Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2018 Earnings Presentation
18 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 15, 2019
Slide 1: 2018年度（2019年3月期）決算補足説明資料
2018年度（2019年3月期） 決算補足説明資料 2019年5月15日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ 本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
Slide 2: I. 2018年度（2019年3月期）実績
PRERRA MR LT 4 YT ARAB Hankyu Hanshin Holdings, Inc I. 20184FE (20194F3AA) RE
Slide 3: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2018年度末 2017年度末 比較増減 増加：3社 連結子会社 94社 92社 ＋2社 減少：1社 持分法適用関連会社 11社 11社 － 合計 105社 103社 ＋2社 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 主な増減要因 営業収益 自然災害の影響（※） △22億円 791,427 760,252 ＋31,174 ＋4.1% 過去最高 次ページ参照 営業利益 △20億円 114,937 105,211 ＋9,726 ＋9.2% 過去最高 営業外収益 9,377 12,791 △3,414 持分法による投資利益 △4,269 営業外費用
Slide 4: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 自然災害の影響を受けたものの、不動産事業において彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したことや、都 市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 自然災害の影響 △12億円 △10億円 △22億円 2018年度 238,562 237,276 126,531 35,528 89,990 64,923 43,417 △44,803 791,427
Slide 5: 都市交通セグメント／不動産セグメント
都市交通セグメント 自然災害の影響 営業収益：△12億円 営業利益：△11億円 自然災害の影響を受けたものの、連結子会社が増加したことや、阪急線・阪神線が堅調に推移したことに加えて、 鉄道事業において動力費が減少したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 営業収益 238,562 235,967 ＋2,594 ＋1.1% 営業利益 43,455 41,586 ＋1,869 ＋4.5% 不動産セグメント マンション分譲戸数が減少したものの、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したことや賃貸事業が堅 調に推移したこと等により、増収・増益 【
Slide 6: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 63,059 63,137 △78 △0.1 318,158 319,939 △1,781 △0.6 定期 33,456 33,198 ＋258 ＋0.8 337,778 335,005 ＋2,772 ＋0.8 うち通勤 28,962 28,690 ＋271 ＋0.9 237,542 234,816 ＋2,726 ＋1.2 うち通学 4,494 4,507 △13 △0.3 100,235
Slide 7: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント／旅行セグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント コミュニケーションメディア事業において情報サービス事業の取組案件が増加したことや、連結子会社が増加したこと 等により、増収・増益 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 営業収益 126,531 121,078 ＋5,453 ＋4.5% 営業利益 18,759 17,750 ＋1,008 ＋5.7% 旅行セグメント 国内旅行において自然災害の影響を受けたものの、「ふっこう割」を活用した商品を企画・販売して回復に努めたこと に加え、海外旅行においてアジア方面の集客が好調に推移したこと等により増収となったが、営業利益は宣伝広
Slide 8: 国際輸送セグメント／ホテルセグメント
国際輸送セグメント 日本において、航空輸出の取扱いが堅調に推移したこと等により増収となったものの、営業利益は前期に東アジア及 び欧州が好調に推移していたこと等により減益 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 営業収益 89,990 83,707 ＋6,283 ＋7.5% 営業利益 2,392 2,777 △384 △13.9% ホテルセグメント 自然災害の影響 営業収益：△10億円 営業利益：△7億円 自然災害の影響を受けたことや、2017年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと等により、減収・減益 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2018年度末 2017年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 302,963 290,448 ＋12,515 販売土地及び建物 +3,740 資 産 有形・無形固定資産 +34,778 固定資産 2,163,259 2,114,477 ＋48,781 投資有価証券 +5,818 の 部 資産合計 2,466,223 2,404,926 ＋61,297 流動負債 404,286 406,909 △2,623 2018年度末 2017年度末 比較増減 負 借入金 758,411 767,431 △9,020 社債 112,000 92,000 ＋20,000
Slide 10: Ⅱ．2019年度（2020年3月期）業績予想
Ⅱ．2019年度（2020年3月期）業績予想 「2018年度のセグメント別実績数値について」 2018年度のエンタテインメントセグメント及び情報・通信セグメントの実績数値は、対前期比較のために集計したものであり、今後変更の可能性があります。 9
Slide 11: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位：億円) 2019年度 2018年度 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 営業収益 8,100 7,914 ＋186 ＋2.3% マンション分譲戸数の増加等により増収を見 込むものの、2018年度に彩都東部地区 （大阪府茨木市）の施設用地を売却した 反動等により減益 営業利益 1,070 1,149 △79 △6.9% 経常利益 1,050 1,105 △55 △5.0% 2018年度に北神急行線に係る鉄道資産の 親会社株主に帰属する 670 655 ＋15 ＋2.3% 譲渡合意に伴う特別損失を計上した反動で 当期純利益 特別損益が改善すること
Slide 12: コア事業体制の一部見直し（2019年4月～）
コア事業体制の一部見直し（2019年4月～） 「エンタテインメント・コミュニケーションコア」の事業体制の見直し 「エンタテインメント・コミュニケーションコア」内のひとつの事業であるコミュニケーションメディア事業は、これまで着 実に成長してきており、今後も収益拡大・利益伸長をより目指していくことから、2019年度より同事業を独立 のコア事業として位置付けることとし、併せて同事業の内容を分かりやすくするため名称を「情報・通信コア」 に変更した 【現状】 【2019年4月以降】 エンタテインメント・コミュニケーション エンタテインメント コア名称を変更 スポーツ スポーツ ステージ ステージ 独
Slide 13: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 上段：営業収益 2019年度 2018年度 比較増減 営業利益の主な増減要因 下段：営業利益 通期予想 通期実績 8,100 7,914 ＋186 合計 1,070 1,149 △79 ［主な内訳］ 2,428 2,386 ＋42 鉄道車両の新造投資等に伴い、減価償却費が増加するも 都市交通 のの、阪急線・阪神線の運輸収入の増加を見込むことや、 438 435 ＋3 自然災害の影響から回復すること等により増益 2,462 2,373 ＋89 マンション分譲戸数の増加等により増収を見込むものの、 不動産 2018年度に彩都東部地区（大阪府茨木市）の
Slide 14: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 64,424 63,059 ＋1,365 ＋2.2 325,847 318,158 ＋7,688 ＋2.4 定期 33,959 33,456 ＋502 ＋1.5 342,333 337,778 ＋4,555 ＋1.3 うち通勤 29,423 28,962 ＋461 ＋1.6 241,226 237,542 ＋3,683 ＋1.6 うち通学 4,535
Slide 15: 《参考》設備投資
《参考》 設備投資 （単位：億円） 2019年度 2018年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 1,262 1,144 ＋118 ［主な内訳］ ・ 鉄道車両の新造及び改造 ・ 鉄道車両の新造及び改造 都市交通 414 ・ 北大阪急行線延伸事業 338 ・ 可動式ホーム柵の設置 ＋76 ・ 駅務機器の更新 ・ ららぽーと甲子園（敷地）の取得 ・ 宝塚ホテル移転計画 ・ うめきた2期地区開発計画 不動産 618 ・ 梅田1丁目1番地計画 624 ・ 梅田1丁目1番地計画 △6 ・ 神戸阪急ビル 東館建替・西館リニューアル計画 ・ 阪急西宮ガーデンズ ゲート館 エン
Slide 16: 《参考》減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2019年度 2018年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 581 542 ＋39 ［主な内訳］ 都市交通 286 274 ＋12 不動産 175 166 ＋9 エンタテインメント 38 37 ＋1 情報・通信 40 34 ＋6 旅行 8 7 ＋1 国際輸送 13 6 ＋7 ホテル 25 21 ＋4 EBITDA（※）合計 1,670 1,714 △44 ［主な内訳］ 都市交通 724 708 ＋16 不動産 593 659 △66 エンタテインメント 170 171 △1 情報・通信 93 87 ＋6 旅行 27 24 ＋3
Slide 17: 経営指標
経営指標 2018年度 2019年度 実績 予想 営業利益 1,149億円 1,070億円 EBITDA ※1 1,714億円 1,670億円 有利子負債 8,771億円 9,500億円 有利子負債/ EBITDA倍率 5.1倍 5.7倍 D/Eレシオ ※2 1.0倍 1.0倍 親会社株主に帰属 する当期純利益 655億円 670億円 ROE 7.6% 7.4% （参考） ネット有利子負債 ※3 8,482億円 9,250億円 ネット有利子負債/ EBITDA倍率 5.0倍 5.5倍 ※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額 ※2 D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本 ※3 ネット
Slide 18: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する基本的な考え方 当社グループでは総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総 還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としている ■2018年度の利益配分については、年間配当金を40円※1とし、自己株式の取得は98億円を上限に実施する ■今後は、近時の業績が安定的に推移していることや、中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、 2019年度の利益配分から、年間配当金を40円から50円に引き上げることを予定している 自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%と
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