Slide 1: 平成24年3月期第1四半期決算 説明資料
平成23 平成23年 年(2011年） (2011年）7 7月26日 平成24年3月期第１四半期決算 説明資料 本資料は、日本において一般に公正妥当と認められる会計処理基準（“日本会計基準”）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結計算 書類から派生する情報を含んでいます。日本会計基準は、米国において一般に公正妥当と認められた会計処理基準（“米国会計基準”）および国 際財務報告基準（“IFRS”） を含む他の国において一般に公正妥当と認められた会計基準と、一定の重要な点において異なっております。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの（企業理念）
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 Ⅰ. 業績概要 Ⅳ. データ集 1. 当第1四半期の実績 ･･････ p.5 1. 業績概要：四半期推移（損益計算書） ･･････ p.22 2. 2011年3月期4Q(3ヶ月） vs. 2012年3月期1Q（3ヶ月） ･･････ p.6 2. 業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費） ･･････ p.23 3. 収益および販売費・一般管理費のポイント(前四半期比） ･･････ p.7 3. 収益の推移 ･･････ p.24 4. 2011年3月期1Q(3ヶ月） vs. 2
Slide 5: Ⅰ．業績概要
Ⅰ．業績概要 Ⅱ．トレードステーション社子会社化の影響 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．データ集 4
Slide 6: 当第１四半期の実績
当第１四半期の実績 ◆海外展開の進捗 ・米国のオンライン証券、トレードステーション社の完全子会社化完了（2011年6月10日付） ・トレードステーション社の独自の開発力を、グループの事業戦略におけるシナジーへと展開すべく、 要件等を検討し具体的な施策、計画を策定（詳細は16ページ以降） ◆厳しい経営環境の下、四半期黒字を達成 ・個人の株式売買代金が低迷する中、ＦＸ取引および外国債券の販売は好調でトレーディング収益が増加（前四半期比） ◆株式売買手数料改定の実施 ・少額取引における手数料を業界最安とすることで、投資初心者層を中心に新規顧客に対するマーケティングを強化 ・コスト削減見込み額の範囲内
Slide 7: 業績概要：2011年3月期4Q vs. 2012年3月期1Q
業績概要： 2011年3月期第4四半期（3ヶ月） vs. 2012年3月期第1四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2011年3月期4Q 2012年3月期1Q 前四半期比増減 (2011年1月～2011年3月） (2011年4月～2011年6月） 営 業 収 益 6,725 6,057 -9.9％ 純 営 業 収 益 6,361 5,080 -20.1％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 4,509 4,350 -3.5％ 営 業 利 益 1,851 730 -60.6％ 経 常 利 益 1,870 815 -56.4％ 純 利 益 93 528 464.3％ E B I T D A （
Slide 8: 収益および販売費・一般管理費のポイント(前四半期比)
収益および販売費・一般管理費のポイント(前四半期比) ■収益(前四半期2011年1月～3月との比較) ■販売費・一般管理費(前四半期2011年1月～3月との比較) ◆ 株式売買代金が大幅に減少 ◆ 市場低迷により取引関連コストが微減 ①～④の合計で前四半期比 1,281百万円減（-20.1％） ①～④の合計で前四半期比 159百万円減（-3.5％） ① ② ③ ④ 2012年 ① ② ③ ④ 2011年 2011年 2012年 FX・債券関連 委託手数料 金融収支 その他 3月期 人件費 支払手数料 広告宣伝費 その他 3月期 3月期 の減少 3月期 収益の増加 の減少 の減少 の減少 1Q
Slide 9: 業績概要：2011年3月期1Q vs. 2012年3月期1Q
業績概要： 2011年3月期第1四半期（3ヶ月） vs. 2012年3月期第1四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2011年3月期1Q 2012年3月期1Q 前年同期比増減 (2010年4月～2010年6月） (2011年4月～2011年6月） 営 業 収 益 7,407 6,057 -18.2％ 純 営 業 収 益 6,432 5,080 -21.0％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 4,891 4,350 -11.1％ 営 業 利 益 1,540 730 -52.6％ 経 常 利 益 1,814 815 -55.0％ 純 利 益 1,212 528 -56.4％ E B I T D
Slide 10: 収益および販売費・一般管理費のポイント(前年同期比)
収益および販売費・一般管理費のポイント(前年同期比) ■収益(前年同期2010年4月～6月との比較) ■販売費・一般管理費(前年同期2010年4月～6月との比較) ◆ 株式売買代金が大幅に減少 ◆証券子会社合併によりシステム関連コストを中心に減少 ①～④の合計で前年同期比 ①～④の合計で前期比 1,352百万円減（-21.0 ％） 541百万円減（-11.1％） 2011年 ① ② ③ ④ 2012年 委託手数料 FX・債券関連 金融収支 その他 2011年 ① ② ③ ④ 2012年 3月期 3月期 の減少 収益の減少 の減少 の減少 3月期 広告宣伝費 システム関連 貸倒引当金 その他 3
Slide 11: 連結貸借対照表のポイント
連結貸借対照表のポイント ■2011年6月トレードステーション社子会社化に伴い、貸借対照表を連結 (※3) 固定資産の内容（リスク資産の投資価値） [分別金信託の状況] [分別金の状況（分別必要額）] 有形固定資産 9億円 （設備、器具・備品等） マネックス証券の信託 1,464億円 マネックス証券の証拠金・預かり金 ソフトウェア 30億円 （サービス提供にかかる資産） 1,423億円 のれん 272億円 （マネックスFX ：3億円 マネックスＦＸの信託 51億円 マネックスＦＸの証拠金 46億円 オリックス証券：69億円 マネックスBOOM証券の預託金 BOOM証券Ｇ ：5億円 マネックスB
Slide 12: Ⅱ．トレードステーション社子会社化の影響
Ⅰ．業績概要 Ⅱ．トレードステーション社子会社化の影響 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．データ集 11
Slide 13: 収益の単純合算（地域およびビジネス別分布状況）
収益の単純合算（地域およびビジネス別分布状況） ■マネックスグループの2011年3月期およびトレードステーション社2010年12月期の純営業収益を単純合算 （マネックスグループ2011年3月期のうちMonex International Limited (MIL)については1年に換算して合算） 2% 3% 1% 金融収支は米国短期金利の影響を大 金融 そ きくうけるため、金利感応度が高い 成長市場であるＦＸ事業に参入 収支 の FX 他 先物オプション 14 % 株式 27 % 米国 （含欧州） 中国（香港） 2％ 31 % 株式 11 % 日本 先物オプション 68 % 2% その他 3%
Slide 14: コストの単純合算（地域およびビジネス別分布状況）
コストの単純合算（地域およびビジネス別分布状況） ■マネックスグループの2011年3月期およびトレードステーション社2010年12月期の決算データのコストを単純合算 （マネックスグループ2011年3月期のうちMonex International Limited (MIL)については1年に換算して合算） 4％ 8％ その他 広告 日本ではシステム開発の大 支払手数料等 部分を外注しているため、事 宣伝費 2％ 務委託費の計上が大きい 通信費・ システム 4％ 関連費 情報料等 米国 中国（香港） 29 ％ (含欧州) 1％ 米国ではシステム開発を 内製化しているため人件 34 ％ 費が大きい
Slide 15: 連結人員構成（地域および業務内容別分布状況）
連結人員構成（地域および業務内容別分布状況） ■2011年6月末の連結人員構成 3％ 日本ではシステム開発の大部分 を外注しているため、技術関連の 4％ 技術 従業員が少ない その他 関連 事務 中国 営業関連 6％ （香港） 17 ％ 4％ 営業 日本 関連 事務 41 ％ 20 ％ 13 ％ 米国 （含欧州） 54 ％ その他 9％ 米国ではシステム開発を内 技術関連 24 ％ 製化しているため、技術関 連の従業員が多い 14
Slide 16: Ⅲ．事業戦略
Ⅰ．業績概要 Ⅱ．トレードステーション社子会社化の影響 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．データ集 15
Slide 17: トレードステーション社の価値をグループの価値へ展開
トレードステーション社の価値をグループの価値へ展開 マネックスグループがトレードステーション社買収により獲得したもの 米国No.1の技術力、ブランド、技術者リソース 中国・香港 日本 米国・欧州 ■中国での技術展開 ■日本での技術展開 ■米国ビジネスの拡大 米国ブランド（Barron’s 1位）で トレードステーション社の技術 ・営業の強化 あるトレードステーション社の 力を応用した、アクティブ・ト 技術を応用した事業展開 レーダー向けサービスの強化 ・ＦＸ取引の収益力強化 ■グローバルなシステム内製･共有化による競争力の向上・コスト削減 技術開発力に強みを持つ金融グループとして飛躍 16
Slide 18: トレードステーション社買収後の収益向上への施策
トレードステーション社買収後の収益向上への施策 ■グローバル展開で連結の純営業収益を現在の1.5倍以上に 地域別収益構造： ※現時点で策定されている プロダクトライン別収益構造： ※現時点で策定されている (百万円） 施策のみに基づくイメージ (百万円） 60,000 施策のみに基づくイメージ 60,000 50,000 50,000 40,000 新規事業 40,000 中国 その他 30,000 金融収支 30,000 米国・欧州 投資信託 20,000 日本 先物OP 20,000 FX 10,000 株式 10,000 0 0 2010年度 4年後 2010年度 4年後 ◆現時点の計画
Slide 19: トレードステーション社買収後のコスト効率向上への施策
トレードステーション社買収後のコスト効率向上への施策 ■コスト削減について 科目別費用構造： ※現時点で策定されている 地域別費用構造： ※現時点で策定されている 施策のみに基づくイメージ 施策のみに基づくイメージ (百万円） (百万円） 35,000 35,000 ・変動費が 収益の増加に 30,000 30,000 比例 新規ビジネス ・無形固定資産 25,000 25,000 の増加を含む その他 20,000 20,000 支払手数料等 中国 15,000 広告宣伝費 15,000 米国・欧州 固定費 通信費・情報料等 10,000 10,000 日本 を削減 人件費 5,000 5,
Slide 20: 更なる収益向上およびコスト効率向上に向けて
更なる収益向上およびコスト効率向上に向けて ■経営指標について 中長期的には営業利益率40％、ＲＯＥ10％を経営指標の目標とする。 ■現時点（中途段階）で策定できている具体的な改善策 現時点の計画では、2010年度のマネックスグループおよびトレードステーション社の両社を併せた固 定費の8%を削減し、4年後の収益を45％増まで積み上げることにより、営業利益率37%(※)まで改善 ※ 営業利益率は「純営業収益」を分母として計算 ■更なる収益向上にむけて 更なる事業拡大、新規事業の施策により、収益は現時点での計画より更なる拡大を目指す ■更なるコスト効率向上にむけて システム関連費用を中心とした固定
Slide 21: 今後の開示および株主還元方針について
今後の開示および株主還元方針について ◆今後の開示について マネックスグループ 日本 米国 中国 連結 マネックス証券 トレードステーション マネックスBOOM証券G 週次 ― ― ― ― （2011年8月分以降） （口座数、株式取引注文数、 預かり資産の開示はとりや める） 月次 営業収益 開示項目を変更する DARTs ― （2011年7月分以降） 純営業収益 （削除項目） 預かり資産 （経常利益の開示はとり 株式注文件数、投信約定件 現物株残高 やめる） 数、貸株口座数、貸株残高 信用取引残高 （追加項目） （同社ウェブサイトにて グローバルDARTs 月間約定代金 継続する） (Dai
Slide 22: Ⅳ．データ集
Ⅰ．業績概要 Ⅱ．トレードステーション社子会社化の影響 Ⅲ．事業戦略 Ⅳ．データ集 21
Slide 23: 業績概要：四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 委託手数料（大証FXを含む） 3,145 2,670 2,073 2,604 2,772 1,904 2,089 3,336 2,120 株式・ETF 3,063 2,577 1,979 2,449 2,582 1,631 1,855 3,015 1,882 ( 内マネックスBOOM証券) - - - - - - - 96 85 大証FX - - - - - 86 84 119 135 先物・オプション 73 86 88 151 18
Slide 24: 業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 取引関係費 979 1,044 948 1,247 1,267 1,118 1,260 1,360 1,224 支払手数料 196 263 181 194 246 217 220 237 238 取引所・協会費 128 117 100 176 205 138 162 212 163 通信費・運送費・情報料 494 480 484 598 608 572 579 608 567 広告宣伝費 145 161 161 258 181
Slide 25: 収益の推移
収益の推移 ■純営業収益と営業利益 ■営業利益率（※1）とROEの推移 東証、大証、名証およびJASDAQ(2010年10月12日分 億円 百万円 まで)の個人売買代金の合計（一営業日平均）（右軸） 60.0% 1 0 ,000 7 , 000 4 8 .2% 純営業収益（左軸） 50.0% 営業利益率 営業利益（左軸） 40.0% ROE 6 , 000 8 , 000 30.0% 2 5 .0% 2 2 .4% 2 1 .0% 5 , 000 20.0% 1 5 .5% 1 4 .4% 6 , 432 6 , 361 10.0% 7 . 1% (※2) 6 , 000 2 . 9% 3 .
Slide 26: ビジネス別の純営業収益
ビジネス別の純営業収益 ■2012年3月期第1四半期（3ヵ月：2011年4月～2011年6月） （単位：百万円） ビジネス区分 ストックからの収益 フローからの収益 計 構成比 株式現物手数料 1,078 金融収支 1,038 エ ク イ テ ィ 株式信用手数料 774 2,921 57% その他 29 デ リ バ テ ィ ブ － 先物・オプション手数料 102 102 2% トレーディング収益 1,072 Ｆ Ｘ － 1,208 24% FX手数料 136 投 資 信 託 416 123 539 11% 投資運用・投資助言 （投資信託代行手数料・ （投資信託販売） 投資運用・投資助言） 債
Slide 27: エクイティビジネス／FXビジネス
エクイティビジネス／FXビジネス ■エクイティビジネス ■FXビジネス 収益（百万円） ◆株式取引のシェアおよび信用取引残高の推移 取引金額（億円） 個人売買代金に占めるマネックス証券の株式取引シェア推移および信用建玉 信用建玉（億円） 9.0% マネックス証券シェア 3,000 8.0% 2,500 7.0% 6.0% 2,000 5.0% 1,500 4.0% 3.0% 1,000 2.0% 500 1.0% 0.0% 0 ※信用建玉は月末残高、シェアは月間の売買代金によるもの ◆ 2011年5月より株式売買手数料体系を変更 ■店頭FX：25倍以下のレバレッジによる取引の割合 特に約定代金
Slide 28: 投資信託ビジネス／オルタナティブ運用ビジネス
投資信託ビジネス／オルタナティブ運用ビジネス ■投資信託ビジネス ■オルタナティブ運用ビジネス ◆販売額および残高の推移 2012年 (単位：億円) 2010年3月期 2011年3月期 3月期 ◆ 新商品「コモディティ・トレンド（仮称）」設定に向け現在準備中 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ ・ コモディティ価格の値動きに追随することを目指すトレンドフォロー戦略 販売額 182 200 158 170 253 143 173 238 198 の新商品「コモディティ・トレンド（仮称）」を今年度設定に向け準備中、 （うちノーロード） 103 116 81 86 136 79 9
Slide 29: トレードステーション社について
トレードステーション社について ■会社概要 ■口座あたり収益力に強み ◆ 米国上場オンライン証券の1日あたり取引件数（DARTs※）比較 400 出所：IR資料 379 372 350 300 ◆ 概要 271 250 • トレーディングプラットフォームプロバイダーとして設立（1982 200 年）され、1997年のNASDAQ上場を経て、アクティブトレーダー 150 151 からの評価の高いオンライン証券会社に成長 100 81 68 44 50 • Dow Jones発行の投資家向け金融情報紙「Barron‘s」における 0 2011年オンライン証券セクターで総合1位にランク (千件) T
Slide 30: トレードステーション社の収益力および収益構造
トレードステーション社の収益力および収益構造 ■ (ご参考）TradeStation Group, Inc.の業績 ■ マネックスグループとTradeStationの収益構造の比較 （単位：千米ドル） ◆TradeStation 純営業収益の推移 (US GAAP) ◆連結損益計算書（米国会計基準） (2011年1月～6月) マクロ政策金利のゼロ金利化に伴い金融収支が漸減 純営業収益 66,099 受入手数料 受入手数料 53,169 金融収支 その他営業収益 金融収支 7,712 (百万ドル) 160.3 151.2 引受、その他の手数料 2,893 128.5 134.7 129.0 5%
Slide 31: マネックスBOOM証券について
マネックスBOOM証券について ■中国本土を視野に本格業務展開 ■当四半期業績について ◆Monex International Limited（含マネックスBOOM証券グルー プ）の連結経営成績 （2011年4月～6月／単位：千円） 営業収益 ◆ マネックスBOOM証券グループ概要 受入手数料 91,056 トレーディング損益 △143 ・世界12カ国・地域の株式取引が可能で、香港・米国・日本・シンガ ポール・オーストラリアの5市場を対象に信用取引も扱う 金融収益 19,060 その他の営業収益 28,769 ・HKD, USD, SGD, AUD, JPY, RMBの6通貨を同一口座で決済
Slide 32: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主の皆様のリターンを追求します ◆株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2011年3月末時点の株主名簿による） ・成長企業として必要な内部留保を行いつつ、業績連動型の株主 還元を実施することを基本方針とする。 2011年3月末日時点 発行済株式総数 3,196,805株 ・配当および自己株式取得を含めた総還元性向を指標とし、当事 その他の法人 金商業者（ 金融機関 業年度の連結当期純利益の50％をめどとした株主還元を行うこ ととする。（なお一定の配当性向は維持する方針） 松 外国法人 個人・ オリックス 本 ・配当金の計算基準となる連結当期純利益
Slide 33: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2011年7月26日時点） [ 中国拠点 ] [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] オンライン証券事業 オンラインFX専業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. FXサービスを専門に提供 持株会社 オンライン証券事業 総合的な投資サービスを オンライン証券事業 提供するオンライン証券 TradeStation Securities, Inc. マネックスBOOM証券グループ トレーダー層に強みのあるオンライン証券 （香港） 投資教育事業 アセット・マネジメント事業 オンラ
Slide 34: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号： 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会および社団法人金融先物取引業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式を売買される場合、取引毎手数料を選択されたときには、約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,625円（コールセンター利用時））、一日定額手 数料を選択されたときに
Slide 35: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 店頭外国為替証拠金取引（FX PLUS）をされる場合、取引手数料はかかりません。 FX PLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格を同時に提示し、お客さまは、オファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。 オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。 また、取引額の4％の為替証拠金が必要となります。取引額の当該証拠金に対する比率は最大25倍程度となります。 建玉に対する必要証拠金（建玉必要証拠金）および注文必要証拠金は、リアルタイムの為替レ
Slide 36: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックスFXについて】 ・商号等： 株式会社マネックスFX 金融商品取引業者 ・登録番号： 関東財務局長（金商）第283号 ・主な事業： 第一種金融商品取引業 ・加入協会： 社団法人金融先物取引業協会 ■外貨deサポート(店頭取引)・大証ＦＸ(取引所取引)のお取引に関する注意事項 外国為替証拠金取引は、外国為替相場や金利水準の変動等により損失を被るリスクがあります。また、お預けいただく証拠金額より大きな額のお取引が可 能であることから、その損失の額が証拠金額を上回ることがあります。お取引開始にあたっては、契