Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (September 2022)
40 slides from Eri's investor presentation, Sep 7, 2022
Slide 1: ERIグループの事業のご紹介
個人投資家向け会社説明会 大阪開催 ERIグループの事業のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社 2022年9月7日
Slide 2: コンテンツ
1.はじめに 2.ＥＲＩグループについて 3.主力事業について コンテンツ 4.成長戦略について 5.おわりに 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その 情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に 記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当 社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう お願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、 当社は一切責任を負いません。 ERI HOLDINGS 2
Slide 3: 1.はじめに
1.はじめに ＥＲＩホールディングスの概要 業績の推移 配当政策 3
Slide 4: ＥＲＩホールディングスの概要
1.はじめに｜ＥＲＩホールディングスの概要 ◆ 2013年12月、日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として設立 ◆ 設立と同時に東証一部に上場 ◆ 2022年4月より東証スタンダード市場 （2022年５月31日現在） 以下の事業を行う子会社の支配・管理 事業内容 ① 建築確認検査事業 ② 住宅性能評価事業 ③ ソリューション事業 ④ その他の附随事業 資本金 9億9,278万円 売上高（連結） 16,148百万円 2022年5月期 従業員（連結） 1,328人 上場市場 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6083） 発行済株式数 7,832,400株 株主数 4,157名 事業年度
Slide 5: 業績の推移
1.はじめに｜業績の推移 コロナ禍の停滞からV字回復を達成し、 2022年5月期は過去最高益を記録 1,924 1,673 1,320 820 635 690 569 517 402 292 289 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 （百万円） 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期予想 売上高 11,933 12,509 11,949 11,470 11,357 13,097 15,076 14,842 14,397 16,148 16,069(予
Slide 6: 配当政策と配当実績
1.はじめに｜配当政策 配当政策と配当実績 ⚫ 安定的な配当の継続による株主還元を重視 ⚫ 株主還元の目安として配当性向30％を設定 ⚫ 稼ぐ力の向上を反映して、2023年5月期の年間配当金は、 年間配当40円に増配予定 ◼ １株当り年間配当金等の推移 （円） 中間配当 期末配当 特別配当 40 40 37 34 30 30 30 30 30 10 27 20 21 17 13 15 15 15 15 15 15 12 20 16 17 17 15 15 15 15 15 15 15 2013年5月期 2014年5月期 2015年5月期 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2
Slide 7: 2.ＥＲＩグループについて
2.ＥＲＩグループについて 経営理念 グループ会社の構成 創業からの成長の軌跡 ESGと共に歩む グループの特徴 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 7
Slide 8: 経営理念
2.ＥＲＩグループについて｜経営理念 社名の由来 E 評価（Evaluation） R 格付（Rating） I 検査（Inspection） 経営理念 七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、 安全で美しい街づくりに貢献します。 理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。 理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会
Slide 9: グループ会社の構成
2.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成 ◼ ＥＲＩホールディングス 純粋持株会社 中核事業を担う会社 事業領域の拡大を担う会社 日本ＥＲＩ ＥＲＩソリューション ◆指定確認検査機関 ＥＲＩアカデミー ◆既存建築物調査会社 建築ストック関連 建築士教育関連 住宅性能評価センター 構造総合技術研究所 ◆住宅性能評価機関 グループ全体を ◆建設コンサルタント 建設コンサルタント サポートする会社 など サッコウケン など道建コンサルタント イーピーエー 建設コンサルタント システム 東京建築検査機構 システム 森林環境リアライズ 開発 建設コンサルタント www.h-eri.co.jp ©2
Slide 10: 創業からの成長の軌跡
2.ＥＲＩグループについて｜創業からの成長の軌跡 2030年 社会的課題の解決のために誕生し 新築住宅・建築物の 省エネ性能の平均を 持続可能な社会実現のために不可欠な役務を提供 ZEH・ZEBに引上げ 2000年 2017年 2016年 良質な住宅を安心して 建築物省エネ法で省エネ基準 建物の省エネ性能の 2025年 取得できる市場形成へ 適合義務化がスタート 見える化へ 住宅性能表示制度がス 省エネ基準完全適合 性能表示(BELS等)の タート 化4号特例の適用縮小 努力義務がスタート 2007年 2021年 耐震偽装事件の発覚を 2019年 確認申請書類の 1999年 踏まえ、構造計算適
Slide 11: ESGと共に歩む
2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む ESGと共に歩む Social Environment 住宅・建築物の安全 住宅・建築物の省エネ 安心を使命として 性能向上の指標として 住宅・建築物の安全・安心を 2050年カーボンニュートラルの実 支えるために、完了検査率の 現に向けた取り組みにおいて、住 向上を実現すべく民間開放さ 宅・建築物における省エネ対策等 れた建築確認検査。 のあり方・進め方のロードマップ 住宅の品質を確保するために が示されました。 導入された住宅性能評価。 住宅・建築物の省エネ性能の判定 それらの社会的使命を担う業 ・認証・表示を始めとする当社グ 務が当社グループ
Slide 12: ESGとERIグループのサービス
2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む ESGとERIグループのサービス Social Environment 社会の安全・安心を 脱炭素社会を支えるサービス 支えるサービス ・建築確認検査 ・建築物エネルギー消費性能適合性判定 ・住宅性能評価 ・BELS評価（建築物エネルギー消費性能 ・構造計算適合性判定 表示） ・構造評定、防災評定、耐震判定 ・低炭素建築物の技術的審査 ・長期優良住宅の技術的審査 ・CASBEE認証（建築環境総合性能評価シス ・住宅瑕疵担保責任保険の検査 テム） ・住宅金融支援機能（フラット35） ・性能向上計画認定に係る技術的審査 の適合証明 ・エネルギーパス第三
Slide 13: グループの特徴
2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 1. 建築確認・住宅性能評価ともにトップシェア 2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備 3. 業界最多の有資格者数 4. 業界唯一の上場企業グループ 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 13
Slide 14: 業界で唯一、全国に拠点を展開
2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界で唯一、全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 14
Slide 15: 業界最多の有資格者・高い技術力
2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界最多の有資格者・高い技術力 ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,600 1,328 1,200 854 800 706 400 0 2014年5月 2017年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 15
Slide 16: 3.主力事業について
3.主力事業について 確認検査事業 住宅性能評価事業 省エネに係る事業 3事業のシェア ソリューション事業 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 16
Slide 17: 確認検査事業
3.主力事業について ｜確認検査事業 指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁 確認申請 建築確認 中間検査申請 中間検査 完了検査 完了検査 申請 建築物 建築計画 確認済証 建築物着工 建築中 中間検査 建築物完成 検査済証 使用開始 合格証 一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。 構造計算適合性判定 指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。 建築物エネルギー消費性能 300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。 適合性判定 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI
Slide 18: 全国の建築確認における民間比率と完了検査率
3.主力事業について ｜確認検査事業 全国の建築確認における民間比率と完了検査率 （千件） 行政庁件数 民間機関件数 民間比率 完了検査率 1000 100% 民間比率 91％ 800 80% 600 60% 400 40% 200 20% 0 0% 1999年度 2002年度 2005年度 2008年度 2011年度 2014年度 2017年度 2020年度 出所 国土交通省「建築行政に係る最近の動向」「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDI
Slide 19: 住宅性能評価事業
3.主力事業について ｜住宅性能評価事業 住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ） 申請 設計評価 申請 建設評価 紛争が発生した 建築計画 設計住宅 建築物着工 建築中 建設住宅 建築物完成 際は指定住宅紛 性能 性能 争処理機関にて 評価書 評価書 対応 上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページより www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 19
Slide 20: 省エネに係る事業
3.主力事業について ｜省エネに係る事業 省エネ基準適合性判定 2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行 一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定 を受けることが義務化（2,000㎡以上の新設非住宅建築物） 2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大 2025年度から全ての新築住宅・建築物が適合義務化対象へ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ） 建築確認には省エネ 完了検査では省エネ基準適合 省エネ適合 適合判定が必須 のチェックも検査の対象 判定申請 建築
Slide 21: ＥＲＩグループの３事業の市場シェア
3.主力事業について ｜ ３事業の市場シェア ＥＲＩグループの３事業の市場シェア 建築確認件数のシェア 住宅性能評価件数のシェア 省エネ適合性判定件数のシェア 13% 25% 31% 2020年度 2021年度 2021年度 13％ 25％ 31％ 69% 75% 87% ＥＲＩグループ その他 ＥＲＩグループ その他 ＥＲＩグループ その他 内、1-3号建築物のシェア 内、4号建築物のシェア 11% 19% 2020年度 2020年度 19％ 11％ 81% 89% ＥＲＩグループ その他 ＥＲＩグループ その他 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO.,
Slide 22: ソリューション事業
3.主力事業について ｜ソリューション事業 ソリューション事業（既存建築物調査、土木インフラ・環境関連業務等） デューデリジェンス業務 インスペクション業務 不動産 建物の 価値の 証券化のための 品質確保 構造調査・検証 向上 エンジニアリングレポート 不動産取引の様々なリスクを分析し、 新築・既存建物の健全な流通を支え 買取再販の 修繕更新費用 専門性・中立性の高い 耐震診断 る専門性・中立性の高い 建物施工監査 総合調査 の算定 エンジニアリング・レポートを作成 建物の監査・評価・診断を提供 検査済証未取得建物の リスク 非破壊調査・ドローン調査 構造安全性 適合性の確認 の低減 コンシ
Slide 23: 中期経営計画の目標
4.成長戦略について 中期経営計画の目標 中期経営計画の具体施策 国の重要施策に応える 4号特例の縮小 省エネ適合義務化の対象拡大 省エネ関連施策 省エネルギー性能表示制度 事業領域の拡大施策 DX推進 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 23
Slide 24: 中期経営計画の目標
4.成長戦略について ｜中期経営計画の目標 サスティナビリティに係る社会的課題の解決施策と事業連携 2022年5月期実績 計画最終年度（2025年5月期）目標 売上高 161.4億円 200億円 (内、M＆A効果20～30億円) サステナ ビリティ 営業利益 19.2億円 重視 23億円 営業利益率 11.9％ 11.5％ 中核事業 事業領域 ROE 35.2％ 強化 拡大 20~30％ 1株当たり 安定配当の継続 40円 配当金 （配当性向の目安30％） www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 24 24
Slide 25: 中期経営計画における具体施策
4.成長戦略について ｜中期経営計画における具体施策 中核事業強化・事業領域拡大の両輪で持続的な成長を目指す サステナビリティ基本方針の実践 サステナ ビリティ 七つの理念 社会貢献 ESG 重視 当社グループが担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた 政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、当社グループの社会的 責任であり、同時に長期的な成長機会として取り組む。 チャレンジ：規制環境の変化、業界のリソース的課題などへの対応 中核事業 人的資本への 人材教育 DX推進 積極的投資 強化 2025年に控える、全
Slide 26: 国の重要施策に応える
4.成長戦略について ｜国の重要施策に応える 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能 の向上に関する法律等の一部を改正する法律」 2022年6月17日 公布 省エネ対策の加速 - 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導 EG - ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進 木材利用の促進 - 防火規制の合理化 - 構造規制の合理化 その他 - 省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備 等 建築基準法改正 POINT ４号特例の縮小によって、確認審査対象範囲拡大 建築物省エネ法改正 POINT 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ www.h-eri.c
Slide 27: 4号特例の縮小
4.成長戦略について ｜4号特例の縮小 ※ ４号特例 の縮小により構造計算等の審査対象が拡大 ・ 建築基準法の改正により、3年以内に4号特例範囲が縮小 ・ 審査省略の特例が廃止される棟数は年間推計約30万棟 〈現行法〉 〈改正法〉 木造建築物 延べ面積 延べ面積 延べ面積 階数 200㎡超 200㎡以下 500㎡以下 500㎡超 構造計算等の 審査対象拡大 3以上 2号建築物 2号建築物 2号建築物 年間推計棟数 約30万棟＊ 2 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 1 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 ※建築士が設計した場合には、構造・防火規定等に係る確認検査 ＊2022年 国土交
Slide 28: 省エネ適合義務化の対象拡大
4.成長戦略について ｜省エネ適合義務化の対象拡大 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ ・建築物省エネ法の改正により、省エネ適合判定の義務化対象が300㎡以上の 非住宅から、住宅を含む全ての建築物に拡大 新たな適合義務対象 改正法（詳細は検討中） 年間推計棟数 493,000棟＊ 小規模 非住宅 小規模 住宅 非住宅 住宅 中規模 住宅 大規模 住宅 1745 1,745棟 大規模 適合義務 (2,000㎡～) 【2019年～】 23,417 23,417棟 429,098棟 中規模 適合義務 適合義務化へ (300㎡～2,000㎡) 【2021年～】 【詳細検討中】 小規模 (～3
Slide 29: 省エネ関連施策
4.成長戦略について ｜省エネ関連施策 住宅・建築物に係る省エネ対策のロードマップ 2021年4月 省エネ基準の適合義務化範囲が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大 2025年度より 全ての新設住宅・建築物の省エネ基準適合義務化 2030年度までに 全ての新設住宅・建築物でZEH/ZEB※実現を目指す 出所 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会資料」（2021年8月）より当社作成 ※ZEH(net Zero Energy House)、ZEB(net Zero Energy Building)の略称で、どちらも快適な室内環境を実現しなが ら、建物で消費する年
Slide 30: 建築物省エネルギー性能表示制度とZEH/ZEB
4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度 建築物省エネルギー性能表示制度とZEH/ZEB ZEH（Net Zero Energy House）とは 年間で消費するエネルギー量がゼロ以下となることを目指した住宅 BELSとは エネルギーを エネルギーを 建築物の省エネル エネルギーを創る 極力必要としない 上手に使う ギー性能を表示する 一般住宅 20％以上 第三者認証制度です 削減 ZEH、ZEBの 高断熱化 認証にはBELS BELSは建築物省エ (ZEH基準) が必要 ネ法において不動産 事業者に求められて いる建築物の省エネ 性能の表示方法です ZEB（Net Zero Ener
Slide 31: ZEH（BELS）認証事例
4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度 ZEH（BELS）認証事例 「住宅・建築物に係る省エネ対策ロードマップ」では、2030年までに全ての新築住宅・建築物でZEH/ZEB の実現を目指しています。これに伴いBELS取得の拡大が期待されます。 〈ＥＲＩグループのZEH-M・BELS評価書交付例〉 MOCXION INAGI レーベン長野中御所 サーパス浜松城公園 （モクシオン稲城） THE PEERLESS ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEH・BELS評価機関：日本ＥＲＩ 出所 穴吹工務店HP 出所 三井ホームHP 出所 タカラレーベン
Slide 32: ZEB（BELS）認証事例
4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度 ZEB（BELS）認証事例 「住宅・建築物に係る省エネ対策ロードマップ」では、2030年までに全ての新築住宅・建築物でZEH/ZEB の実現を目指しています。これに伴いBELS取得の拡大が期待されます。 〈ＥＲＩグループのZEB・BELS評価書交付例〉 佐藤工業株式会社 DPL 流山Ⅲ 西新宿三晃ビル つくば技術センター ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEB・BELS評価機関：東京建築検査機構 出所 大和ハウスリート投資法人HP 出所 日本リート投資法人HP 出所 佐藤工業株式会社HP www.h-
Slide 33: BELSの大きな潜在市場
4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度 2030年に新築の平均でZEH/ZEB達成を目指す 省エネ性能表示の義務化に向けてBELSの大きな潜在市場 建築物 ZEB潜在市場99.7％ 住宅 ZEH潜在市場 92.2％ （非住宅） ZEB認証取得率 2017年4月～ ZEH認証取得率 建築物 0.3％ 適合義務化 注文住宅 20.3％ 大規模 分譲マンション 2,927 111,615 中規模 注文住宅 13,055 283,338 875,616戸 52,953棟 429,492 446,124 共同住宅 戸建住宅 51％ 49％ 小規模 賃貸住宅 36,971 334,509 202
Slide 34: 建設コンサルタント会社2社を子会社化
4.成長戦略について ｜事業領域の拡大施策 建設コンサルタント会社2社を子会社化 道建コンサルタント株式会社 株式会社森林環境リアライズ ◼ 業歴50余年を有する地域に根差した建設コン ◼ 森林調査（国有林等）・測量・設計・企画等、 サルタント 森林に関する総合的な対応力に強み ◼ 測量から各種土木施設の調査・設計・計画お ◼ スマート林業の推進支援、木質バイオマス導 よび維持・点検まで幅広く手掛ける 入支援、森林・林業人材育成および環境教育 ◼ UAVレーザーなどの最新技術の導入にも積極 にも注力し、SDGｓ推進に尽力 的に取り組む 会社概要 会社概要 商号 道建コンサルタント株式会社 商号
Slide 35: ＥＲＩグループのDX戦略
4.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループのDX戦略 社会とのエンゲージメント 住宅・建築物・インフラの安全のために ＢＩＭを活用した 確認申請業務 点検にドローン活用 中核事業の 新規事業の 生産性向上 拡大 MRヘッドセット （MS社HoloLens2）と BIMデータを活用した完了検査 従業員とのエンゲージメント 非破壊検査に デジタル技術導入 従業員の幸福とともに発展する企業を目指して www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 35
Slide 36: 建築確認申請におけるWEB申請の推移
4.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループの建築確認申請におけるWEB申請の推移 申請図書の電子化により紙媒体の移動なく全国の支店で審査対応が可能に 紙使用量の大幅な削減によってCO2排出量削減に貢献 確認申請 WEB申請率 75% 70％ 65% 55% 「脱ハンコ」による事務効率化、 コロナ禍のリモートニーズなど 社会の要求に率先して対応 45% 35% 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 2020年 2021年 2022年 www.h
Slide 37: BIM活用によるリモート完了検査の実証実験
4.成長戦略について ｜DX推進 BIM活用によるリモート完了検査の実証実験 ⚫ 株式会社竹中工務店が取り組む国交省先導型BIMモデル事業の一環として日本ERIと共同で実証実験 ⚫ BIMモデルとPDF図面から、完了検査に必要な情報をタブレットで閲覧 ⚫ モバイル端末とWeb会議システムを活用したリモートによる検査支援 検査現場 MR画面 検査員（リモート） 遠隔からの指示内容を共通データ環境 排煙窓寸法、容積対象免除要件、不 日本ERIの本社より、共通データ環境 （CDE）を利用して確認し、現地の施 燃認定番号の確認、ハイライト機能 （CDE）を利用して申請情報を読み取 工状況を報告 による
Slide 38: BIMとMR技術を活用したリモート中間検査の実証実験
4.成長戦略について ｜DX推進 BIMとMR技術を活用したリモート中間検査の実証実験 ⚫ 株式会社アンドパッドが取り組む国交省先導型BIMモデル事業の一環として住宅性能評価センターと 共同で実証実験 ⚫ 実際の現場映像に3Dモデル（構造、意匠）を画面に投影し、その視点を遠隔地にいる検査員と共有 ⚫ 検査員と現場監督はANDPAD上で、検査結果の連絡や必要な是正状況の確認作業を実施 検査現場 MR画面 検査員（リモート） MRデバイスとウェアラブルカメラを用い 実際の現場と検査用図面を投影し、 住宅性能評価センター本社から、検査 、現場を撮影し、遠隔の検査員と会話し MR上で図面の濃さを自由に
Slide 39: 5.おわりに
5.おわりに 私たちERIグループは 住宅・建築物から 土木・自然環境に至るまで 社会的課題の解決に貢献することを 事業活動の目的とする企業グループです。 ステークホルダーの皆さまと共に 持続可能な社会の実現を目指して参ります。 www.h-eri.co.jp ©2022 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 39
Slide 40: IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資 料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの で、種々の要因により変化することがあり、これらの 目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので はありません。また、これらの情報は、今後予告なし に変更されることがあります。従いまして、本情報、 及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と も照合確認し、利用者の判断
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