Slide 1: 2025年9月期 第3四半期決算説明会
2025年9月期 第3四半期決算説明会 日常生活領域の加盟店獲得が奏功し、リカーリング型売上が拡大。営業利益100億円達成に向け累計120万IDを目指す 2025年8月12日 第21回 GMOフィナンシャルゲート株式会社 (東証プライム市場 4051) https://gmo-fg.com/ Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: 当資料取扱上の注意
当資料取扱上の注意 本資料に記載された内容は、2025年8月12日現在において、 一般的に認識されている経済/社会等の情勢並びに 当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、 経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 目次
目次 本編 1. 2025年9月期 第3四半期 業績サマリー 2. KPI推移・事業ハイライト 3. 成長戦略と取り組み状況 補足情報 4. 財務情報、投資・株主還元方針 5. ESGに関する取り組み(詳細) 6. Appendix Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.
Slide 4: 業績予想の修正
業績予想の修正 売上収益：端末レス決済のマーケティング強化による有人(SME)イニシャル押し下げ 営業利益：リカーリング型売上の順調な拡大により上方修正 売上収益 営業利益 （単位：百万円） リカーリング型 イニシャル （単位：百万円） ▲1,005百万円 ▲4,500百万円 (▲5.4%) (▲20.3%) +706百万円 22,200 (+46.6%) +200百万円 (+9.9%) 18,705 17,700 2,220 (▲)端末レス決済の 2,020 マーケティング 強化の影響 1,514 (＋)リカーリング型 売上の着実な拡大 (＋)販管費コントロール ・外部委託費用等 の見直し
Slide 5: 中長期営業利益目標達成に向けたKPIの進捗状況
中長期営業利益目標達成に向けたKPIの進捗状況(25/9期) 各KPIの目標数値に対する進捗は順調 3Q評価※： 3Q評価※： 33/9期時点 33/9期時点 100万+アクティブID 4.9万ID リカーリングARPU 1.5万円 の達成 (通期6万IDペース) (通期2.1万円ペース) 2.5万円以上 への段階的な引き上げ 121.0 YoY 1 アクティブID数 2 リカーリングARPU +6～7万IDの +7.0 2.7 2.5～ 101.0 積み上げ 81.0 2.2 1.7 1.8 61.0 +9.9 +7.6 1.6 100万ID 41.0 1.7 1.4 +5.4 +6.5 2
Slide 6: アクティブIDの獲得状況
アクティブIDの獲得状況 来期以降も獲得済みの有人(大口)・無人・IoTの高ARPU IDが稼働予定であり、 リカーリング型売上が順調に拡大見込み。課題の有人(SME)は施策強化により底上げを継続 12 （万ID） IDカテゴリ ・ 評価 来期以降の戦略 10 ARPU 7.5万ID～ 端末レス • キャッシュレス未導入層へのプロモーション活動継続 ～0.5万円 8 • 大口(高ARPU)加盟店の獲得継続 端末レス 6万IDに向けて 0.7～ 積み上げ継続 無人・IoT ✓ ドラックストア、ファストフード向けセルフレジソリューション 6 ✓ コインパーキング向けソリューション 0.5～3.5万
Slide 7: 2025年9月期 第3四半期 業績サマリー
2025年9月期 第3四半期 業績サマリー 1 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.
Slide 8: 2025年9月期 第3四半期 総括
1.1 2025年9月期 第3四半期 総括 リカーリング型売上が順調に拡大し、各段階利益は伸長 端末レス決済のマーケティング強化により、 有人(SME)領域のイニシャル押し下げ 2025年9月期 3Q P 9 ‐売上収益 : 131.9億円 (YoY ▲ 3.0%) 通期計画比 59.4% ‐営業利益 : 18.1億円 (YoY +27.9%) 通期計画比 89.7% 定 品目別売上 P 11 量 ‐リカーリング型 : 64.2億円 (YoY +29.8%) ‐イニシャル: 67.6億円 (YoY ▲ 21.7%) KPI(3Q) P 15-16 ‐アクティブID数 : 42.4万ID (Yo
Slide 9: 業績サマリー
1.2 業績サマリー 業績：イニシャルは軟調もリカーリング型売上・開発売上の拡大により各段階利益が伸長 KPI ：日常生活領域における高稼働加盟店の獲得が進み、ARPU・決済処理件数が拡大 2024年9月期 2025年9月期 2025年9月期 （単位:百万円） 前年同期間比 3Q 実績 3Q 実績 通期計画進捗率 売上収益 13,595 13,192 ▲ 3.0% 59.4% 売上総利益 4,206 4,965 +18.1% 76.4% 営業利益 1,416 1,812 +27.9% 89.7% 税引前 1,406 1,803 +28.2% 90.1% 四半期利益 親会社の所有者に帰属する 9
Slide 10: 業績の変動要因
1.3 業績の変動要因 売上：端末レスへのシフトに伴い有人(SME)領域のベーストレンド下振れが継続 利益：リカーリング型売上の拡大、大口加盟店向け開発売上の拡大により高成長を継続 売上収益 ◼ 売上収益 （単位：百万円） （YoY ▲3.0％） (▲) イニシャル：有人(SME)領域におけるベーストレンド下振れ 14,000 (＋) リカーリング型：日常生活領域加盟店の寄与、ARPUの伸長により順調に拡大 ◼ 売上総利益 12,000 (＋) リカーリング型売上の着実な拡大 (＋) 開発売上の拡大（大口加盟店向けVertical展開に伴う開発） 10,000 (＋) 端末ミックスの変化（利益
Slide 11: 品目別売上実績 (YoY)
1.4 品目別売上実績 (YoY) リカーリング型 ：日常生活領域における高稼働加盟店が貢献し、フィーはYoY+40%成長 イニシャル ：有人(SME)領域におけるトレンド変化、前期の大口案件の影響により減収 2024年9月期 2025年9月期 （単位:百万円） 3Q 実績 3Q 実績 前年同期比 (構成比%) (構成比%) 4,950 6,425 リカーリング型売上 +29.8％ (36.4%) (48.7%) 1,265 1,539 ストック売上 +21.7％ (9.3%) (11.7%) 2,677 3,748 フィー売上 +40.0％ (19.7%) (28.4%) 1,007 1,1
Slide 12: 品目別売上(QoQ)
1.5 品目別売上(QoQ) リカーリング型：2Q後半に稼働開始の高稼働加盟店がフィーを中心に牽引 6,000 イニシャル ：端末レスへのシフトが継続。来期大型案件に向け開発は受注継続 品目別売上(QoQ) 補足説明 （単位：百万円） リカーリング型 5,108 5,000 リカーリング ストック フィー スプレッド 4,737 4,745 ■ イニシャル 4,582 4,495 4,350 4,460 • ストック：ソリューションアセットの積み上げにより 4,145 着実な成長継続 3,995 4,000 3,903 • フィー：日常生活領域（スーパー、生活用品店、 3,266 3,262
Slide 13: スプレッド売上向上施策
1.6 スプレッド売上向上施策 ホテル、コインパーキング向けID数の増加により、YoY+12.8%成長へ加速 通期ベースではYoY+15%以上を目指す スプレッド売上拡大イメージ 売上向上施策 カテゴリ 施策内容 売上寄与開始月 売上インパクト 実績 見通し 大 • 新たなソリューションをフックとした （単位：百万円） YoY 4月 寄与開始 +15-20% ホテル・旅行 加盟店開拓の推進 2,000 を目指す 売上向上施策 • 成長著しいインポートアパレルブランド 6月 寄与開始 加盟店 アパレル の開拓 1,500 ポートフォリオ 新規 見直し影響 加盟店 • 観光客ニーズに合致した飲食店
Slide 14: KPI推移・事業ハイライト
KPI推移・事業ハイライト 2 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.
Slide 15: 連結KPI推移(アクティブID数)
2.1 連結KPI推移(アクティブID数) アクティブID数年間純増目標(6-7万ID)に対して順調に進捗(3Q時点: 4.9万ID) 25/9期 3Q 有人端末 無人端末・IoT 他社販売端末 端末レス YoY+6.3万ID、YoY+17.5% （単位：万） 24/9期 3Q YoY+8.9万ID、YoY+32.2% （大型案件計上期） カテゴリ YoY 45 41.1 42.40.9 39.3 0.8 端末レス 40 23/9期 3Q 37.5 0.7 2.1 * YoY+8.9万ID、YoY+48.7% 36.1 0.4 2.2 累計0.9万ID 0.3* 2.1 YoY+0.6万ID
Slide 16: 連結KPI推移(決済処理件数･ARPU・GMV)
2.2 連結KPI推移(決済処理件数･ARPU・GMV/四半期毎) 処理件数 ：2Q末に稼働開始した高稼働加盟店が通期で寄与し、YoY+42%の伸長 ARPU※ ：大口加盟店の継続的な獲得によりYoY+8.4%の高成長を実現 決済処理件数 ARPU※ (参考)GMV （百万件） （円） （億円） 300 YoY +42.1% 5,500 25,000 YoY +28.8% 250 YoY +8.4% 20,000 5,000 200 15,000 150 10,000 4,500 100 5,000 ※季節性を排除するため直近4Qの平均で算出 50 4,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 17: 単3Q 上位30加盟店 構成割合(GMV)
2.3 単3Q 上位30加盟店 構成割合(GMV) 生活用品店2社、大手商業施設、ドラックストアが今Qに本格稼働し、GMV拡大に大幅貢献 2024/9期 単3Q 2025/9期 単3Q スーパーD 生活用品店A New ホテル・旅行A 大手商業施設A New スーパーA スーパーD 紳士服A 生活用品店B New 100円ショップA ホテル・旅行A 運輸・物流A スーパーA 24/9期3Qからの増加分 スポーツ用品A 100円ショップA ドラッグストアA 運輸・物流A 24/9期3Qからの減少分 ｃ ホテル・旅行B ドラッグストアD New 外食A ドラッグストアA ドラッグストアB 紳士服A
Slide 18: 日常領域加盟店ポートフォリオの拡大
2.4 日常領域加盟店ポートフォリオの拡大(上位30加盟店) 景気動向の影響を受けにくい日常生活領域(スーパー、生活用品店、ドラッグストア、 100円ショップ等)の加盟店獲得が着実に加速 2023/9期 単3Q 2024/9期 単3Q 2025/9期 単3Q 日常生活領域加盟店 それ以外 上位30加盟店における 40% 48% 日常生活領域加盟店の 59% GMV割合 加盟店数 11社/30社 12社/30社 14社/30社 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved. 18
Slide 19: 成長戦略と取り組み状況
成長戦略と取り組み状況 3 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.
Slide 20: 利益成長に向けたロードマップ
3.1 利益成長に向けたロードマップ 2033年営業利益100億円に向けて中長期施策を推進 施策 150 営業利益 成長曲線 既存計画 新規計画 1 次世代マルチ決済端末の投入による多業種/高成長企業の獲得 2033年目標 ソリューションアセット 100億円～ 決済活性化 事 2 非接触化（タッチ決済）･無人化対応によるIoT決済の拡大 業 決済業務DX 戦 決済コア 略 3 QR･ポイント等とのアライアンス拡充による大口顧客の獲得 決済活性化ソリューションの導入～本格展開 100 4 決済センター機能強化による付加価値の拡充 決済業務DXソリューションの浸透 決済コアソリューション主体の市場
Slide 21: 利益成長に向けた対象TAMの拡張
3.2 利益成長に向けた対象TAMの拡張 決済コア ：ID数の積み上げ・マネタイズポイント強化等、成長施策を継続 決済業務DX・活性化領域：ソリューション積み上げによるTAMの拡大を継続 決済コア 決済DX 決済活性化 2024 2030 2020 (見込み) TAM 66兆円 1.8倍 124兆円 2.1倍 271兆円 271兆円 GMV 0.6兆円 10.5倍 6.3兆円 更なる拡大 2.1倍 124兆円 対象TAMの拡張 (参考) 1.8倍 4.5億円 3.3倍 15.1億円 3.3倍 50億円 261兆円 9兆円 1兆円 営業利益 66兆円 2020 2024 2030(見込み) 参考
Slide 22: アクティブID数の拡大ポテンシャル
3.3 アクティブID数の拡大ポテンシャル 2033年までにアクティブID数を120万以上積み上げるべく、アクティビティを開始 注力カテゴリごとの戦略的アプローチにより、ID獲得を加速度的に推進 アクティブID数の積み上げイメージ ID獲得方針 ベーストレンド 120 カテゴリ 獲得方針 ID数最大ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ 実績 計画 1,600,000 万以上 追加施策による積み上げ • 業界トップの大手商業施設、大手鉄道事業者への 大手企業 1 グループ 導入実績を突破口に、ソリューション開発を継続し、 20万 1,400,000 業界全体へスケール 90 1,200,000 万 • セルフレジ：ス
Slide 23: エコシステム拡大の進捗状況
3.4 エコシステム拡大の進捗状況 決済コア ：機能強化によるマネタイズ領域拡大 決済DX、活性化：ソリューションアセットラインナップ拡充によるARPU向上継続 前倒しの進捗を目指す 決済コア 決済DX 決済活性化 今Qのアップデート 仲間づくり(M&A・次頁参照) 2033年ARPU目標 （2.5万円）に向けた 当初上昇イメージ リカーリングARPU 約2.1万円 （25年9月期見込み） 電子 モバイル マネー 通信環境 開発継続中 ポイント Vertical モバイル オーダー &QR 開発継続中 拡大 電子 マネー 生体 IoT契約 管理高度化 OMO モバイル （ARPU向上） データ
Slide 24: 飲食店オペレーション支援事業の取得
3.5 飲食店オペレーション支援事業の取得 キャッシュオン業態に特化した飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業を取得 取得事業概要 サービス内容・強み 分割会社 TakeMe株式会社 • キャッシュオン業態に特化した飲食店DX促進サービス 承継対象部門 飲食店オペレーション支援 • 慢性的な人手不足に直面する飲食店オペレーション 承継対象サービス開始年 2020年 承継対象人員数 3名 の効率化・最適化を支援 加盟店（店舗）数 251店舗 • 初期コストを抑えた月額費用でサービス導入可能 • モバイルオーダーメニュー等の変更をリアルタイム反映 取得条件・スケジュール 対象事業売上 対象
Slide 25: 加盟店向けOMO支援の加速
3.6 加盟店向けOMO支援の加速 消費者ニーズ多様化への対応として、加盟店のOMOを支援 非対面と融合を加速し、TAMを拡大 決済コア 決済DX 決済活性化 マネタイズ(TAM拡大) 施策 ポテンシャル 高 ファストフード、商業施設(フードコート、デパ地下)、ファミリーレストラン等 向けOMO提案 対面 非対面 飲食店オペレーション支援サービス導入済店舗(ファストフード、寿司店舗等) 短期 へのOMO提案(対面決済ソリューションの導入) イートイン 事前注文 最適な店舗オペレーションに対応したシステムのカスタマイズ提案 フードコート テイクアウト 大手プラットフォーマーとの連携による加盟店数
Slide 26: 大口案件のパイプライン進捗状況
3.7 大口案件のパイプライン進捗状況 ドラックストア向けソリューションのエコシステムが順調に拡大中。提案活動を加速 飲食店オペレーション支援サービスの提案活動を開始予定 ARPU 大手商業施設C 大手商業施設E 高 獲得済案件 新規獲得案件 大手商業施設D 提案中案件 スーパーD 飲食店ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ 支援ｻｰﾋﾞｽ提案先 円のサイズ：案件規模 大手商業施設F 大手商業施設B スーパーC スーパーA ドラッグA スーパーB Update ファミリー ファストフードB レストランA ドラッグB ファストフードC カフェA Update アミューズメントA メディアA ドラッグC カジュアル
Slide 27: バリュープロポジション：Platform × IT人財
3.8 バリュープロポジション：Platform × IT人財 Cashless Platform×豊富なIT人財が経営課題へ直接アプローチすることにより 高確度で案件獲得を実現 Phase 1 Phase 2 経営課題 業務要件 システム要件 運用要件 開発 運用開始 プロジェクト タイムライン お客様 プロジェクトの成功が RFP 更なる関係性の拡張へ To-Beモデル To-Beモデル 提案開始 提案開始 リリース リリース サービスイン・ サービスイン・ Phase 1 受注 Phase 2 受注 更なる 要件へ柔軟対応・ 更なる To-Beモデルの GMO-FG To-Beモデルの
Slide 28: 決済プラットフォームの拡大(モビリティ領域)
3.9 決済プラットフォームの拡大(モビリティ領域) 開始予定も含め150事業者に展開 2026年春より東京メトロの全線でサービスイン、利用者数は更なる拡大へ 国内公共交通機関の導入状況 訪日外国人数推移とモビリティ決済動向 2025年7月：150事業者* 訪日外国人数推移 モビリティ事業者数推移 (41都道府県) 500 (万人) *今後導入が予定されている公表案件を含む 150 400 337 (事業者数) 148 149 146 300 YoY+28事業者 141 131 200 124 128 100 122 123 120 118 0 115 21/10 21/11 21/12 22
Slide 29: クレジットタッチ決済(非接触IC)の普及
3.10 クレジットタッチ決済(非接触IC)の普及 当社センター処理における、クレジットタッチ決済比率は60%を突破し、更に拡大中 利便性の認知拡大が今後のモビリティ、IoT、端末レス決済領域での普及を後押し 当社センターにおけるクレジット・デビット決済 / 決済手段構成比 クレジットタッチ決済(非接触IC) 接触IC（カード差し込み） 磁気ストライプ・他 100% 2.3% 2.2% 2.1% 2.0% 2.0% 1.9% 1.8% 1.6% 1.6% 1.6% 1.5% 1.5% 1.6% 1.6% 1.5% 1.5% 1.6% 1.5% 1.5% 1.3% 1.1% 0.8% 0.8%
Slide 30: サステナビリティ/トピックス
3.11 サステナビリティ/トピックス CDPが実施するサプライヤーエンゲージメント評価において、新たに最高評価「A」を獲得 CDP*1サプライヤーエンゲージメント評価とは 最高評価 「Ａ」 （Supplier Engagement Leader）を獲得 • 企業がバリューチェーン全体に対して、どれほど積極的かつ効果的に気候変動への取り組みを進めている かを評価する指標であり、「目標」「サプライヤーエンゲージメント」「Scope3排出量」「リスク管理プロセス」 「ガバナンスと事業戦略」が評価対象 Aスコアの位置づけ • CDPを通じてデータを開示した企業数は全世界で24,000社以上 • その
Slide 31: 補足情報 財務情報、投資・株主還元方針
補足情報 財務情報、投資・株主還元方針 4 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.
Slide 32: 損益計算書
4.1 損益計算書 2024/9期 2025/9期 (単位：千円) 前年同期比 3Q（実績） 3Q（実績） 売上収益 13,595,283 13,192,153 ▲ 3.0% 売上原価 9,389,064 8,226,229 ▲ 12.4% 売上総利益 4,206,219 4,965,924 +18.1% 販売費及び一般管理費 2,789,874 3,146,633 + 12.8% 営業利益 1,416,332 1,812,171 +27.9% 税引前四半期利益 1,406,962 1,803,486 +28.2% 親会社の所有権に帰属する 935,043 1,351,419 +44.5% 四
Slide 33: 品目別売上 四半期実績推移
4.2 品目別売上 四半期実績推移 （単位:百万 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期 22/9期 22/9期 22/9期 22/9期 23/9期 23/9期 23/9期 23/9期 24/9期 24/9期 24/9期 24/9期 25/9期 25/9期 25/9期 円） 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q リカーリング型売上 430 427 495 569 686 683 841 921 1,047 1,091 1,277 1,375 1,581 1,603 1,76
Slide 34: 売上構成変化と粗利率推移
4.3 売上構成変化と粗利率推移 粗利率は売上構成により変動も、23/9期(2Q)より上昇トレンド イニシャルの粗利率は端末ミックス変化と収益性の高い開発売上の寄与により改善が進む イニシャル及び、イニシャル内のstera構成比上昇に伴う粗利率低下 端末ミックス及び開発売上の増加により粗利率が改善 イニシャル ストック フィー スプレッド 粗利率 9.2% 9.0% 9.4% 8.4% 8.5% 8.2% 6.7% 6.3% 8.1% 7.6% 6.9% 7.7% 6.7% 8.2% 8.2% 8.6% 11.9% 11.2% 18.0% 17.0% 15.9% 15.0% 20.9% 7.4
Slide 35: 売上総利益 構成比率
4.4 売上総利益 構成比率 利益率の高いリカーリング型売上の伸長により、安定した利益基盤を構築 品目別構成比率（売上・売上総利益） （単位：百万円） 20,000 18,705 15,909 15,000 6,797 4,792 36% 30% 10,295 64% 10,000 70% 3,132 リカーリング型30% 6,046 イニシャル70% 11,907 11,116 5,000 3,905 3,962 66% 7,162 2,768 2,730 70% 1,759 リカーリング型64% 30％ 2,083 34％ 1,009 イニシャル36% 1,175 0 売上 売上総利益 売
Slide 36: 貸借対照表
4.5 貸借対照表 現金及び現金同等物：自己株式の取得と配当支払いにより減少 棚卸資産：安定的な在庫水準を確保 2025年9月期 3Q末 （単位：千円） ■ポイント 現金及び現金同等物：42.2億円 4Q末比8.3億円減少。２Qの自己株式の取得と配当金支払いが主 現金及び現金同等物 流動負債 4,287,110 4,222,426 棚卸資産：28.9億円 4Q末比2.7億円減少も、安定的な在庫水準を確保 営業債権及びその他の債権 非流動負債 1,907,353 2,073,175 流動負債：42.8億円 棚卸資産 2,897,813 4Q末比19.4億円減少、主に営業債務減少が影響 資本合計
Slide 37: 連結KPI推移(アクティブID数)
4.6 連結KPI推移(アクティブID数) セルフ化・省人化のトレンドを受け、無人端末も増加基調を継続 端末レスID数の開示を24/3Qより開始 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期 22/9期 22/9期 22/9期 22/9期 23/9期 23/9期 23/9期 23/9期 24/9期 24/9期 24/9期 24/9期 25/9期 25/9期 25/9期 QoQ YoY 単位:千台 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q (率) (率) +10.9 +43.7 有人端
Slide 38: キャピタルアロケーション方針
4.7 キャピタルアロケーション方針 投資原資調達方針と資本配分方針に基づき、継続的な事業成長の実現を目指す 投資原資の調達方針 資本配分方針 ⚫ 投資原資の優先順位 ⚫ 事業戦略に応じ事業投資、成長投資への配分を優先 (1)営業キャッシュフロー、(2)有利子負債、(3)エクイティ するとともに、継続的かつ一定水準の株主還元を行う方針 （１）営業キャッシュフロー 事業投資 ⚫ 継続的な利益成長から得られる営業CFを活用 ⚫ 市場シェア拡大戦略を遂行するための事業投資を実施 （２）有利子負債等 成長投資 ⚫ 当社財務状況及び市場環境・金利水準を踏まえ ⚫ 利益率上昇戦略に備えた戦略投資を実施 投
Slide 39: 投資方針
4.8 投資方針 中長期的な営業利益YoY+25％成長に必要となる「市場シェア拡大戦略」の遂行に向け、 事業投資を積極的に実施 事業投資 成長投資 ⚫ 仲間づくり（事業提携・資本提携等の方針を策定し、継続 ⚫ データセンター、端末開発、社内システムへの投資 検討） 主な ⚫ 人財投資（組織強化、採用、業績連動報酬等） ⚫ 中小加盟店領域におけるキャッシュレス化支援 投資対象 ⚫ IoT(モビリティ)、交通系(電車/バス等)におけるタッチ ⚫ マネーサービス/決済関連の新規事業 決済や省人化/セルフ化対応のための開発投資 ⚫ データサービス/マーケティング支援事業 ⚫ 事業採算性・成長可能性を慎
Slide 40: 効率性指標と資本コスト
4.9 効率性指標と資本コスト 効率性・投資リターン・資本コストを意識した経営を目指す 中長期目標 今後の施策 21% ROE ROA 19% 18.9% ROE：25%以上 ROE ⚫ リカーリング型売上の向上による利益水準の向上 17% 15.9% ⚫ 利益成長に資する仲間づくり案件の実行 ROE 15% ・ ROA 13% ROA 10.8% 11% 10.2% ⚫ 現預金の増加や、チャージバック引当金の計上 9.4% により低下 9% 8.5% ROA：10%以上 ⚫ 今後は在庫管理の適正化や利益率の高い 6.9% 7% 6.2% ・ リカーリング型売上の拡大により改善を目指す ROA
Slide 41: 株主還元方針
4.10 株主還元方針 事業成長を通じて企業価値向上を実現しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施も目指す 株主還元の基本方針 企業価値の向上 安定的かつ継続的な配当 ⚫ 継続的な事業成長を通じ中長期的な時価総額増大を目指す ⚫ 安定的・継続的な配当の実施 売上高(CAGR25%)、営業利益(YoY+25%以上)の 事業成長を支える資金需要と内部留保の確保しながら、 事業成長を通じた、株主に帰属する当期純利益の拡大 株主還元は50％以上を目安とする方針(現状実施済み) Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.
Slide 42: ESGに関する取り組み(詳細)
補足情報 ESGに関する取り組み(詳細) 5 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.
Slide 43: (再掲) ESG対応の高度化
5.1 (再掲) ESG対応の高度化 温室効果ガスの長期削減目標(2030年・2050年)を設定 グロース企業初の2050年GHG排出量ネットゼロSBT*1取得予定 ESG対応ロードマップ 今後の主要 To-Do FTSE スコア取得 企業価値 向上PJ 現在 統合報告書作成 SBT*1認証 の取得 今回進捗 PJ化し対応中 MSCI、Sustainalytics • 外部コンサルを交え、温室効果ガスの長期削減目標(2030年・2050年)を設定し、 スコア取得・向上PJを推進 SBTへの申請が完了。CDP回答期限内での認証取得を目指す SBT*1(Science • 削減目標達成に向け、決済
Slide 44: Environment/環境
5.2 Environment/環境 当社は決済プラットフォームの提供において、環境負荷に配慮した業務運営を推進 当社事業に関連するCO₂排出量の削減に取り組む 具体的な取り組み内容 「E」 関連データ 当社サプライチェーン ⚫ 各決済端末利用時に使用されるレシート(ロール紙)に再生紙を利用 上流 自社 下流 ⚫ レシート(ロール紙)の削減につながる売上票の電子保管サービスの提供 SCOPE 3 SCOPE 1 SCOPE 2 SCOPE 3 調達・製造・流通 燃料燃焼 電気使用 利用・廃棄 ⚫ 決済端末部品に環境配慮素材を利用 該 当 事業所、 決済端末の 決済端末の 決済端末 ロール紙 無
Slide 45: Social/社会
5.3 Social/社会 企業価値の創造と社会課題の解決に向け、高い専門性を有する優秀な人財の採用と 全パートナー*の能力向上に資する各種制度の充実により持続的な成長を目指す *当社では、従業員をはじめとした役職員のことを「パートナー」と呼称 具体的な取り組み内容 「S」 関連データ ⚫ 人財育成・福利厚生制度 2021/9期 2022/9期 2023/9期 2024/9期 • キャリアデザイン制度：キャリア形成に関する助言・支援を行う制度 パートナー数 102人 124人 148人 161人 • 360度多面評価制度：パートナーが上司を無記名で評価できる制度 （内訳）従業員パートナー数 8
Slide 46: Governance/ガバナンス
5.4 Governance/ガバナンス 経営環境の変化に迅速かつ適正に対応した意思決定体制、公正で透明性があり効率的な 業務執行体制を構築。監査等委員会設置会社、特別委員会の設置によるガバナンス強化 具体的な取り組み内容 「G」 関連データ ・監査等委員会設置会社への移行(2023年12月) 独立社外取締役割合・女性割合 2024/9期 取締役数 9人 取締役会の1/3以上を社外取締役が占め、株主の皆様と利益相反にあたる意思決定を排除 独立社外取締役数 (%) 4人(44.4%) 女性取締役数 (%) 1人(11.1%) ・特別委員会の設置：取締役会のガバナンス強化と少数株主の利益保護を図る
Slide 47: Governance/ガバナンス
5.5 Governance/ガバナンス テクノロジーと金融バックグラウンドを軸にしたガバナンス体制を構築 業務執行取締役 独立社外取締役 杉山 憲太郎／代表取締役社長 嶋村 那生／社外取締役 那生／社外取締役（監査等委員） システム業界にて14年間、金融業界のクライアントに従事。2014年よりGMO- 法曹業界にて15年間、弁護士業務に従事。2019年9月社外取締役に就任(当 PGを経て、2017年5月にGMO-FG入社。12月に代表取締役社長に就任 社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる知 識及び経験を有しているため、監査等委員である社外取締役に選任) ソリュー
Slide 48: 役員のスキルマトリックス
5.6 役員のスキルマトリックス 企業価値向上に資する人財を役員として選任。監査等委員設置会社への移行とともに 特別委員会を新設。ガバナンス体制の更なる強化に取り組む 氏名 杉山 憲太郎 青山 明生 福田 知修 玉井 伯樹 小出 達也 嶋村 那生 浅山 理恵 長澤 孝吉 小澤 哲 社外 独立役員 社外 独立役員 社外 独立役員 社外 独立役員 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 役職名 代表取締役社長 ソリューションパートナー本部 ITプラットフォーム本部 コーポレートサポート本部 取締役 (監査等委員) (監査等委員) (監査等委員) (監査等委員) 本部長 本部長 本部
Slide 49: Appendix
補足情報 Appendix 6 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.
Slide 50: 当社の事業領域
当社の事業領域 ビジネスモデル GMOペイメントゲートウェイ連結企業群において有人・無人の新旧「対面決済領域」を担う （リアル店舗決済 ＋ IoT決済） 社名 決済対象 リアル店舗決済 ＋ IoT決済 EC決済 物理カードを渡す（かざす）決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済 決済手段 決済媒体 決済端末 EC決済（端末は基本不要） 端末ハードと物理的なネットワーク 独自の電文仕様・レギュレーション Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved. 50
Slide 51: 決済端末起点のモデルとGMO-PGとの違い
決済端末起点のモデルとGMO-PGとの違い ビジネスモデル 対面決済ではイニシャル売上の構成比が高く、納入時期次第での四半期変動が特徴 リカーリング型売上を積み上げることにより、全社で見た四半期変動の緩和が可能となる 対面決済の売上 非対面決済の売上 (イメージ) (イメージ) 売上 売上 決算期 決算期 １Q ２Q ３Q ４Q １Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q イニシャル売上（決済端末販売・開発売上） イニシャル売上（初期手数料等） リカーリング型（ストック・フィー・スプレッド）売上 リカーリング型（ストック・フィー・スプレッド）売上 Copyright (C) 1999 GMO Fina
Slide 52: 業績推移のイメージ
業績推移のイメージ ビジネスモデル 市場シェア拡大フェーズ：決済端末販売/稼働に注力し売上変動 利益率上昇フェーズ ：アクティブID数の積み上がりを背景にリカーリング型売上が拡大 ⇒営業利益成長に貢献 市場シェア拡大フェーズ 利益率上昇フェーズ 売上高 売上：各期毎に増収幅に差は生ずるがCAGR25%以上の成長 アクティブID数 営業利益：毎期前年比25％以上の成長を継続 営業利益 アクティブID数は 毎期着実に積み上がり 売上は期によって大きく上下する可能性 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved. 52
Slide 53: 3つの決済事業をワンストップ提供
3つの決済事業をワンストップ提供 ビジネスモデル 加盟店と決済事業者の間で、決済に関わる全ての業務をワンストップ提供 エンドユーザー 加盟店 当社 決済事業者 様々な 決済端末 1 決済方法 決済端末事業 様々な決済方法 決済端末提供 カード会社 フロー型収益 銀行 提供先 対面決済端末 2 決済シーン （イメージ） 小売 飲食 電子マネー事業者 決済センター事業 サービス 交通機関 決済処理 決済処理 リカーリング型収益 等 ポイント事業者 提供先 IOT端末 サービス利用 飲料自販機 3 コーヒーマシン アクワイアリング事業 QR決済事業者 精算機 入金精算 一括精算 (ゴルフ場/ホテル)
Slide 54: 対面キャッシュレス決済におけるプレーヤー
対面キャッシュレス決済におけるプレーヤー ビジネスモデル 加盟店に対する営業活動/売上金の入金精算 対面 決済 決済 加盟店 決済センター ネットワーク 事業者 対面市場 国内ネットワーク アクワイアラー 端末メーカー POSベンダー 情報処理センター(CCT) 国際ネットワーク カード会社 国内メーカー レガシーPOS 銀行 etc 海外メーカー タブレットPOS ブランド ASPセンター(POS・独自端末) 国際カードブランド 自販機・精算機メーカー 電子マネー 電子ﾏﾈｰｾﾝﾀｰ ｺｰﾄﾞ決済ｹﾞｰﾄｳｪｲ 国内コード決済 海外コード決済 包括事業者 MPOS事業者 当社マネタイズポイン
Slide 55: CCT(共同利用端末)について
CCT(共同利用端末) について ビジネスモデル CCT(Credit Center Terminal) 日本クレジットカード協会(JCCA)が指定する情報処理センター(CCTセンター)が認定した端末呼称。JCCAが定めるガイドライ ン等に沿って運用される。カード会社1社が代表して端末を保有して加盟店に貸与、設置。複数カード会社が共同利用し、設 置カード会社に利用料を支払う 設置カード会社 CCT端末貸与・提供 加盟店 端末を保有しており 設置カード会社から 関連コストを負担する 加盟店契約 端末の貸与・提供を受ける 端末申込 加盟店情報 DLL情報※ 情報処理センター 加盟店契約 端末利用料
Slide 56: 加盟店POS(独自端末)について
加盟店POS(独自端末)について ビジネスモデル 加盟店POS 一般的にPOS(Point of Sales)とは商品が売れた日時や数量、価格などの販売実績動向を知るためのサービスの総称だが、ク レジット業界では慣習的にCCT端末ではないクレジット処理が可能な端末を総称して加盟店POSという用語を使う。加盟店 POSでは加盟店自身が端末を保有、カード決済環境も用意して、カード会社と個別に契約を行う。加盟店は手間がかかる反 面、JCCA(日本クレジットカード協会)のガイドラインに縛られない柔軟な設計が可能となる 加盟店 端末を保有 ロール紙対応、伝票保管 加盟店契約 契約カード会社A も加盟店が
Slide 57: steraラインアップの拡充
steraラインアップの拡充 ビジネスモデル 従来型のstandardに加えて、2024年にunit及びmobileをリリース 想定利用シーンが広がることで、自社競合を起こさない端末展開の加速が可能に New New 24年9月リリース 24年12月リリース レジなど無人機への組込型 従来機種は旗艦 国内最小クラスの ほぼ全てのPOSレジに対応 モデルとして販売継続 モバイル型端末 IoT 想定利用シーン モバイル 利用シーンの拡大 利用シーンの拡大 セルフレジ KIOSK 対面レジ カートPOS 接客決済 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 58: イニシャル売上とアクティブID数推移
イニシャル売上とアクティブID数推移 ビジネスモデル イニシャル売上：SMEの獲得ペース下振れも、中小案件を着実に積み上げ アクティブID数：年間純増目標である6-7万IDに向け積み上げ継続 25/9期の純増： +49.1千ID +13.4 +17.7 イニシャル売上 （単位：百万円） +18.0 424.5 アクティブID数 （単位：千） +13.9 411.1 (除く大口案件) +16.8 393.3 +27.2 +18.4 375.3 (+21.7) 361.3 +25.5 344.5 (+20.2) 326.0 +39.3 (+20.0) 298.8 +15.8 273.2 +18.6
Slide 59: 販売端末台数とアクティブID数の違い①
販売端末台数とアクティブID数の違いについて① ビジネスモデル イニシャル収益 ＝ 販売端末台数 × 平均端末単価 ＋ 付属品売上 ＋ 開発売上 アクティブID数 ＝ 当該四半期に1回でも決済処理が行われたID数 端末販売と稼働のタイムラグ 「販売台数」と「新規稼働台数」の四半期推移イメージ 端末販売 稼働開始 (イニシャル計上) (リカーリング型計上開始) 販売台数 新規アクティブID数 案件のタイミング次第で 販売から稼働まではタイムラグがあり、稼働まで アクティブID数＞販売台数 新規稼働台数：開示 となる四半期も存在 の期間は契約内容、機種などによって様々 端 稼 働 ⇒平均端末単価と
Slide 60: 販売端末台数とアクティブID数の違い②
販売端末台数とアクティブID数の違いについて② ビジネスモデル アクティブID数は四半期毎に計算され、イニシャル売上と完全には連動しない 端末の入れ替えはイニシャル売上に寄与するが、アクティブID数の増減には影響しない アクティブID数増加要因 アクティブID数減少要因 イニシャル売上要因 新規販売後、稼働開始 端末の入れ替えで （決済アクティビティ開始） はアクティブID数 までアクティブID数には 寄与しない は増加しない N期 N+1期アクティブID 新規端末販売 入れ替え端末販売 新規販売端末による 新規端末レスによる 決済アクティビティ 決済アクティビティ 解約 N+1期 N+2期ア
Slide 61: 品目別売上の内容 ①
品目別売上の内容 ① ビジネスモデル イニシャル 内容 収益モデル 端末をメーカーから仕入れ、希望の決済手段をセンター接続し、加盟店又は決済事 • 端末価格×販売台数 決済端末販売 業者に販売することで得られる売上 ✓ 約10種類超の端末ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ ✓ 3万円台～10万円超の端末まで様々 決済手段の拡充やポイント決済機能の搭載など、事業者のニーズに応じて受注する • 開発案件数×受注金額 開発 開発案件により得られる売上 ✓ ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ開発のため、規模や利益率は様々 ストック 内容 当社決済センターでお預かりする加盟店の決済データをweb等で、加盟店へ提供す WEBデータ還元 るこ
Slide 62: 品目別売上の内容 ②
品目別売上の内容 ② ビジネスモデル フィー 内容 収益モデル 決済処理 1件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求する売上 • 決済処理件数×処理単価 ✓ 処理料単価は1件当たり3円程度 決済端末において使用・消費されるロール紙代金を決済事業者または加盟店に • 受注数量×ロール紙単価 ロール紙 請求して計上する売上 ✓ ロール紙単価は種別等によって変動するものの 凡そ130～200円程度 電子的に伝票を保管するオプションサービス、契約対象の決済処理件数に応じて • 契約対象決済処理件数×処理単価 電子伝票保管 請求する売上 ✓ 処理料単価は1件当たり1円程度 スプレッド
Slide 63: フィー単価の動向
フィー単価(フィー売上/決済処理件数)の動向 ビジネスモデル フィー単価は足元5円弱で推移、ロール紙販売がフィー単価の変動に寄与 ◼ フィー単価（フィー売上/決済処理件数） ◼ フィー単価の構成内容 （単位：円） 6.00 低 決済処理件数に対する連動率イメージ 高 5.19 5.11 5.00 4.94 4.92 4.90 4.91 4.92 4.94 5.00 4.81 4.71 4.81 4.39 電子伝票保管料 加入拡大傾向 4.12 4.03 ロール紙販売 4.00 3.87 3.78 決済処理料 3.74 決済処理件数＊ 3.59 ＊長さはイメージで実際の数字を反映したものではあり
Slide 64: 既存加盟店の成長(決済処理件数)
既存加盟店の成長(決済処理件数) ビジネスモデル 既存加盟店における決済アクティビティが年々拡大。加盟店ニーズを的確に捉えた ソリューションをワンストップで提供し、定着率の高い決済プラットフォームを構築 既存加盟店における決済処理件数の成長 （決済処理件数・億件） （単位：倍） 獲得加盟店における決済処理件数伸び率（左軸・折れ線） 7 21年9月期 6.4 22年9月期 23年9月期 6 既存加盟店における件数（右軸・棒グラフ） 8 5 7 4.1 6 • 加盟店課題の解決による業績向上 4 ⇒追加の店舗導入 5.04 5 2.6 4.16 4.42 3 4 • キャッシュレス成功体験 3.4
Slide 65: 連結パートナー数推移
連結パートナー数推移 ビジネスモデル 経営指標の達成に向け、毎期15～20人程度の純増を計画 構成割合は、おおよそ営業4割、システム4割、管理2割での推移を想定 毎期15～20人(連結ベース)の純増を計画 推移イメージ 営業系 システム系 管理系 管理系： 業容拡大に伴う高度な管理態勢 の構築推進に必要な人財 123 108 システム系： 96 デジタル技術を活用する戦略 81 の推進に必要な人財 58 営業系： アライアンス構築と加盟店の 課題解決推進に必要な人財 20/9期末 21/9期末 22/9期末 23/9期末 24/9期末 25/9期末 30/9期末 Copyright (C) 1
Slide 66: GMVに対するスプレッド売上比率の考え方
GMVに対するスプレッド売上比率の考え方 ビジネスモデル 当社全体のGMVは下記①・②の合算値。スプレッド売上は②包括加盟店契約のケースのみ 発生。①によるGMV貢献も大きい為、全体GMVとスプレッド売上の連動性は低下傾向 当社収益 ①直接加盟店契約 1 直接アクワイアリング ※大規模加盟店中心 イニシャル 売上金から加盟店手数料率を差し引いた金額を、 決済事業者から加盟店へ直接入金し精算 ストック フィー 加盟店 決済事業者 端末利用 決済処理 ②包括加盟店契約 2 アクワイアリング代行 ※中小規模加盟店中心 戻し料率を提示 当社スプレッド売上(B) イニシャル 「戻し料率」を差し引いた ス
Slide 67: 決済手段別のマネタイズポイント
決済手段別のマネタイズポイント ビジネスモデル 主たるマネタイズポイントは最も利用される決済手段(クレジットカード) その他決済手段においても複数のマネタイズポイントを有する事が強み フロー型売上 リカーリング型売上 ①イニシャル ➁ストック ③フィー ④スプレッド クレジット・銀聯・J-debit決済 ＊ 電子マネー決済 ＊ QRコード決済 ＊ 共通ポイント機能 ー ＊ ハウスポイント・ハウス電子マネー機能 ー ＊ 免税機能 ー *当社決済センターでの処理ではないため、フィーを構成する「決済処理料」は無いが、 決済に連動して消費されるロール紙分の売上としてフィーに寄与 Copyright (
Slide 68: 加盟店規模別の収益モデルイメージ
加盟店規模別の収益モデルイメージ ビジネスモデル 大手金融機関を通じたアライアンスにより中～大規模の加盟店を獲得 小規模（ロングテール）加盟店のアクワイアリングは子会社を中心に対応 ◼ ４種類の収益モデル ◼ 加盟店の規模に連動した収益モデル 決済端末売上、開発受託売上、 大規模 ①イニシャル 初期登録売上等 ① ➁ ③ ④ 月額固定売上 ➁ストック 端末台数単位通信売上 中規模 決済件数に応じた処理売上 ③フィー ロール紙売上、電子伝票保管売上等 ① ➁ ③ ④ ④スプレッド 決済金額に応じた手数料売上 小規模 ① ➁ ③ ④ ：主たるマネタイズポイント ：マネタイズ有無は契約次第 Copy
Slide 69: アライアンスによる大口顧客獲得
アライアンスによる大口顧客獲得 ビジネスモデル クレジット決済に加え、ＱＲ･ポイント事業者等とのアライアンスにより、多様な決済手段･ 付加機能をデバイスに搭載し、大手企業のニーズに応える クレジット決済 電子マネー決済 QRコード決済 J-debit決済 ハウスポイント・ハウス電子マネー 共通ポイント機能 免税機能 据置型決済端末 モバイル決済型端末 組込型決済型端末 加盟店POS端末 端末レス 当社が提供するCashless Platform Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved. 69
Slide 70: Win-Winのエコシステム形成事例
Win-Winのエコシステム形成事例 ビジネスモデル 加盟店課題を解決すべく、段階的に当社ソリューションを追加提案 加盟店売上と当社ARPUがともに成長するWin-Winのエコシステムを形成 2021～ 2022～ 現在 加 GMO-FG ソリューション GMO-FG ソリューション GMO-FG ソリューション 盟 Phase 1 Phase 2 Phase 3 店 キャッシュレスニーズ 省人化ニーズ セルフレジ導入 データ活用・DX化ニーズ （加盟店様と協議中） 有人端末導入 A キャッシュレス開始 の 売上・出店の拡大 課 題 低コストでの決済実現 接客対応人員増強 解 決 DX支援 事
Slide 71: TAM(Total Addressable Market)
TAM(Total Addressable Market) 市場環境 巨大な対面決済市場におけるキャッシュレス化、 Unattended領域拡大の潮流はより一層加速 ◼ 対面キャッシュレス決済市場 ◼ IoT・Unattended領域 Unattended化し得る マーケットポテンシャル 現金決済含む （当社想定） 民間最終消費支出 329兆円*2 (2024年) 30兆円*3 (2020年) 167兆円*1 (2027年) 0.7 124兆円*1 兆円 (2024年) 当社のIoT・Unattended領域に おける決済処理金額 6.3 ◼ 営業利益の飛躍に向けた施策の一つ： 兆円 非接触化
Slide 72: 国内対面キャッシュレス市場のトレンド
国内対面キャッシュレス市場のトレンド 市場環境 対面キャッシュレス市場規模は非対面決済市場（EC）の約5倍に相当する約112兆円 キャッシュレス決済比率は政府目標の40%を達成。長期目標の80%に向け環境整備を継続 （単位：兆円） 200 100% 対面キャッシュレス決済市場(左軸) 非対面キャッシュレス決済市場(左軸) キャッシュレス決済比率(右軸) ※対面・非対面キャッシュレス決済市場は2023年は見込、2024年以降は予測 167.6 80％ 160 152.1 80% 138.2 124.3 長期ビジョン 120 112.1 60% 97.8 42.8% 39.3% 80 74.3 3
Slide 73: 国内キャッシュレス決済手段別の構成比率
国内キャッシュレス決済手段別の構成比率 市場環境 QRコードの構成比が伸長しているものの、クレジットの決済取扱高の実数成長が続く 決済取扱高 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 構成比率 クレジット 94.1% 93.5% 93.0% 92.0% 91.2% 90.8% 89.9% 90.2% 90.7% 89.7% 86.8% 85.3% 84.5% 83.5% 82.9% デビット 1.7% 1.6% 1.3% 1.1% 0.9% 0.8% 1.5% 1.7% 1.
Slide 74: 無人・IoT決済：市場拡大と稼働進捗状況
無人・IoT決済：市場拡大と稼働進捗状況 市場環境 Unattended Market（＝自動販売・サービス機市場の総称）は 労働人口減少等の外部環境変化により、更なる市場拡大の見通し ＊ ◼ 当社IoT決済端末のアクティブID数推移 約450万台 （単位：千台） 79.7 80.8 ◼ 外部環境変化に伴う押上要因 72.4 74.1 69.5 65.8 ・労働人口減少 59.4 当社が捉える 57.1 ・省人化対応 52.3 54.1 Unattended 45.8 47.6 49.5 Market 44.2 ・インバウンド需要獲得 40.1 42.4 33.9 ・小売業のオフィス進出 28
Slide 75: 決済ボリューム拡大施策
決済ボリューム拡大施策 成長戦略 新ルートの決済ネットワークを開発。加盟店のコストダウン、 アライアンス先の競争力向上に寄与することでGMV拡大 加盟店 決済事業者 他社決済端末 小売 従 来 決済 決済 ル センター ネットワーク 飲食 ー ト 1 2 サービス カード会社 飲料自販機 コーヒーマシン 当社決済端末 従来ルート比 銀行 当 大幅なコスト減 社 駐車場 新 EVメーター ル ー g a t e w a y ト グローバル決済ネットワーク etc・・・ 加盟店が負担する 決済事業者が負担する コスト↓ コスト↓ コストを抑えた新ルートにより、アライアンス先(決済事業者)の競争力が
Slide 76: 決済ボリューム拡大施策
決済ボリューム拡大施策 成長戦略 キャッシュレス化の浸透により、当社TAMは継続して拡大 新決済ネットワークとアライアンス営業により、GMVの拡大を図る 対面キャッシュレス市場 TAM：2027年(*1) 決済金額 ：約167兆円/年 対面キャッシュレス市場 TAMの拡大 更なる成長余地 TAM：2024年 決済金額 ：約124兆円/年 市場成長速度を 上回る決済金額 の成長を目指す アライアンスパートナー 三井住友カード含む(*2) 決済金額 ：約37.9兆円/2024年度 VJAグループの決済ボリューム (YoY+16.0%) 当社現状 決済金額 ：約6.3兆円/2024年度 (YoY+5
Slide 77: 当社の特長
当社の特長 競争優位性 ワンストップでトータルソリューションを提供。各フェーズでのセールスポイントを有することで、 競合先をも含めた柔軟なアライアンススキームが実現可能 ■対面決済事業におけるソリューション 個社別 上位機 保守・ 端末設置 決済処理 入金精算 カスタマイズ 連動対応 サポート 当社 N社 ー ー ー ー 大手決済ネット ワーク事業者 R社 大手事業会社 ー ー 自社レジのみ対応 P社 ー ー ー ー 大手決済事業者 Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved. 77
Slide 78: 参入障壁（準拠すべきレギュレーション）
参入障壁（準拠すべきレギュレーション） 競争優位性 各種決済手段毎に準拠する法令・基準等のレギュレーションが存在且つ 増加中。決済手段の多様化に合わせて高まるエントリーバリア 準拠している法律 依拠している電子マネー レギュレーション 改正割販法 ブランド検定 依拠している 依拠しているクレジット セキュリティ基準 レギュレーション 依拠している決済センター PCI DSS レギュレーション EMV検定 JCCA認定 ※Visa・Mastercard・JCB・American Express・Discoverの国際クレジットカード センター ※EMV：Europay、Mastercard、Vi
Slide 79: インターチェンジフィーの標準料率公開
インターチェンジフィーの標準料率公開 業界トピック 公正取引委員会からの要請を受け、主要国際ブランドが インターチェンジフィーの料率を公開 加盟店手数料率の内訳 （経済産業省が掲げるモデルケース） 経済産業省、カード会社間の手数料の開示要請へ 単位：％ 3.5 ①ブランドフィー （ブランド・ネットワーク利用料等） 0.05 3 2.5 ②インターチェンジフィー （イシュアー手数料） 2 2.30 加盟店手数料収入 （アクワイアラー手数料） 3.25 1.5 ➂銀行振込手数料 ④ネットワーク利用料 ・伝票保管料 ➄アクワイアリング業務 1 のシステム・運用費用 0.16 0.14 0.5 0.3
Slide 80: 当社株主構成
当社株主構成 株主構成 1on1ミーティングや証券会社主催カンファレンス参加等、IR活動を積極展開 外国機関の保有比率が高水準で推移 PG 国内機関 その他法人 外国機関 個人 100% 13.2 15.1 12.8 12.6 13.6 14.1 15.2 90% 16.3 80% 7.8 21.9 18.5 23.5 23.1 22.5 21.4 17.6 70% 8.1 1.5 1.7 3.4 8.1 1.4 1.8 2.2 1.8 60% 7.7 5.6 5.8 5.2 6.2 7.3 6.3 50% 40% 30% 59.7 57.1 57.1 56.7 56.7 56.5 56.5
Slide 81: 関係会社一覧
関係会社一覧 関係会社 GMO-PGの連結子会社として、当社グループは対面決済分野を担う GMOインターネットグループ （インターネットインフラ事業） GMOペイメントゲートウェイ （非対面決済事業/GMOグループの決済部門） GMOイプシロン （非対面決済事業/ロングテール） 100%出資 100%出資 GMOペイメントサービス （非対面決済事業/後払い） 連 持分法 連結子会社 結 SMBC GMO PAYMENT （非対面/対面決済事業） 40%出資 57%出資 当社 （対面決済事業） 三井住友カード 連 100%出資 GMOカードシステム （対面決済事業/ロングテール） 結 51%出資
Slide 82: 会社概要
会社概要 ■会社名 GMOフィナンシャルゲート株式会社 （東証プライム市場 4051） ■設立年月 1999年9月 ■所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階） ■資本金 1,638百万円（2025年6月30日現在） ■主要株主 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 ほか ■役員構成 代表取締役社長 杉山 憲太郎 取締役 青山 明生 （ソリューションパートナー本部本部長） 取締役 福田 知修 （ITプラットフォーム本部本部長） 取締役 玉井 伯樹 （コーポレートサポート本部本部長） 取締役 小出 達也 （GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上席専務執行役員）
Slide 83: リンク集
リンク集 サイト名 URL GMOフィナンシャルゲート https://gmo-fg.com/ IRページ https://gmo-fg.com/ir/ サステナビリティ https://gmo-fg.com/sustainability/ 採用情報 https://gmo-fg.com/recruit/ GMOフィナンシャルゲート（英語） https://gmo-fg.com/en/ GMOペイメントゲートウェイ https://www.gmo-pg.com/ キャッシュレスロードマップ2024 https://paymentsjapan.or.jp/publications/2024122
Slide 84: ありがとうございました
ありがとうございました GMOフィナンシャルゲート株式会社 (東証プライム市場 4051) IRサイトURL https://gmo-fg.com/ir/ Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved.