Helios Techno Holding Co., Ltd. · TSE:6927

Helios Techno — Q2 FY2019.3 Earnings Presentation

19 slides from Helios Techno's earnings presentation, Nov 13, 2018

  1. Slide 1: 2019年3月期 第2四半期 決算概要

    2019年3月期 第2四半期 決 算 概 要 www.heliostec-hd.co.jp

  2. Slide 2: 当社グループの3事業構成

    当社グループは、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「人材サービス事 業」の3事業で構成され、グル-プ全体の成長、企業価値の増大をめざ しています。 株式会社 リ-ドテック 株式会社 ルクス ・エンジニアリング ・製造装置事業 ・ランプ事業 ・製造装置事業 ・装置製造、据付 (ディスプレイ関連、 ・ランプ販売 精密インクジェット印刷装置) ・製造装置事業 ・人材サービス事業 (露光装置用光源) (エンジニアリング、人材派遣等) 1

  3. Slide 3: 会社概要

    会社概要 商 号 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 (Helios Techno Holding Co.,Ltd) 所 在 地 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 〒679-2122 設 立 1976年10月 資 本 金 2,133百万円 代 表 者 代表取締役社長 佐藤 良久 株 式 東証1部(証券コード:6927) 事 業 内 容 関係会社の経営管理、コンサルティング並びにそれに付随 する業務 連 結 子 会 社 フェニックス電機株式会社 株式会社ルクス 株式会社日本技術センター ナカンテクノ株式会社 株式会社リードテック 2

  4. Slide 4: 子会社の概要

    子会社の概要 フェニックス電機㈱ ㈱日本技術センター ナカンテクノ㈱ 所 在 地 兵庫県姫路市 兵庫県姫路市 千葉県佐倉市 設 立 2009年4月 1967年5月 2009年6月 資 本 金 9,000万円 6,400万円 49,000万円 代 表 者 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 田原 廣哉 竹中 隆 佐藤 良久 事業内容 ▶プロジェクター用ランプ・ ▶エンジニアリング ▶ディスプレイ、タッチパネル等 ハロゲンランプ 、LEDラ ▶人材派遣 の製造装置の開発、製 ンプ等の開発、製造、販 ▶検査装置・計測装置の 造、販売 売 開発、製造、販売 ▶高精密印刷装置の開発、

  5. Slide 5: 株主分布状況

    株主分布状況 (2018年9月30日現在) 株主構成(所有株数別)の推移 100% 80% 自己株式 60% 証券会社 外国人 金融機関 40% 国内法人 個人・その他 20% 0% ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’18.9 株主数 個人・その他 国内法人 金融機関 外国人 証券会社 自己株式 2015年3月 18,804人 56.52 % 5.04% 12.32 % 1.81 % 2.50 % 21.81 % 2016年3月 18,926人 61.00 % 5.24% 8.93 % 2.26 % 1.36 % 21.21 % 2017年3月 16,703人 50.75 %

  6. Slide 6: Helios Techno

    Helios Techno 2019473 AK QUA Se

  7. Slide 7: 連結損益計算書 要約

    連結損益計算書 要約 (単位:百万円) 実 績 前年同期 差 異 計 画 差 異 売上高 12,478 11,362 1,116 12,700 △ 222 営業利益 1,571 1,705 △ 134 900 671 (営業利益率) ( 12.6 %) ( 15.0 %) - ( 7.1 %) - 経常利益 1,575 1,654 △ 79 900 675 (経常利益率) ( 12.6 %) ( 14.5 %) - ( 7.1 %) - 当期純利益 1,110 1,180 △ 70 600 510 (当期純利益率) ( 8.9 %) ( 10.4 %) - ( 4.7 %) - 1株あたりの

  8. Slide 8: セグメント別売上高

    セグメント別売上高 <前期2Q実績>(単位:百万円) <当期2Q実績> (単位:百万円) 人材サービス ランプ事業 人材サービス 1,610 ランプ事業 事業 事業 1,592 2,511 2,061 製造装置事業 製造装置事業 7,739 8,404 (単位:百万円、%) 前 期 2Q 実 績 当 期 2Q 実 績 セグメント 売上高 構成比 売上高 構成比 ラ ン プ 事 業 1,592 14.0 1,610 12.9 製造装置事業 7,739 68.1 8,404 67.3 人材サービス事業 2,061 18.1 2,511 20.1 調 整 額 △ 30 △ 0.2 △ 47 △

  9. Slide 9: S OR

    Ss @: S OR FPA ac Be BB BS I= Be ech

  10. Slide 10: グループ全体の基本方針

    1 グループ全体の基本方針 ▶ M&A、他社との戦略的提携 ・半導体分野等新規事業分野への進出 ・既存事業の拡大 ▶ 新製品の開発・拡販 ▶ 既存事業分野のサ-ビス収入の拡大 9

  11. Slide 11: ヘリオステクノホールディング

    2 ヘリオステクノホ-ルディング ▶ M&A、他社との戦略的提携 ・半導体分野等新規事業分野への進出 ◆東京新事務所開設、専任部署での戦略的対応を予定 ◆中国のパートナ-及びファンドと組み、 M&A・資本提携等 により、日本メーカーの装置開発技術、生産技術をベースに、 東アジアを中心に販売拡大のスピードアップを図る。 10

  12. Slide 12: ナカンテクノ(株)

    3 ナカンテクノ(株) ▶新製品の開発・拡販 ◆精密インクジェットプリンター 高精細PI印刷機の開発・・・ 8Kテレビ 曲面印刷技術の確立・・・ 車載パネル、スマホ ▶既存事業の拡大 ◆ メンテナンス事業で、“自動化” “省力化” “削減化”を キ-ワ-ドに新しい提案 (他社装置も対応) ▶既存事業分野のサ-ビス収入の拡大 ◆半導体用装置の中古設備の移設にも注力 ◆印刷用版の販売シェアを拡大。 11

  13. Slide 13: フェニックス電機(株)

    4 フェニックス電機(株) ▶新製品の開発・拡販 ◆超広域帯LEDランプの開発・拡販 ・一素子で 350nm~1200nm の波長を発光 ・ハロゲンランプ代替などの産業用光源 ◆紫外線LEDランプを使った露光装置用光源ユニットの開発 ◆紫外線LEDランプを使ったその他の新事業 : インク・樹脂硬化光源ユニット など ◆赤外線LEDランプを使った新事業 : 赤外線投光機 (道路、鉄道の監視、セキュリティ) 12

  14. Slide 14: ハロゲンランプ・多波長多数個LEDとの比較

    超広域帯LED <ハロゲンランプ・多波長多数個LEDとの比較> 広 域 帯 L E D ハ ロ ゲ ン ラ ン プ 多波長多数個LED 発 熱 〇 × 〇 寿 命 ◎ × ◎ 波長シフト 〇 ◎ × パルス点灯 ◎ × ◎ パワ- 〇 ◎ × <用途> ・医療用検査装置 (血液分析等) ・薄膜測定装置 ・分光検査装置 ・マシンビジョン (センサ-・ソ-ティング等) 13

  15. Slide 15: (株)日本技術センター

    5 (株)日本技術センター ▶既存事業の拡大 ◆人材派遣の規模拡大(M&A)を推進 14

  16. Slide 16: ea HO) See Fe,

    ea HO) See Fe, 15

  17. Slide 17: 2019年3月期見通し

    2019年3月期見通し (単位:百万円) 2018年3月 実績 2019年3月修正計画 売上高 23,483 24,300 営業利益 3,039 2,300 (営業利益率) ( 12.9%) (9.5%) 経常利益 2,983 2,300 (経常利益率) ( 12.7%) ( 9.5%) 当期純利益 2,164 1,630 (当期純利益率) ( 9.2%) ( 6.7%) 1株あたりの 当期純利益 (円) 119.66 90.06 装置の2Q期末受注残 5,720 16

  18. Slide 18: セグメント別売上高

    セグメント別売上高 <前期実績> <当期修正計画> (単位:百万円) (単位:百万円) 人材サービス ランプ事業 人材サービス ランプ事業 事業 3,634 事業 3,600 4,526 5,000 製造装置事業 製造装置事業 15,403 15,700 (単位:百万円、%) 前 期 実 績 当期修正計画 セグメント 売上高 構成比 売上高 構成比 ラ ン プ 事 業 3,634 15.4 3,600 14.8 製造装置事業 15,403 65.6 15,700 64.6 人材サービス事業 4,526 19.3 5,000 20.6 調 整 額 △ 80 △ 0.3 ― ― 17

  19. Slide 19: 本資料の取扱いについて

    本資料の取扱いについて 本資料には、当社または当社グループに関連する見通し、計画、 目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測 等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前 提(仮定)のもとになされています。 これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確であったり、 または将来実現しないという可能性があります。 当資料に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等に かかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報 の正確性・適切性等についてこれを保証するものではありません。

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