Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (February 2017)
43 slides from Eri's investor presentation, Feb 17, 2017
Slide 1: 個人投資家向け会社説明会 当社事業と中期経営計画のご紹介
個人投資家向け会社説明会 当社事業と中期経営計画のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社 平成29年2月17日 証券コード 6083
Slide 2: 本日の説明の流れ
本日の説明の流れ ＥＲＩグループのご紹介 中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 2.注力する成長分野 3.新しい分野への挑戦 4.業績推移と計画 ご参考資料 株式情報 会社情報 2
Slide 3: ＥＲＩグループのご紹介
ＥＲＩグループのご紹介 平成11年11月 民間第1号の指定確認検査機関として日本ＥＲＩ株式会社を設立。 平成25年12月 純粋持株会社としてＥＲＩホールディングス設立。 設立と同時に株式を東証一部に上場。（日本ＥＲＩは上場廃止） ＥＲＩホールディングス 統括会社として、子会社の経営管理 経営戦略の立案・実施 グループ内事業の効率的推進 100% 100% 95.5% ＥＲＩソリューション 日本ＥＲＩ 東京建築検査機構 既存や施工中の建築物に係わる 確認検査事業 事業内容は日本ERIと同じ サービス、エンジニアリングレポー 住宅性能評価及び関連事業 大型建築物関連業務に強み トの作成、ホームイン
Slide 4: 中期計画最終年度における計数目標
中期経営計画 中期計画最終年度（平成31年5月期）における計数目標 平成28年5月期実績 平成31年5月期目標 売上高 114.7億円 160億円以上 （内、M&A効果30億円程度） 営業利益 5.7億円 12億円以上 営業利益率 5.0％ 7.5％以上 ROE 18.9％ 20％以上 配当 30円 安定的配当を継続 （配当性向は30％以上） 4
Slide 5: 経営環境の変化
中期経営計画 経営環境の変化 【市場の転換】 新築（フロー）市場の縮小 ストック市場の拡大 省エネ市場の成長 大都市圏集中・地方空洞化 【業界の再編】 【自社の変革】 市場飽和による競合激化 意識と行動の変革 技術者の高齢化・人材不足 成長戦略の再構築 法改正への対応 人財（幹部・女性）の育成 ICT・新技術の導入 グループ経営の強化 5
Slide 6: 中期経営計画の3つの事業戦略
中期経営計画 中期経営計画の3つの事業戦略 平成29年5月期-31年5月期 事業戦略 事業分野 確認検査、住宅性能評価（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） ① 既存中核事業 構造計算適合性判定（TBTC） ＜収益力の強化＞ 構造評定（日本ＥＲＩ、TBTC） 省エネ関連（日本ＥＲＩ、TBTC） ② 新成長事業 ＜投資の拡大＞ 建築ストック関連（ＥＲＩソリューション） 情報・教育関連（ＥＲＩアカデミー） インフラストック 土木構造物 ③ 新規分野事業 ＜事業領域の拡大＞ 海外 6
Slide 7: 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 中期経営計画の3つの事業戦略 平成29年5月期-31年5月期 事業戦略 事業分野 確認検査、住宅性能評価（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） ① 既存中核事業 構造計算適合性判定（TBTC） ＜収益力の強化＞ 構造評定（日本ＥＲＩ、TBTC） 7
Slide 8: 確認検査事業
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 確認検査事業 すべての建築物に義務付けられた制度 指定確認検査機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 中間検査 完了検査 完了検査 確認申請 判定通知 建築確認 中間検査 申請 申請 建築物 中間検査 建築物 建築物 建築計画 確認済証 建築中 検査済証 着工 合格証 完成 使用開始 一定の高さ以上等 の建築物等 判定申請 判定通知 一定規模以上の建築物に 指定構造計算適合性判定機関 義務付けられている過程 又は都道府県知事 子会社 東京建築検査機構に 集約した事業 8
Slide 9: 住宅性能評価事業
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 住宅性能評価事業 高い品質を評価する任意の制度 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ） 申請 設計評価 申請 建設評価 設計住宅 建築物 建設住宅 建築物 紛争が発生した際は指定 建築計画 建築中 性能評価書 着工 性能評価書 完成 住宅紛争処理機関にて対応 9
Slide 10: 構造評定業務
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 構造評定業務 超高層建築物等に義務付けられた評価 【構造評定の過程】 事前相談 性能評価 性能評価 大臣認定 認定書 委員会 図面確認 申請受付 書の交付 申請 交付 【建築確認の過程】 確認事前 建築確認 建築確認 確認済証 着工 相談 申請受付 審査 交付 超高層等と免震の性能評価書交付件数とＥＲＩシェア ＥＲＩグループ 日本全体 ＥＲＩグループシェア 400 60% 46.8% 47.3% 45.3% 42.1% 300 40% 200 20% 100 0 0% H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 ※年度は3月期 10
Slide 11: ＥＲＩグループの強み 人材
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット ＥＲＩグループの強み 人材 ･･･ 業界最多の有資格者・高い技術力 （人） ＥＲＩグループの人員推移 1,200 連結従業員 996 1,000 939 一級建築士 確認検査員 800 722 701 667 585 600 547 511 462 395 400 329 338 228 222 200 94 0 H16年3月末 H19年3月末 H22年5月末 Ｈ25年5月末 Ｈ28年5月末 11
Slide 12: ＥＲＩグループの強み ネットワーク
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット ＥＲＩグループの強み ネットワーク ･･･ 業界で唯一、全国に拠点を展開 全国34拠点でワンストップサービスを提供 全国で統一のサービスを提供 12
Slide 13: 全国建築確認の件数と民間比率推移
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 全国建築確認の件数と民間比率推移 (千件） （比率） 1000 100% 86% 87% 83% 85% 90% 81% 82% 77% 800 71% 80% 67% 69% 64% 70% 56% 600 60% 全体件数 45% 50% 民間件数 400 民間比率 33% 40% 21% 30% 200 20% 10% 10% 0% 2% 0 0% 出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成 当グラフの年度は4月～3月の期間 13
Slide 14: 確認検査機関のマーケット構成
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 確認検査機関のマーケット構成 大臣指定の確認検査機関のうち、日本ＥＲＩが最大の拠点数を展開 また、業界最大数の資格者を有する。 （平成28年5月調べ） 指定確認検査機関 （133） 国土交通省指定 特定行政庁 知事指定 （452） 大臣指定 整備局長指定 株式会社など 19 38 30 - 財団法人など 5 2 39 - 行政 - - - 452 計 24 40 69 452 □ 日本ＥＲＩ □ 日本建築検査協会 □ 西日本住宅評価センター □ SBIアーキクオリティ □ 東日本住宅評価センター □ アウェイ建築評価ネット □ ハウスプラス確認検
Slide 15: 建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェア
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 建築確認マーケットでのＥＲＩグループシェア 建築確認マーケットでトップ・シェア （千件） （比率） 25% 50 ＥＲＩ確認交付件数 ＥＲＩ確認件数シェア 20% 40 15% 30 7.7% 10% 20 7.4% 7.3% 7.3% 7.6% 10 5% 0 0% H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成 当グラフの年度は4月～3月の期間 15
Slide 16: 全国における住宅性能評価の採用率
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 全国における住宅性能評価の採用率 30% 26% 26% 26% 27% 採用率（一戸建） 24% 24% 25% 23% 採用率（共同住宅） 22% 23% 20% 20% 18% 22% 22% 16% 21% 21% 15% 21% 20% 14% 14% 15% 18% 11% 12% 12% 11% 10% 8% 8% 5% 5% 2% 2% 0% 0% 出所 社）住宅性能評価・表示協会ホームページと国交省資料より、設計評価交付件数を使用し当社にて作成 当グラフの年度は4月～3月の期間 16
Slide 17: 住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェア
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 住宅性能評価マーケットでのＥＲＩグループシェア 住宅性能評価マーケットでトップ・シェア 住宅性能評価機関ＴＯＰ3のシェア推移 日本ＥＲＩ 業界2位 A社 業界3位 B社 25% 22.5% 22.4% 21.3% 21.3% 19.9% 20% 15% 13.2% 14.1% 11.3% 11.9% 12.3% 10% 9.9% 9.0% 8.8% 8.7% 8.1% 5% 0% H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページより、設計評価交付件数を使用し当社にて作成 当グラフの年度は4
Slide 18: ＥＲＩグループの売上構成
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット ＥＲＩグループの売上構成 平成29年5月期第2四半期末 セグメント別構成比 新築・既存建物別構成比 既存建物 その他 8% ソリューション 13% 事業 7% 新築非住宅 確認検査事業 新築住宅 33% 住宅性能評価 55％ 及び関連事業 59% 25% 18
Slide 19: 住宅・建築市場の変化
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 住宅・建築市場の変化 減少トレンドへ 新設住宅着工戸数（新築戸数）の推移 （ （千戸） 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 H11年度 H20年度 H28年度見通し 出所 国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社にて作成 平成28年度以降の見通しは（一財）建築経済研究所「建設経済モデルによる建設投資見通し」（平成29年1月） 当グラフの年度は4月～3月の期間 19
Slide 20: 確認検査手数料の改定を4月より実施予定
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 確認検査手数料の改定を4月より実施予定 平成19年の改定以来、初の全面的な見直し 引受時審査や審査時・図書訂正後の整合性確認等の作業が増大 建築基準法および関連規程の複雑化に伴う事前相談等の増大 ⇒ 十分な品質とサービスを維持するため手数料を8％程度値上げ 手数料改定の影響 平成29年5月期は対象期間が短いため、業績予想に与える影響は軽微と想定 効果は来期（平成29年6月 - 平成30年5月）から 20
Slide 21: 株式会社イーピーエーシステム 株式の取得
中期経営計画 1.ＥＲＩの中核業務とマーケット 株式会社イーピーエーシステム 株式の取得 平成29年3月 完全子会社化 株式取得会社の概要 商号 株式会社イーピーエーシステム 株式会社ゲンバアイ 本社 東京都渋谷区 東京都渋谷区 主な事業内容 建築系積算CAD等の開発 ソフトウェアの設計・開発・販売・保守 設立 平成元年6月 平成19年4月 資本金 1,000万円 500万円 売上高 144百万円（平成28年3月期） 36百万円（平成27年9月期） 株式取得の目的 建築分野に関するソフトウェアの開発に強みがある会社 ⇒当社グループのシステム開発を加速（業務効率化や新規事業への対応） 21
Slide 22: 2.注力する成長分野
中期経営計画 2.注力する成長分野 中期経営計画の3つの事業戦略 平成29年5月期-31年5月期 事業戦略 事業分野 省エネ関連（日本ＥＲＩ、TBTC） ② 新成長事業 ＜投資の拡大＞ 建築ストック関連（ＥＲＩソリューション） 情報・教育関連（ＥＲＩアカデミー） 22
Slide 23: 建築物の省エネルギー化推進に向けた政策の動向
中期経営計画 2.注力する成長分野 建築物の省エネルギー化推進に向けた政策の動向 最終エネルギー消費の推移 住宅・非住宅部門の CO₂削減は急務 COP21温暖化対策により、 CO₂等削減目標は2030年まで に26％減（2013年比） 出所 国土交通省住宅局住宅生産課「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（平成27年1月） 23
Slide 24: 省エネ基準適合義務化へ
中期経営計画 2.注力する成長分野 省エネ基準適合義務化へ 規模別着工棟数 日本ＥＲＩ確認 日本ＥＲＩ確認 平成29年4月より 件数シェア 件数シェア 20.6% 32.8% 非住宅 床面積2,000㎡以上の 41,225棟 14,219棟 3,586棟 着工棟数 （69.8%） （24.1%） （非住宅の 非住宅建築物の （計59,030棟） 6.1%） 22,623棟 省エネ基準適合義務化が開始 住宅 （4.5%） 日本ＥＲＩと 481,333棟 2,074棟 着工棟数 （計506,030棟） （95.1%） （0.4%） 東京建築検査機構は 36,842棟 登録建築物エネルギー消費 （6
Slide 25: 日本ＥＲＩが先行する省エネ関連業務
中期経営計画 2.注力する成長分野 日本ＥＲＩが先行する省エネ関連業務 ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度） 平成26年4月に住宅以外の建築物について、省エネルギー性能を評価する シンプルな表示制度として、国土交通省がガイドラインを定め創設。 平成28年4月からは住宅も対象とした制度に改正、建築物省エネ法第7条の 省エネ性能表示努力義務に対応 日本ＥＲＩは第一号の登録機関として評価を実施 エネルギーパス エネルギーパスは、年間を通し快適な室内温度を保つために必要なエネル ギー量を表示するドイツ生まれの「家の燃費性能」を評価する制度 ドイツの協力を得て、一般社団法人日本エネ
Slide 26: 省エネ関連業務の実績（日本ＥＲＩ）
中期経営計画 2.注力する成長分野 省エネ関連業務の実績（日本ＥＲＩ） （件数） 日本ＥＲＩにおけるＢＥＬＳ実績戸数 1,200 1,000 800 600 400 200 0 6月-8月 9月-11月 12月-2月 3月-5月 6月-8月 9月-11月 平成27年 平成28年 26
Slide 27: 住宅ストックの推移
中期経営計画 2.注力する成長分野 住宅ストックの推移 （万戸） 住宅数 空家率 7,000 16% 13.1% 13.5% 6,000 12.2% 14% 11.5% 12% 5,000 9.4% 9.8% 10% 4,000 8% 3,000 6% 2,000 4% 1,000 2% 0 0% 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年 平成20年 平成25年 出所 総務省統計局ホームページ 平成25年住宅・土地統計調査 27
Slide 28: 日本の既存住宅流通市場
中期経営計画 2.注力する成長分野 日本の既存住宅流通市場 平成28年3月住生活基本計画における流通市場の規模拡大目標 平成25年4兆円⇒平成37年8兆円 既存住宅流通シェアの国際比較 （万戸） 新築住宅着工戸数 既存住宅流通戸数 既存住宅流通／全体流通（既存＋新築） 700 100% 83.1% 87.0% 600 80% 500 68.4% 60% 400 494.0 300 40% 200 14.7% 20% 100 16.9 107.4 71.9 98.0 100.3 0 16.0 33.2 0% 日本 アメリカ イギリス フランス 出所 国土交通省「住生活基本計画（全国計画）平成28
Slide 29: 日本における検査済証のない既存建築物
中期経営計画 2.注力する成長分野 日本における検査済証のない既存建築物 改正建築基準法施工前（平成11年以前）は完了検査未実施の建築物が半数以上 全国における完了検査の実施率推移 確認件数 検査済証交付件数 検査率 90 88% 91% 90% 91% 88% 100% 80 88% 76% 79% 70 73% 68% 71% 80% 60 64% 57% 50 60% 46% 40 38% 30 40% 20 20% 10 0 0% 出所 国土交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」 （平成26年7月）より、当社にて作成、当
Slide 30: ＥＲＩグループが先行する既存建築物関連業務
中期経営計画 2.注力する成長分野 ＥＲＩグループが先行する既存建築物関連業務 法適合状況調査（日本ＥＲＩ） 国土交通省が検査済証のない既存建築物の救済処置として 平成26年7月にガイドラインを公表 指定確認検査機関が発行する法適合状況調査の報告書で違法となった 建築物の活用が可能に 日本ＥＲＩが第一号の届け出機関となる エンジニアリングレポート（ＥＲＩソリューション） 不動産投資信託（J-REIT）への組入時にデューデリジェンス目的で 行われるエンジニアリングレポート作成業務 シェアが平成25年5%程度⇒平成27年16%超と業界第2位へ 既存住宅診断（ＥＲＩソリューション
Slide 31: 既存建築物に関する調査の拡大（売上推移）
中期経営計画 2.注力する成長分野 既存建築物に関する調査の拡大 （百万円） ＥＲＩグループの既存建築物関連売上推移 1200 1000 800 600 1,075 400 732 535 200 238 0 平成25年5月期 平成26年5月期 平成27年5月期 平成28年5月期 31
Slide 32: 既存建築物に関する調査の拡大（診断件数）
中期経営計画 2.注力する成長分野 既存建築物に関する調査の拡大 ＥＲＩソリューションの既存住宅診断の件数推移 （件数） 2,000 1,751 1,648 1,500 971 1,000 848 562 604 500 418 0 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 平成26年5月期 平成27年5月期 平成28年5月期 平成29年5月期 32
Slide 33: 既存建築物の調査にドローンを導入
中期経営計画 2.注力する成長分野 既存建築物の調査にドローンを導入 高所作業によるリスクの低減・省コスト化を実現 最新鋭の4Ｋカメラや赤外線カメラを搭載したドローンを活用 33
Slide 34: 情報・教育関連事業
中期経営計画 2.注力する成長分野 情報・教育関連事業 Eラーニング講座、eri-collegeを開設 株式会社建築知識とコラボ、建築技術者を対象とした住宅・建築物の 省エネを無料で学べるeラーニング講座を開設 平成29年2月現在、12講座（動画）配信中 建築士定期講習、受検対策講座、出版事業 一級・二級・木造建築士の定期講習の「登録講習機関」として 国土交通大臣の登録を受け、定期講習を実施 建築基準適合判定資格者検定の受検対策講座では、例年全国平均を 大きく上回る合格率（平成28年：全国24.9%、受講者46.5%） 建築法規関連情報の書籍の出版、セミナーの実施 ＥＲＩ学
Slide 35: 3.新しい分野への挑戦
中期経営計画 3.新しい分野への挑戦 中期経営計画の3つの事業戦略 平成29年5月期-31年5月期 事業戦略 事業分野 インフラストック 土木構造物 ③ 新規分野事業 ＜事業領域の拡大＞ 海外 35
Slide 36: 社会インフラの老朽化
中期経営計画 3.新しい分野への挑戦 社会インフラの老朽化 建設後50年を経過する社会資本の割合 数量 平成25年3月 平成35年3月 平成45年3月 道路橋 約40万橋 約18％ 約43％ 約67％ （橋長2m以上の橋約70万のうち） トンネル 約1万本 約20％ 約34％ 約50％ 河川管理施設（水門等） 約1万施設 約25％ 約43％ 約64％ 総延長 下水道管きょ 約2％ 約9％ 約24％ 約45万km 港湾岸壁 約5千施設 約8％ 約32％ 約58％ （水深－4.5m以深） 出所 国土交通省「平成27年度国土交通白書 Ⅰ 第１章」（平成28年6月） 36
Slide 37: インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加
中期経営計画 3.新しい分野への挑戦 インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加 （国土交通省所管が対象） 平成25年度 平成35年度 平成45年度 約3.6兆円 約4.3～5.1兆円 約4.6～5.5兆円 1.5倍 （国土基盤ストックが対象） 出所 国土交通省「平成26年度国土交通白書 Ⅱ 第2章」（平成27年6月） 国土交通省「国土の長期展望 中間とりまとめ概要」（平成23年2月） 37
Slide 38: 連結業績推移と計画
中期経営計画 4.業績推移と計画 平成16年（日本ＥＲＩ JASDAQ上場）以降の 連結業績推移と計画 1,700 16,000 1,319 1,320 営業利益 1200 14,000 1,200 売上高 1,000 12,000 売 635 営 569 700 528 455 上 10,000 421 業 249 292 高 利 （ 172 200 8,000 益 （ 百 万 6,000 -300 百 -212 円 万 ） 4,000 円 ） -800 2,000 -1,070 0 -1,300 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3 H21.5 H22.5 H23.5 H24.5
Slide 39: 中期計画最終年度における計数目標
中期経営計画 4.業績推移と計画 中期計画最終年度（平成31年5月期）における計数目標 平成28年5月期実績 平成31年5月期目標 売上高 114.7億円 160億円以上 （内、M&A効果30億円程度） 営業利益 5.7億円 12億円以上 営業利益率 5.0％ 7.5％以上 ROE 18.9％ 20％以上 配当 30円 安定的配当を継続 （配当性向は30％以上） 39
Slide 40: 平成29年5月期業績予想【連結】
中期経営計画 4.業績推移と計画 平成29年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成28年5月期 平成29年5月期 平成29年5月期 前回予想と 実績 前回予想 修正予想※ 修正予想の （H27/6～H28/5） （H28/6～H29/5） （H28/6～H29/5） 増減額 売上高 11,470 11,879 11,492 ▲386 （ＮＥＴ売上高） (11,356) (11,879) (11,492) 営業利益 569 632 421 ▲210 対売上比 5.0％ 5.3％ 3.7％ － 経常利益 625 628 425 ▲203 対売上比 5.5％ 5.3％ 3.7％ － 親会社株
Slide 41: ご参考資料 株式情報 株価情報
ご参考資料 株式情報 株価情報 株価および主要な指標 予想株価収益率（ＰＥＲ） ２/10現在 株価：804円（2月10日終値） 当社：24.53倍 （東証1部平均：16.58倍） 前期純資産倍率（ＰＢＲ） ２/10現在 予想１株当り当期純利益（連結）：32.78円 当社：2.72倍（東証1部平均：1.30倍） 前期１株当り純資産（連結）：295.60円 予想平均配当利回り ２/10現在 予想１株当り配当金（年間）：30.00円 当社：3.73％ （東証1部平均：1.67％） 株価・出来高推移（平成25年12月２日～平成29年２月10日 週足） 出来高（千株）
Slide 42: 配当政策について
ご参考資料 株式情報 配当政策について H25年5月期は１株当たり配当金を37円 利益剰余金合計額の推移 （通常配当32円＋記念配当5円）実施 （百万円） 2,000 利益配分は安定的な配当実施を重視 1,710 H29年5月期は年間配当金30円 1,500 （中間15円＋期末15円）を実施予定 1,349 1,296 1,154 1,101 1,000 500 0 Ｈ24年5月期 Ｈ25年5月期 Ｈ26年5月期 Ｈ27年5月期 H28年5月期 １株当り配当金等の推移（連結） H19年3期 H20年3期 H21年5期 H22年5期 H23年5期 H24年5期 H25年5期 H
Slide 43: ＥＲＩホールディングスの概要
ご参考資料 会社情報 ＥＲＩホールディングスの概要 本社 東京都港区赤坂8-5-26 【建築確認とは】 設立年月日 平成25年12月2日 ・建築物の安全・相隣関係を 確かめるための制度 事業内容 以下の業務を行う子会社の支配・管理 ・建築基準法で定められた建築主 の義務 ①建築物の確認検査業務 ②住宅性能評価業務 ③その他建築物に係る業務等 【住宅性能評価とは】 資本金 9億9,278万円（平成28年5月31日現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 ・住宅品質確保促進法で定めら 売上高（連結） 11,470百万円（平成28年5月期） れた任意の制度 従業員（連結） 996人（平成28年5月31日