再生コンサルティング 再生FA 投資による中長期バリューアップ＋CxO派遣 収益力の向上 マーケティング改革 DX リバイタルファン
Slide 34: 人材教育制度
会社概要 人材教育制度 多様な人材がプロフェッショナルとして成長できる教育制度を整備 Off-JT OJT 自己研鑽の支援 内製／外部活用 各種コンプライアンス クライアントへの 研修 管理監督者 資格取得支援 マネジメント研修 CxO派遣 インサイダー取引 ハラスメント 海外拠点・ 各種スキル研修 語学学習支援 提携先企業出向 アンコンシャスバイアス 管理監督者 オンライン研修 以外 中途研修 （Udemy等） 反社会的勢力 プロジェクト セミナー参加支援 OJT 新卒研修 情報セキュリティ 33
Slide 35: 生産性改善の取り組み
会社概要 生産性改善の取り組み 社内DX強化、全社横断の知見融合、業務集約・外部活用などにより、業務生産性を向上 マーケティング 案件執行 ナレッジ蓄積 SFA/CRM ナレッジデータベース・生成AI 情報集約・営業強化 検索性向上・関連情報の集約 社内DX強化 タレント コミュニケーションアプリ・PJ管理アプリ マネジメント 営業活動・案件執行の生産性向上 データベース 社内スキルマップ 見える化 全社横断の 部門横断のプラクティスチーム 知見融合 営業活動・案件執行の生産性・クオリティ向上 業務集約・ BPO・調査/グラフィックスチーム（国内外） 外部活用 調査・スライド作成作業等の分業化
Slide 36: Athema
会社概要 Athema 2023年7月にフランスM&Aアドバイザリー企業 Athemaと資本業務提携。FMIパリ支店と連携し、案件開拓を強化 会社概要 代表的なカバレッジセクター 会社名 Athema（登記上の商号: AT Conseil） 設立 2001年 Antema SAS 自動車 代表者 （Antema SAS代表者：Jean-Marc Teurquetil） 所在地 フランス パリ Jean-Marc Teurquetil氏、 小売・消費財 食品・飲料 業界知見を持つ6名のディレクター、 従業員数 19名（2024年6月30日時点） 強固な顧客ネットワークを持つ6名の シニアアドバイ
Slide 37: セレブレイン
会社概要 セレブレイン 2022年にFMIとセレブレインは資本業務提携契約を締結。FMIとの連携を強化し、人事コンサルティング事業を拡大 会社概要 人事コンサルティングのカバレッジ 会社名 株式会社セレブレイン 人事戦略 • 人事制度改革や人材アセスメントなどの人事・組 コンサルティング 織診断/組織戦略コンサルティング 設立 2000年10月 代表者 代表取締役社長 高城 幸司 IPO・M&A • M&AやIPOに伴う人事制度統合やポリシー改訂 コンサルティング 支援 所在地 東京都千代田区永田町2-11-1 従業員数 26人（2023年12月1日時点） HRテクノロジー • 各種アプリケー
Slide 38: フロンティア・キャピタル
会社概要 フロンティア・キャピタル 2022年にFCIを設立。地域活性化への貢献をコンセプトに、地域中核企業への投資・共同ファンドによる資金提供等を実施 会社概要 事業コンセプト 会社名 フロンティア・キャピタル株式会社 設立 2022年 代表者 代表取締役社長CEO兼COO 大西 正一郎 所在地 東京都港区六本木3-2-1 従業員数 24名※（2024年3月1日時点） • 投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした投資・ 経営執行 投資検証 投資実行 バリューアップ Exit • スクリーニング • 条件交渉 • 経営執行 • M＆A • 方針決定 • DD • 施策実行 • IPO
Slide 39: © 2024 Frontier Management Inc.
© 2024 Frontier Management Inc.