Slide 1: 2007年3月期 決算説明会 説明資料
２００７年３月期 決 算 説 明 会 説明資料 ２００７年 ５月１７日 日比谷総合設備株式会社 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業 績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであります。将来の業績 は、経営環境の変化等に伴い、本資料の予想数値とは異なる可能性があります。
Slide 2: 2007年3月期 決算の概要
2 0 0 7 年 3 月 期 決 算 の 概 要
Slide 3: 決算概要【連結】
決 算 概 要 【連結】 2006.3実績 2007.3計画 2007.3実績 前期比（％） 計画比（％） 売 上 高 627.7 億円 690 億円 668.9 億円 6.6 ▲3.1 営業利益 7.3 億円 15 億円 9.2 億円 25.8 ▲38.7 経常利益 17.1 億円 26 億円 21.6 億円 26.1 ▲16.7 当期純利益 10.1 億円 16 億円 13.5 億円 33.7 ▲15.3 Ｒ Ｏ Ｅ 2.0 % 3.1 % 2.6 % 0.6 ポイ ▲ 0.5 ポイ ント ント １
Slide 4: 損益計算書【連結】
損 益 計 算 書 【連結】 （単位：億円） 区 分 2006.3実績 2007.3実績 増減率（％） 売 上 高 627.7 668.9 6.6 原価 564.1 602.1 6.7 総利益 63.5 66.8 5.2 総利益率 10 .1 ％ 10.0 ％ ▲ 0.1 ﾎﾟｲﾝﾄ 販管費 56.2 57.6 2.5 営 業 利 益 7.3 9.2 25.8 営業外損益 9.8 12.4 26.4 経 常 利 益 17.1 21.6 26.1 特別損益 0.4 2.0 348.6 法人税等 7.4 10.1 35.7 当期純利益 10.1 13.5 33.7 ※ 工事進行基準の適用基準の変更
Slide 5: 当期純利益増減要因【連結】
当 期 純 利 益 増 減 要 因 【連結】 ①売上高増加 ④営業外損益増加 ⑥法人税等増加 ②売上高総利益率悪化 ⑦少数株主損益減少 ③販管費増加 ⑤特別損益増加 [単位：億円] + 1.6 △ 0.7 △ 2.7 △ 0.1 + 2.6 + 4.1 ② △ 1.3 ⑤ ⑥ ⑦ ③ ④ ① 13.5 10.1 2006.3 実績 2007.3 実績 ３
Slide 6: 分野別受注高・売上高【連結】
分 野 別 受 注 高 ・ 売 上 高 【連結】 （単位：億円） 受注高 売上高 ６６８ ６２７ ５４５ その他 ５５９ その他 93 24 102 24 135 電 気 123 電 気 128 141 設 設 156 備 備 149 衛 生 143 118 衛 生 工 工 事 事 247 空 調 264 265 空 調 282 2006.3実績 2007.3実績 2006.3実績 2007.3実績 ４
Slide 7: 顧客別受注高・売上高【連結】
顧 客 別 受 注 高 ・ 売 上 高 【連結】 （単位：億円） 受注高 売上高 ６６８ ６２７ ５４５ ５５９ その他 93 その他 24 102 24 232 設 220 民 間 228 197 民 間 設 備 備 工 34 48 官公庁 63 工 45 官公庁 事 事 ＮＴＴ ＮＴＴ 255 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 272 278 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 279 2006.3実績 2007.3実績 2006.3実績 2007.3実績 ５
Slide 8: it SO R hh TK
ov 2007# 38 it SO R hh TK
Slide 9: 重点施策項目
重 点 施 策 項 目 ■ 民間工事受注時利益の向上 ■ 工事総利益の確保 ■ 事業拡大と新規事業展開 ■ ＣＳＲ活動の推進 ６
Slide 10: 重点施策の実施状況（１）
重点施策の実施状況（１） ■ 民間工事受注時利益の向上 ◆新たなビジネスモデル展開による受注拡大 →不動産開発事業への参画 →医療・福祉分野への川上営業の実施 →フィービジネスの増強 ◆リニューアル工事の受注拡大 →受注額11億円増加（計41億円） ◆高利益物件の受注拡大 →選別受注の強化 ７
Slide 11: 重点施策の実施状況（２）
重点施策の実施状況（２） ■ 工事総利益の確保 ◆工事要員の稼動調整と適正配置 →全国的要員流動施策を実施 ◆民間工事利益の向上 →労務費の高騰による一部不採算案件の 発生 ８
Slide 12: 重点施策の実施状況（３）
重点施策の実施状況（３） ■ 事業拡大と新規事業展開 ・入退室管理システム（ＮＡＳＣＡ）の開発完了 ・温泉天然ガスのコージェネ提案の実施 ・自然再生ビジネスへの模索 ■ ＣＳＲ活動の推進 ・６月にＣＳＲ報告書２００６を発行 ・コンプライアンス体制の確立 ・全社部門の管理職対象のＣＳＲ研修の実施 ９
Slide 13: 事業領域の拡大分野
事業領域の拡大分野 ＬＣＭ分野 Ｉ Ｔ 活用分野 環 ＢＥＭＳ 保守 ＢＡＳ 境 ﾘﾆｭｰｱﾙ 運用 ﾋﾞﾙ・ｾｷｭﾘﾃｨ ビ ＩＰﾈｯﾄﾜｰｸ ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ ジ 建築設備工事 ネ Ｐ Ｆ Ｉ 【電気・衛生・空調環境 】 ス Ｓ Ｐ Ｃ ｴﾈﾙｷﾞ-- ｴﾈﾙｷﾞ ＥＳＣＯ 医療 分 リーース 福祉 野 新事業方式 成長分野 へ １０
Slide 14: LCM分野 BEMS
ＬＣＭ分野 ＢＥＭＳ ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ BEMS データ収集 BEMS VPN データ収集 ネットワーク BAS ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ データ収集 秋葉原ＵＤＸビルで構築 １１
Slide 15: IT活用分野 ビルシステム・インテグレーション事業
IT活用分野 ビルシステム・インテグレーション事業 ■システム概要 【防災センター内 情報設備】 中央監視装置 IPv6ﾈｯﾄﾜｰｸ ｲﾝﾀｰﾎﾝ設備 映像監視 入退室管理 空調自動制御 ﾃﾚﾋﾞ共聴設備 (ITV) (ＮＡＳＣＡ) １２
Slide 16: 入退室管理システム-NASCA
入退室管理システム ‐ＮＡＳＣＡ ビルシステム・インテグレーション事業において、最も注力している物理セキュリティ分野で の要となる、入退室管理システムを、日比谷グループのキープロダクトとして自社開発し、 本年４月より販売を開始。 ＜ＮＡＳＣＡの主な特長＞ ・小型で高機能なカードリーダを使用 ・高機能なシステムを低価格で提供 非接触ＩＣカードリーダ ・カスタマイズが容易 ・複数ビルに対応 ・他システムとの連動も容易 １３
Slide 17: 新事業方式 海浜幕張駅前プロジェクト
新事業方式 海浜幕張駅前プロジェクト ＳＰＣ（特定目的会社）に出資 収益源の多様化と利益率の向上 １４
Slide 18: 成長分野 環境エネルギー
成長分野 環境エネルギー 温泉天然ガスのコージェネ提案 スーパー銭湯にてフィージビリティスタディ実施 試行中 今後、遊休ガス井への活用を模索中 １５
Slide 19: 資本に関する政策
資本に関する政策 ■ 配当政策 ・ 当期より当面、当社の内部留保等の現状を勘案し、 １株当たり１５円の普通配当を下限に、単独ベースで の配当性向を６０％とすることを新たな目標としました。 尚、当期の期末配当金につきましては、１株当たり ７円５０銭とさせていただく予定であります。これにより 既に実施しております中間配当の７円５０銭を含めた １株当たりの年間配当金は１５円となる予定であります。 １６
Slide 20: HIBIYA21 2006
PH BS Ft ial HIBIYA21 2006@ <€& e Tf
Slide 21: 主な経営指標【単体】
主 な 経 営 指 標 【単体】 2004.3実績 2005.3実績 2006.3実績 2007.3実績 2007.3計画 売 上 高 586.9 億円 452.8 億円 521.7 億円 570.7 億円 590 億円 営業利益 17.4 億円 ▲ 0.9 億円 3.3 億円 5.2 億円 13 億円 経常利益 23.7 億円 5.5 億円 10.0 億円 14.1 億円 20 億円 当期純利益 12.4 億円 3.7 億円 5.4 億円 8.4 億円 11 億円 Ｒ Ｏ Ｅ 3.3 % 1.0 % 1.4 % 2.1 % 2.8 % 中 期 経 営 計 画 H I B I Y A 2 1
Slide 22: 第3次中期経営計画 時代を拓く、次代を創る
第 3 次 中 期 経 営 計 画 ～時代を拓く、次代を創る～ 《2007．4～2011．3》
Slide 23: 事業環境と経営課題
事業環境と経営課題 事業環境 事業環境 ・NTTグループ ・NTTグループ → → 設備投資額は概ね横ばい 設備投資額は概ね横ばい ・民間建設市場投資額 ・民間建設市場投資額 → → 当面は設備投資旺盛、将来？ 当面は設備投資旺盛、将来？ ・官庁物件 ・官庁物件 → → 投資は減少、入札制度見直し 投資は減少、入札制度見直し ＰＦＩ化 ＰＦＩ化 経営課題 経営課題 ・団塊世代の大量退職による人手不足 ・団塊世代の大量退職による人手不足 ・資材単価・外注費は上昇傾向にありコスト抑制対応 ・資材単価・外注費は上昇傾向にありコスト抑制対応 ・経営資源（人財）への投資 ・経営資源（人財）への投資 １８
Slide 24: 事業ドメインの拡大戦略
事業ドメインの拡大戦略 【異業種事業領域】 環境ﾋﾞｼﾞﾈｽへの進出 等 【隣接事業領域】 ビルシステム・インテグレーション事業 等 【既存事業領域】 高付加価値化による 収益力の向上 ・開発事業 ・川上営業 ・リニューアル工事 １９
Slide 25: 既存事業の収益向上戦略
既存事業の収益向上戦略 営業部門 高収益案件の安定受注 携携 総合的な 連 連 携 携 連 連 収益力の向上 工事部門 設計積算・原価管理・購買部門 安全・品質の確保と 連携 連携 原価の抑制と 生産性の向上 適正原価の把握 ２０
Slide 26: 新事業の成長戦略
売上規模 新規事業の成長戦略 2010年度 外部資源活用による成長 2010年度 50億円 50億円 M&A・提携による新規事業の立ち上げ ＋ 内部資源での成長 ビルシステム・インテグレーション事業 メンテナンス事業 等 年度 環境ビジネス分野 外部資源を活用することで成長を加速 ２１
Slide 27: 主な経営目標【連結】
主 な 経 営 目 標 【連結】 2007.3実績 2008.3計画 2011.3目標 売 上 高 668.9 億円 665 億円 750 億円 営業利益 9.2 億円 11 億円 27 億円 経常利益 21.6 億円 22 億円 37 億円 当期純利益 13.5 億円 13 億円 22 億円 営業利益率 1.4 % 1.7 % 3.6 % Ｒ Ｏ Ｅ 2.6 % 2.4 % 4.2 % ２２
Slide 28: 2008年3月期 事業計画の概要
2 0 0 8 . 3 月 期 事業計画の概要
Slide 29: 2008年3月期の計画【連結】
2 0 0 8 . 3 月 期 の 計 画 【連結】 2007.3期実績 2008.3期計画 増減率（％） 売 上 高 668.9億円 665億円 ▲0.6 営業利益 9.2億円 11億円 19.6 経常利益 21.6億円 22億円 1.6 当期純利益 13.5億円 13億円 ▲4.1 Ｒ Ｏ Ｅ 2.6 % 2.4 % ▲0.2 ポイ ント ２３
Slide 30: 2008.3月期の重点施策
2008.3月期の重点施策 ■ 既存事業の収益力強化 ■ 新市場への事業拡大 ■ 安全・品質の確保・向上 ■ 共通部門の効率化・高度化 ■ グループ経営の強化 ２４
Slide 31: eeLIUST VT.
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Slide 32: 決算概要【単体】
決 算 概 要 【単体】 2006.3実績 2007.3計画 2007.3実績 前期比（％） 計画比（％） 売 上 高 521.7 億円 590 億円 570.7 億円 9.4 ▲3.3 営業利益 3.3 億円 13 億円 5.2 億円 57.3 ▲59.5 経常利益 10.0 億円 20 億円 14.1 億円 40.3 ▲29.5 当期純利益 5.4 億円 11 億円 8.4 億円 57.2 ▲22.8 Ｒ Ｏ Ｅ 1.4 % 2.8 % 2.1 % 0.7 ポイ ▲0.7 ポイ ント ント Ⅰ
Slide 33: 損益計算書【単体】
損 益 計 算 書 【単体】 （単位：億円） 区 分 2006.3実績 2007.3実績 増減率（％） 売 上 高 521.7 570.7 9.4 原価 476.2 522.7 9.8 総利益 45.5 47.9 5.5 総利益率 8.7 ％ 8.4 ％ ▲0.3 ﾎﾟｲﾝﾄ 販管費 42.1 42.7 1.3 営 業 利 益 3.3 5.2 57.3 営業外損益 6.7 8.8 31.8 経 常 利 益 10.0 14.1 40.3 特別損益 0.1 1.6 ― 法人税等 4.7 7.3 53.2 当期純利益 5.4 8.4 57.2 ※ 工事進行基準の適用基準の変更により、従来基準より売上
Slide 34: 当期純利益増減要因【単体】
当 期 純 利 益 増 減 要 因 【単体】 ①売上高増加 ④営業外損益増加 ②売上高総利益率悪化 ⑤特別損益増加 [単位：億円] ③販管費増加 ⑥法人税等増加 ① ② +1.5 ③ △ 2.5 △ 1.7 +2.1 +4.2 ⑤ △ 0.5 ⑥ ④ 8.4 5.4 2006.3 実績 2007.3 実績 Ⅲ
Slide 35: 分野別受注高・売上高【単体】
分 野 別 受 注 高 ・ 売 上 高 【単体】 （単位：億円） 受注高 売上高 ５７０ ５１７ ５３１ ５２１ 131 120 電 気 123 137 電 気 143 156 149 衛 生 118 衛 生 247 空 調 264 265 空 調 282 2006.3実績 2007.3実績 2006.3実績 2007.3実績 Ⅳ
Slide 36: 顧客別受注高・売上高【単体】
顧 客 別 受 注 高 ・ 売 上 高 【単体】 （単位：億円） 受注高 売上高 ５７０ ５１７ ５３１ ５２１ 228 216 民 間 224 194 民 間 官公庁 34 48 官公庁 63 45 ＮＴＴ 255 ＮＴＴ ｸﾞﾙｰﾌﾟ 272 278 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 279 2006.3実績 2007.3実績 2006.3実績 2007.3実績 Ⅴ
Slide 37: 主な経営目標【単体】
主 な 経 営 目 標 【単体】 2007.3実績 2008.3計画 2011.3目標 売 上 高 570.7 億円 570 億円 630 億円 営業利益 5.2 億円 9 億円 25 億円 経常利益 14.1 億円 15 億円 32 億円 当期純利益 8.4 億円 8 億円 18 億円 営業利益率 0.9 % 1.6 % 4.0 % Ｒ Ｏ Ｅ 2.1 % 2.2 % 4.5 % Ⅵ
Slide 38: 顧客別受注高【単体】
顧 客 別 受 注 高 【単体】 （単位：億円） ５３１ ５１７ ４７６ 民 間 216 224 175 49 45 34 官公庁 ＮＴＴ 251 255 272 グループ 2005.3期 実績 2006.3期 実績 2007.3期 実績 Ⅶ
Slide 39: 顧客別売上高【単体】
顧 客 別 売 上 高 【単体】 （単位：億円） ５７０ ５２１ ４５２ 民 間 228 194 147 48 63 官公庁 40 ＮＴＴ 264 278 279 グループ 2005.3期 実績 2006.3期 実績 2007.3期 実績 Ⅷ
Slide 40: 完成工事総利益率・営業利益・営業利益率【単体】
完成工事総利益率・ 営業利益・営業利益率 【単体】 30 12 完成工事総利益率 [％] 25 10 8.6 8.7 [億円] 8.4 20 8 15 6 営業利益率 10 4 営業利益 5.2 5 3.3 2 -0.9 0 0.6％ 0 0.9％ -0.2％ -5 -2 2005.3期実績 2006.3期 実績 2007.3期 実績 Ⅸ
Slide 41: 2008年3月期の計画【単体】
2 0 0 8 . 3 月 期 の 計 画 【単体】 2007.3期実績 2008.3期計画 増減率（％） 売 上 高 570.7 億円 570 億円 ▲0.1 営業利益 5.2 億円 9 億円 71.1 経常利益 14.1 億円 15 億円 6.3 当期純利益 8.4 億円 8 億円 ▲5.8 Ｒ Ｏ Ｅ 2.1 % 2.2 % 0.1 ポイ ント Ⅹ