Nihon Suido Consultants Co., Ltd. · TSE:261A

Nihon Suido Consultants — Q1 2026 Earnings Presentation

15 slides from Nihon Suido Consultants's earnings presentation, May 15, 2026

  1. Slide 1: 2026年12月期 第1四半期 決算説明資料

    2026/5/15 株式会社日水コン 2026年12月期 第1四半期 決算説明資料

  2. Slide 2: 業績サマリー

    業績サマリー 受注高 ・2025年第1四半期に10年契約の大型案件(3,120百万円)を計上しているため、前年に対し減 少しているが、受注残高を確保できているため問題はない ・受注高が増える第2、第3四半期の受注に注力し、次年度以降に売上計上する受注残高を確保す る見込み 売上高 ・設計チェック体制の強化に伴う工数増加により業務進捗率は低下したものの、生産性の改善に より吸収し、増収を達成 ・通期計画の達成に向けて順調に進捗 営業利益 ・過去3年間の平均値で算定される業務補償引当金繰入額等の増加により減益となったが、実力 値では前期と同程度を維持(今期に設計瑕疵の発生はない) 親会社株主に帰属

  3. Slide 3: 連結損益計算書

    連結損益計算書 売上高 ・7,409百万円(前期差+282百万円、+4.0%)となり増収 営業利益 ・業務補償引当金繰入額等の増加の影響により、売上総利益率が低下 (34.8%→32.5%) ・販管費率は前期と同水準で推移(15.9%) 親会社株主に帰属 ・持分法適用関連会社の利益及び債権回収による取立益を経常利益に計上したものの、 する四半期純利益 前期差▲78百万円 FY2025 1Q FY2026 1Q 前年同期比 金額(百万円) 売上比 金額(百万円) 売上比 増減額(百万円) 増減率 売上高 7,126 100.0% 7,409 100.0% +282 +4.0% 売上原価 4,64

  4. Slide 4: 第1四半期の営業利益差異の要因

    第1四半期の営業利益差異の要因 第1四半期の営業利益は1,234百万円 (前期比▲8.7%) 前期比 業務補償引当金繰入額等の増加により不利差異 (百万円) 営業利益差異要因 2,200 が発生(特殊要因) 2,000 • 業務補償引当金繰入額は過去3年間の平均値で 1,800 算定しているため、2025年に発生した設計瑕 売上増による 1,600 利益増 販管費の増 疵案件の影響により増加 98 による利益減 (今期に設計瑕疵の発生はなし) 1,400 1,352 -42 -44 1,234 1,200 原価率上昇 業務補償引当金繰入額等の増加額129百万円を除 による利益減 -129 20

  5. Slide 5: 四半期ごとの営業利益率推移

    四半期ごとの営業利益率推移 官公庁を主要顧客としているため、納期が集中する年度末の第1四半期に利益が偏重、売上計上が少ない第3四半期 は固定比率が高まり利益率が低下する季節変動 2026年12月期第1四半期は、前期比で売上総利益率が低下したものの、安定的に利益を確保 業務補償引当金繰入額等の増加分を除いた、実力値の営業利益率は18.4%と高水準を維持 業務補償引当金繰入額等を 控除すると18.4% 営業利益率 19.0% 20.0% 17.0% 16.7% 15.5% 15.0% 10.7% 9.5% 10.0% 7.5% 7.3% 7.7% 6.0% 5.0% 0.0% 0.8% 0.5%

  6. Slide 6: 分野別 受注高①

    分野別 受注高① 2026年第1四半期の連結受注高は2,813百万円(前期比▲55.5%) • 2025年第1四半期は大型案件(Rifレックス)の受注額を計上しており、これを除くと3,197百万円 • 2026年第1四半期は2,813百万円で、前期比▲12.0% (Rifレックスを除く受注高) 今後の見通し • 第1四半期の受注高は期ズレにより進捗に遅れが生じたものの、通期では想定通りの受注を確保できる見通し • 海外において契約待ちの案件が複数あり、第2四半期以降に受注計上予定 FY2025 FY2026 前期比 前期比 (対Rifレックスを 1Q 1Q (対連結受注高) 除く受注高) 分野

  7. Slide 7: 分野別 受注高②

    分野別 受注高② 四半期ごとの受注高推移 • 第1、第4四半期は受注が少なく、第2、第3四半期に受注高が多くなる季節変動 • 第2、第3四半期に受注の積み上げを見込んでおり、通期の受注高計画値(23,150百万円)は達成できる見通し 受注高 (百万円) 10,000 9,105 8,412 8,726 8,107 2,947 2,886 6,317 3,731 3,130 5,000 3,456 3,543 3,164 3,061 5,407 979 5,141 2,813 860 4,068 3,937 749 1,012 1,462 1,779 2,213 1,390 1,198 841

  8. Slide 8: 分野別 受注残高①

    分野別 受注残高① 2026年第1四半期末時点 連結受注残高 • 連結受注残高は20,160百万円 (前期差▲1,660百万円、▲7.6%) FY2025 FY2026 前期比 • 前期からは減少しているものの、十分な金 分野 1Q末 1Q末 額を確保しているため、今後の売上、利益 見通しへの影響はない 金額 金額 増減額 増減率 (百万円) (百万円) (百万円) 水道 9,091 9,802 +711 +7.8% 分野別の状況 下水道 9,578 9,153 ▲424 ▲4.4% • 水道・下水道は十分な受注残高を確保 河川その他 3,151 1,204 ▲1,946 ▲61.8% 合計

  9. Slide 9: 分野別 受注残高②

    分野別 受注残高② 受注残高の四半期別推移 • 第1四半期は売上高が多く受注高が少ない季節変動であるため、受注残高が減少する傾向 • 第2、第3四半期に受注高を積み上げ、受注残高が増加する見通し 受注残高 (百万円) 30,000 28,077 25,153 24,759 23,967 22,207 22,692 21,821 20,668 13,181 20,160 20,000 18,369 10,367 11,489 9,680 9,404 11,949 9,091 9,230 6,890 9,802 10,000 12,111 13,122 10,234 7,850 11,270 9,

  10. Slide 10: 分野別 売上高

    分野別 売上高 水道 ・当社単体の業務進捗に加え、Rifレックスの売上が加算(前期比+16.8%) 下水道 ・業務が順調に進捗し、着実な成長を継続(前期比+4.6%) 河川その他 ・当社の河川部門、連結子会社の砂防エンジニアリングともに不調で減収 ・プロポーザル案件へのエントリー等により挽回を目指す FY2025 1Q FY2026 1Q 前期比 分野 金額 売上 金額 売上 増減額 増減率 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 水道 2,383 33.4% 2,784 37.6% +400 +16.8% 下水道 3,636 51.0% 3,803 51.3% +166 +4.6

  11. Slide 11: 株式会社Liberawareとの資本業務提携契約の締結

    事業トピック① 株式会社Liberawareとの資本業務提携契約の締結 「日水コングループビジョン2030」で掲げる戦略投資の一環として、約5億円を出資 当社が有する水インフラ分野における知見及び顧客基盤と、株式会社Liberawareが有するドローン技術及びデータ利 活用技術を連携 下水道分野におけるドローン活用及びDXソリューションの社会実装の加速を目指す 名称 株式会社Liberaware ドローン事業 ドローン等を用いたインフラ・プラントの調査・点検・測量サービ ス及びプロダクト「IBIS」をはじめとするドローン等を販売・レン タルするサービス デジタルツイン事業 事業概要 ドローン等

  12. Slide 12: AB-Crossプロジェクトに採択

    事業トピック② 「No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型ドローン×AI実証事業」が 国土交通省のAB-Crossプロジェクトに採択 当社と株式会社Liberaware、管清工業株式会社、アキュイティー株式会社、千葉市で構成する共同研究体が、国土交 通省のAB-Crossプロジェクトに採択 事業の概要 下水道調査のオペレーションイメージ No Entry実現に向けた概略点検・詳細点検併用型 事業名 ドローン×AI実証事業 屋内点検用ドローン「IBIS2」及びAI技術を基盤とし、ク ラック幅の定量計測機能及び自己位置推定機能の高度化 目的 を中核に、調査困難区間への適用拡大と診断精度

  13. Slide 13: 広域型「水の官民連携」(ウォーターPPP)を受注

    事業トピック③ 広域型「水の官民連携」(ウォーターPPP)を受注 当社が構成企業である「南大阪広域下水道サー 事業の概要 ビス共同企業体」が、2市連携による広域型 ウォーターPPPに参画 業務名 大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務(第3期)及び河 内長野市下水道施設包括的管理業務 ◇大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務(第3期) 大阪狭山市が所管する下水道施設全てを対象に、統括管理業務、 日常的維持管理業務、計画的維持管理業務、ポンプ場及びマン ホールポンプ維持管理業務、計画策定業務、実施設計業務・改築 工事、その他業務を実施 ◇河内長野市下水道施設包括的管理業務 業務内容 河内

  14. Slide 14: 2026年12月期 業績及び株主還元の見通し

    2026年12月期 業績及び株主還元の見通し 業績及び株主還元の見通し • 2026年2月に公表した業績予想値から変更なし • 配当性向50%を目安とする株主還元の方針についても変更なし FY2025 FY2026 項目 実積 業績予想値 前期比 配当予想値 (百万円) (百万円) 売上高 24,413 24,900 +2.0% 1株当たり配当金 74.0円 営業利益 2,379 2,410 +1.3% 配当性向 52.5% 営業利益率 9.7% 9.7% ±0.0% 経常利益 2,506 2,450 ▲2.3% 親会社株主に帰属する 1,730 1,660 ▲4.1% 当期純利益 (注)20

  15. Slide 15: Disclaimer

    Disclaimer 本資料に掲載されている情報には、将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報は、現時点で当社が入手している 情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業 績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の業績に影響を与える要因としては、一般的な業界及び市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国 際的な経済状況が含まれます。 本資料における将来情報に関する記載は、上記のとおり本資料の作成時点のものであり、当社は、

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