Slide 1: 2024年2月期(FY23)決算説明会
2024年2月期(FY23) 決算説明会 株式会社イズミ (証券コード 8273) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 2024/2期(FY23)決算概要 スライド番号 1 エグゼクティブサマリー 3 2 連結サマリー 4 3 連結PL実績 5 4 単体PL実績 8 5 連結BS・単体BS 11 6 連結CF 12 7 業績計画について 13 Ⅱ 経営方針 16 1 2023年度の振り返り 18 2 当社の事業戦略について 23 3 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 37 Ⅲ 補足資料 59 2 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights
Slide 3: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 「5類」移行による人流増の急速な進展により「ゆめタウン」の業績が好転し、小売 事業、小売周辺事業ともに好調に推移したが、期末直前にランサムウェア被害 2024年2月期 • 積極投資コストをかけたことなどで減益で着地した一方、既存店の活性化投資の奏功、「5 類」移行による人流増も追い風となり、それ以前と比べ大幅な増収となった。 • 単体の既存店売上高前年比は、+3.0%(注1)、直営計では+2.1%(注2)と、テナント、ライフ スタイルが好調に転じ、連結営業総利益が 約58億円 増加した。 • 販管費は、新規出店や昇給などによるランニングコストの増加、積極投資(約26億円
Slide 4: 2024/2期(FY23)連結サマリー
2024/2期(FY23)連結サマリー 積極投資によるコスト先行の一方、小売事業の業績が好転し増収、業績は計画をクリア • 営業収益 前期比 102.4%(総額営業収益の前期比は103.6%) • 営業利益 前期比 93.4% 2022年度の期首より「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」等を適用しています。なお、 • 経常利益 前期比 94.0% 2022年度の前期比については、同基準適用前と収益の会計処理が異なることから記載していません。なお、参 考として当該会計基準等を適用する前の数値に組替えた営業収益を「総額営業収益」として記載しています。 • 当期純利益 前期比 88.3
Slide 5: 2024/2期(FY23)連結PL実績
2024/2期(FY23)連結PL実績 積極投資等による経費率の上昇、営業総利益率の向上とトップライン拡大で利益水準を維持 • 営業収益 単体を主要因とし+2.4%の増収、営業総利益の営業収益比は+0.3pt • 営業利益 販管費率は主に人件費や積極投資等によるコスト増で+0.9pt、営業利益率は6.7%と△0.6pt • 経常利益 経常利益率は、6.9%と△0.6pt • 当期純利益 システム障害対応費用等を計上の一方、固定資産売却益等を計上し、当期純利益率は4.3%と△0.7pt 連結 単位 百万円 2024/2期 前期 計画 実績 営業収益比 前期比 実績 営業収益比 計画 前期比 営業
Slide 6: 2024/2期(FY23)連結PL実績 営業利益
2024/2期(FY23)連結PL実績 営業利益:投資コストが嵩んだ一方、新店・既存店による増収が利益を押上げ • 当期の営業利益は、314億円と前年比93.4%となったが、計画に対して約4億円程度上振れて着地 • 新店開業によるランニングコスト増加とともに増収効果で営業総利益が拡大した一方、その伸び不十分で計画を下回った • 「固有要因」として、積極投資による経費増(創業費を含む)が先行したものの、電気料金は想定していたほど増加しなかった • ランサムウェア被害により、3億円程度の機会損失による利益影響があったが、実質ベースでは増益をキープしたとみている 営業利益の変動(億円) 00 前期比
Slide 7: 2024/2期(FY23)連結PL実績(セグメント情報)
2024/2期(FY23)連結PL実績(セグメント情報) 小売事業・小売周辺事業ともに好調 • 小売事業は、単体を含む主要4社が増収となり、GMS・SMともに堅調(うち、単体は、次ページ以降を参照) • 小売周辺事業では、小売事業の販売が好調に推移したことから、主要3社における関連取扱高・売上高が伸長 • 一方、ゆめカードでは、販促強化、減価償却費が増加。前期に官民連携でのコロナ支援物資の取組みがなくなったことの影 響(営業収益・営業利益それぞれ約2億円)があり、これらを勘案すると実質では増収増益 連結 営業収益 連結 営業利益 単位 百万円 2024/2期 前期 2024/2期 前期 実績
Slide 8: 2024/2期(FY23)単体PL実績
2024/2期(FY23)単体PL実績 既存店が増収基調に転じ増益要因の一方、積極投資による経費増で減益も利益は計画上振れ • 営業収益 既存店を主要因とし+2.7%の増収、営業総利益の営業収益比は前年同水準 • 営業利益 販管費率は積極投資等によるコスト増等で+1.1pt、営業利益率は6.5%と△1.1pt • 経常利益 経常利益率は 6.7%と△1.1pt • 当期純利益 システム障害対応費用等を計上の一方、固定資産売却益等を計上し当期純利益率は4.3%と△1.1pt 単体 単位 百万円 2024/2期 前期 計画 実績 営業収益比 前期比 実績 営業収益比 計画 前期比 営業収益 372
Slide 9: 単体PL実績(部門別売上高・売上総利益)
2024/2期(FY23)単体PL実績(部門別売上高・売上総利益) 消費行動の変化に即対応、オケージョン消費への回帰が追い風となり好調に推移 • LS・テナント 直営LSやアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復で前期を大きく上回って伸長 * LS=ライフスタイル イベント参加への需要が高まり、半耐久消費財の買い替え需要もみられた • 食料品 時短・簡便・即食が堅調、自社ブランド「zehi」 等の高付加価値の一方、価格訴求も好調 • 売上総利益 仕入れ条件の見直し、ロス管理の徹底により原価低減 単体 売上 既存店売上高前年比 単位 百万円 2024/2期 前期 2024/2期 実績 構成比 前
Slide 10: 単体PL実績(販管費実績)
2024/2期(FY23)単体PL実績(販管費実績) 販管費は約76億円増加し、営業収益比は36.6%と1.1pt上昇 • 人件費 新店人員増、昇給等による増加の一方、適正なMHコントロールに努めた • 水道光熱費 高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、電力使用量の削減を図った • その他 新店・既存店活性化等への積極投資(前期比で約+26億円)を実施 このうち、創業費も増加(約+9億円、前期 約18億円、当期 約27億円) 単体 生産性指標 単位 百万円 2024/2期 前期 金額単位 千円 2024/2期 前期 実績 営業収益比 前期比 実績 営業収益比 実績 前期比 実績 営業収
Slide 11: 2024/2期(FY23)連結BS・単体BS
2024/2期(FY23)連結BS・単体BS 積極投資に転じ、新店先行投資、既存店活性化及びDX投資等への投資を実施 • 総資産 店舗新設・既存店活性化及びDX等の投資額は262億円 受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等で総資産は109億円増加 • 負債 負債その他で、預り金の減少等により 、負債は51億円減少 • 純資産 内部留保の上積みにより、純資産は161億円増加 連結 単体 単位 百万円 2024/2期末 2024/2期末 実績 構成比 増減額 実績 構成比 増減額 総資産 489,509 100.0% +10,967 426,448 100.0% +14,062
Slide 12: 2024/2期(FY23)連結CF
2024/2期(FY23)連結CF 営業CF は 315億円 • 営業CF 税金等調整前当期純利益等により、営業CFは 315億円 の収入 • 投資CF 店舗新設・既存店活性化及びDX投資等(270億円の支出)で、投資CFは 247億円 の支出 • 財務CF 有利子負債関連、その他は配当金で、財務CFは 51億円 の支出 単位 百万円 2024/2期 前期 営業CF 31,563 38,313 税金等調整前純利益 29,488 34,265 非資金性損益(減価償却費等) 19,099 17,261 営業活動に係る債権債務増減 △7,724 △1,915 法人税及び利息受払 △11,122 △1
Slide 13: 2025/2期(FY24)業績計画
2025/2期(FY24)業績計画 2024年度の業績予想は未公表 第1四半期決算発表時に公表する予定 ランサムウェア被害からの回復見通しなどが合理的に算定できないため ㈱西友の九州事業の承継に係る業績に与える影響額が確定できないため ランサムウェア被害による客数減の影響からのリカバリー 被害直後からのサービス休止・品薄状態などで客数が減少した • お客さまへの直接アプローチによる再来店を促進する。=客数回復 • 期末にかけて売上水準を回復させ、第二次中期経営計画の最終年度にあたる来年度の環境整備をする。 成長投資 「エリア戦略」の明確化によるM&A・アライアンスによる店舗網拡大に傾注
Slide 14: 2025/2期(FY24)業績計画 営業収益の見通し
2025/2期(FY24)業績計画 営業収益の見通し ランサムウェア被害による客数減の影響からのリカバリーによるトップライン回復を最優先する。 西友の九州事業などの買収により第二次中期経営計画の達成確度が高まった。 新店は予定どおり開業、既存店の活性化は上期計画分は通期にかけてリスケジュールし実施予定。 営業収益(億円)のイメージ 営業収益 5,900億円 ランサムウェア被害影響額 9億円 M&A等による成長 新店・既存店活性化による成長 被害影響額 6,768億円 ランサムウェア被害影響からの リカバリー 4,601億円 4,711億円 2021 2022 2023 2024 2
Slide 15: 2025/2期(FY24)業績計画 営業利益の見通し
2025/2期(FY24)業績計画 営業利益の見通し ランサムウェア被害による客数減の影響からのリカバリーによるトップライン回復を最優先する。 M&Aにより第二次中期経営計画の達成確度向上。8月以降新規連結とともに、のれん償却費を計上予定。 新店は予定どおり開業、既存店の活性化は上期計画分は通期にかけてリスケジュールし実施予定。 営業利益およびEBITDA(億円)のイメージ EBITDA 513億円 501億円 490億円 営業利益 410億円 ランサムウェア被害影響額 3億円 M&A等による成長 被害影響額 新店・既存店活性化による成長 ランサムウェア被害影響からの 営業利益 3
Slide 16: 2024年度 経営方針のご説明
2024年度 経営方針のご説明 株式会社イズミ 16 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 17: 目次
目次 ⚫ 2023年度の振り返り ・・・・・・18 ⚫ 当社の事業戦略について ・・・・・・23 ⚫ 資本コストや株価を意識した経営 の実現に向けた対応について ・・・・・・37 17 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 18: 2023年度の振り返り
2023年度の振り返り 18 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 19: 2023年度の振り返り
2023年度の振り返り ランサムウェア被害からの復旧を終え、外部刺激を内部の意識変革に転化する「創 造的復興」の段階へ 期初の • 「5類」移行で人流回復が続く一方、物価上昇による消費の二極化は進行 想定 • 資源価格上昇や為替変動により、コストが増加するリスク • 5類移行により、対面サービス、オケージョンの回復を享受 • インフレの進行により消費者の購買力は許容範囲を超え「値ごろ感」の訴求が主戦場となった 2023年度 • 水道光熱費は想定したほど影響しなかった の動向 • 投資コストは高止まり、新規出店・既存店活性化などの従来投資の一方、M&Aに成長の軸を移した • ランサムウェア被害に
Slide 20: ランサムウェア感染被害について
ランサムウェア感染被害について 被害の経緯、原因、影響および課題・再発防止策について • 経緯 • 2024年2月15日(木)、システム障害が発生。 • 調査・分析を行ったところ、当社グループの複数サーバーが暗号化されるランサムウェア被害を確認。 • 原因 • 攻撃者は、当社子会社のVPNパスワード認証の脆弱性を突き止め、内部ネットワークに侵入。 • グループ内のサーバー内で管理者レベルのアクセス権を確保、侵入範囲を拡大し、サーバー内のデータを不正に 破壊、暗号化した。 • 主な影響 業務 影響内容 店舗発注システムに支障(店舗品揃えに影響)、折込チラシの停止 店舗運営 アプリ機能の制限(アプ
Slide 21: ランサムウェア感染被害について 課題と再発防止策
ランサムウェア感染被害について 被害の経緯、原因、影響および課題・再発防止策について • 課題と再発防止策 課題 再発防止策 情報収集と脅威分析が不十分 収集・分析の専任チームを設置 IT資産の可視化の欠如 IT資産管理ツールの導入 • 外部ベンダーによる定期的なセキュリティ監査・脆弱性 セキュリティ監査・脆弱性診断が不十 診断を実施 分 • 国際的なセキュリティ機関や認証制度を活用し、 定期 的な外部監査を受ける セキュリティポリシーの定期更新が行わ セキュリティポリシー策定と定期的な見直し実施 れていない 従業員へのセキュリティ教育が不十分 全社員への定期的なセキュリティ教育を実施 21
Slide 22: 第二次中期経営計画の進捗
第二次中期経営計画の進捗 【2025年度KPI】営業収益5,900億円、営業利益410億円 • 第二次中期経営計画(2021-2025年度、2023年度に修正) のKPI 成長性 効率性 2025年度 営業収益 営業利益 (2021-2025年度CAGR) 営業収益 営業利益 ROA ROIC* ROE +4.0% KPI 5,900億円 410億円 (参考:収益認識基準 +2.8% 7.7% 6.9% 8.7% 適用前比較) *ROIC= 税引き後営業利益 ÷ (有利子負債 + 自己資本 + 非支配株主持分) • 営業収益・営業利益計画の進捗 *2022年度の期首から「収益認識に関する会計基
Slide 23: 当社の事業戦略について
当社の事業戦略について 23 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 24: エリア戦略
エリア戦略 市場規模があり、既に一定の市場占有率を保持する「広島、 熊本、福岡、山口」を「重点エリア」と位置づけ、出店・活性化・ M&A等により、ドミナント戦略を加速 西日本地域での エリア戦略を明確化 重点エリア その他出店 エリア 未出店エリア 「その他出店エリア(兵庫、長崎等)」については、 「M&A」をメイン戦略とし、出店も併せて市場占有 率を高めることで「you me」ブランドのエリアを拡大 24 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 25: 新規出店等のロードマップ
新規出店等のロードマップ 5年間(2021~2025年度)で20店舗の出店を計画 2023年度 出店実績 2025年度 出店計画 店舗面積 店舗面積 店舗面積 営業面積 福岡県 約30,500㎡ 広島県 約7,000㎡ 広島県 約1,000㎡ 福岡県 未定 ゆめタウン飯塚 ゆめテラス祇園(S&B*) ユアーズ東本浦店(S&B*) ゆめモール那珂川(仮称) 2023年度 2024年度 2025年度 2024年度 出店計画 2025年度 出店計画 店舗面積 店舗面積 営業面積 営業面積 長崎県 約2,190㎡ 熊本県 約5,400㎡ 広島県 約5,500㎡ 岡山県 未定 ゆめマート新大村 ゆめモー
Slide 26: 店舗活性化計画
店舗活性化計画 既存店活性化により、店舗若返りや新たな付加価値を創造 ■2023年度 大型活性化店舗実績 大型活性化:イズミ(投資額1億円以上)+グループSM企業 大型活性化店舗数 ・ 大型活性化 12店舗 22 ・ 売上伸び率 店計*:+5% 直営:+6% 中計差 ▲3店舗 19 期間:店舗活性化翌月~2024年2月までの各店実績の合計 12 対前年で伸ばしている一方、想定には届いていない 10 8 店舗活性化の成功確度を高めるため 2021 2022 2023 2024 2025(年度) 実施店舗を精査 実績 計画 ■2023年度活性化事例 ①老朽化店舗への若返り投資 ②付加価値提供による
Slide 27: M&A戦略 サンライフ
M&A戦略 サンライフの株式取得により、イズミの空白地域である大分市を埋めることができた ■ サンライフの株式取得 2024/1/9 株式譲渡契約締結 2024/5/20 子会社化 • 当社店舗が空白地帯の大分市内にて事業展開 しており、新エリア開拓が実現(大分市人口: 47.5万人) • 全4店舗の売場面積が400~500坪の広さがあ り、当社との親和性が高い • 財務内容は過去業績から堅実的であり、収益性 も安定。(2023年9期 売上:58億円/経常 利益:1億円) • 既出店エリアである別府市と大分市は隣接してお り、物流・販促の効率化が図れる • 大分県内における食品市場シェアが拡大
Slide 28: M&A戦略 西友九州事業の承継
M&A戦略 西友九州事業の承継により福岡県を中心に69店舗を承継、九州地域における当社 のプレゼンスが格段に向上 ■西友の九州事業の承継 2024/4/3 吸収分割契約を締結 <対象事業の店舗MAP> 2024/8/1 効力発生日(予定) 福岡 ※福岡市内41店舗 ×62 ■分割会社の概要 佐賀 • 商号 株式会社西友 • 所在地 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目12番10号 大分 • 従業員数 25,000人 長崎 • 店舗数 323店舗 (九州地域は69店舗) • 事業内容 食料品、衣料品、住居用品などの小売チェーンの運営 熊本 • 業績 2022年12期 (九州事業) 売上高 :970億円
Slide 29: M&A戦略 西友九州事業承継の目的
M&A戦略 ■西友九州事業承継の目的 • 当社の重点エリアの中でも最も潤沢なマーケット(福岡県)に盤石なドミナントを形成している当 該事業を取得することで、業績面へのプラス効果だけでなく、九州エリアにおける当社のブランド力は 格段に向上する • 人材確保が厳しい環境の中、長年の経験からノウハウを保有する即戦力の人財が獲得できる • 当社グループの既存店舗も含めた物流、販促の効率化が図れる • 資材高騰が続き、新規出店が難しくなる中、好立地で顧客から長年支持を得ている69店舗を一 度に入手出来る • 対象会社のローコストオペレーションのノウハウが吸収できる 九州地区のGMS・SM店舗数 24年2
Slide 30: 中期経営計画におけるトップライン成長
中期経営計画におけるトップライン成長 • 活性化で既存店競争力を高めつつ、出店・M&Aにより収益を積み上げ • 2件のM&Aにより中計の第二次中期経営計画の達成確度は高まった ■連結営業収益計画 5,900億円(計画) M&A . 出店 ランサムウェア被害からの回復見 通しなどの合理的な算定ができ ないため、2024年度の業績想 活性化 は未公表 ランサムウェア 営業収益 M&A 被害影響*2 4,711億円 ランサムウェア 被害影響 からの回復 前年+2.4% *2 出店 出店 活性化 活性化*1(63店舗) 直営既存店売上実績+2.1%のうち 活性化店舗*1寄与率 +2.0% 2023年度
Slide 31: 中期経営計画における利益成長
中期経営計画における利益成長 M&Aにより第二次中期経営計画の達成確度は向上 ■連結営業利益計画 410億円(計画) . M&A ランサムウェア被害からの回復見 出店 通しなどの合理的な算定ができ 活性化 ないため、2024年度の業績予 前年活性化押上げ 想は未公表 営業利益 314億円 ランサムウェア 被害影響* 前年▲6.6% M&A ランサムウェア 出店 被害影響* 出店 からの回復 活性化 活性化 2023年度実績 2024年度計画 2025年度計画 31 * ランサムウェア被害影響による客数減に起因した減収・減益 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All r
Slide 32: 客数回復に向けて
ランサムウェア被害に起因した客数減少からの回復に向けて 客数の回復に向けて、価格政策を強化 システム障害後、客数が減少 「安さ」訴求強化で 5月時点では回復途上 お客さまの来店を促進 105% 既存店客数前年比 2024年 低価格への対応強化 6月~ 「全力応援値下げ」 100% ⚫ 概要 ・ 実施店舗:イズミグループ186店舗 ・ 施策内容:毎月、食品・日用品 計 60品目を選定し、月間を通じて「低 95% 価格」で提供 90% ランサムウェア被害 5月にシステム復旧、 によるシステム障害 秋口までに被害前 で客数減少 の客数に戻す 85% 11月 12月 12月 1月 2月 3月 4月 5
Slide 33: 価格二極化への対応
価格二極化への対応 価格二極化への対応を一層促進し、競争力の向上を図る ■価格二極化への対応(イメージ) 付加価値 低価格 低価格強化に向けた 今後の方向性 顧客層 低価格訴求 顧客層 • ヘビーユーザー の原資 • ライトユーザー 他社との連携による 現在 • 品質重視 • 価格重視 低価格への対応強化 • シニア層 • ミレニアル・Z世代 セブン&アイ 顧客満足 ニチリウ 施策 施策 HLDGS. の最大化 バジェット 全力応援 低価格PB 共同仕入れ 商品 値下げ の導入 への参加 簡便 価格訴求で アプリ 全力応援 これ旨 即食 クーポン 価格 集客力強化 今後 zehi(惣菜・生
Slide 34: EC、CRM戦略
EC、CRM戦略 ECやアプリ等のサービス強化により、お客さまとのタッチポイントを増やし LTV最大化を図る EC(ネットスーパー「ゆめデリバリー」) 「ゆめデリバリー」導入店舗数 <24年度の取り組み *システム障害後サービス休止、24年5月30日再開> 23年度実績 24年度計画 現状 ビジネスモデルの転換:お客さまの利便性向上と当社のコスト効率化の両立を 赤字事業 図るため、配達料の仕組み・配達回数を変更 18店舗 → 14店舗 継続的なサー 現状 変更後 23年11月先行導入の EC取扱高 ビス提供のため 「LECT」で効果確認 23年度実績 24年度計画 黒字化を優先 配達料 都度払
Slide 35: 労働生産性
労働生産性 デジタルツールの活用等により、2025年度計画達成に向けて取り組む ■労働生産性*の推移 ■デジタルツールの活用による労働生産性改善 生産性改善に向け、デジタルツールの あツール 導入済店舗 生産性改善効果 さらなる活用推進を図る 需要予測型発注 イズミ全店 ・発注時間削減 効果発現済 ・品切・ロス削減 2025年度計画 多機能端末 イズミ全店 ・移動時間削減 効果発現中 950万円 スマホPOS 17店舗 ・レジ業務削減 効果発現中 2023年度実績 電子ペーパー 2店舗 ・売場業務削減 実験中 前年比102% 計画比98% 生産性改善から「付加価値向上」「採用・定着改善」につ
Slide 36: サステナビリティ
サステナビリティ 2030年度の環境KPI達成に向けて着実に取り組みを進める ■環境KPIの進捗 40 -50.0 <①CO2排出量 ②CO2排出量削減率> <①食品廃棄物リサイクル率> <プラスチック製レジ袋削減率> 35 (①②ともに13年度比、Scope1・2) -30.0 <②食品ロス削減率>(2018年度比) (2018年度比) 30 CO2排出量(万tーCO2) CO2排出量の削減率(%) -10.0食品廃棄物のリサイクル率(%) 食品ロス削減率(%) 80.0 25 21.2 16.1 10.0 63.6 66.1 71.0 70.1 24.6 24.3 26.1 56.7 70
Slide 37: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営 の実現に向けた対応について 37 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 38: Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
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Slide 39: 現状分析・評価
現状分析・評価 39 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 40: 現状分析・評価
現状分析・評価 40 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 41: 現状分析・評価
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Slide 42: 現状分析・評価
現状分析・評価 42 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 43: Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
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Slide 44: 資本コストを意識した経営に向けた方針
資本コストを意識した経営に向けた方針 44 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 45: 資本コストを意識した経営に向けた方針
資本コストを意識した経営に向けた方針 45 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 46: 資本コストを意識した経営に向けた方針
資本コストを意識した経営に向けた方針 46 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 47: 資本コストを意識した経営に向けた方針
資本コストを意識した経営に向けた方針 47 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 48: 資本コストを意識した経営に向けた方針
資本コストを意識した経営に向けた方針 48 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 49: 資本コストを意識した経営に向けた方針
資本コストを意識した経営に向けた方針 49 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 50: 資本コストを意識した経営に向けた方針
資本コストを意識した経営に向けた方針 50 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 51: 資本コストを意識した経営に向けた方針
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Slide 53: 資本コストを意識した経営に向けた方針
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Slide 54: 資本コストを意識した経営に向けた方針
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Slide 55: Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
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Slide 56: まとめ
まとめ 56 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 57: まとめ
まとめ 57 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 58: 経営理念・お問合せ先
経営理念 「社員が誇りと喜びを感じ、 地域とお客さまの生活に貢献し続ける」 本資料には、当社及び関係会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予測及び見通しの記述 が含まれています。また、経済動向や個人消費、市場概要、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実 性を含んでいます。実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性があることをお含みおきください。 統合報告書 社会・環境報告書 イズミHPサステナビリティサイト 2023 2023 (日本語・英語) 本資料に関するお問合せ先 株式会社イズミ 経営企画部 経営企画課 向井・綿味・下川 電話 082-264-5994 / FAX 082-261-5
Slide 59: 補足資料
補足資料 Ⅲ 補足資料 スライド番号 グループ店舗網 ドミナント戦略 60 62 ESG(環境・社会・ガバナンス) 59 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved.
Slide 60: グループ店舗網 ドミナント戦略
補足資料 グループ店舗網 ドミナント戦略 グループ店舗網 ドミナント戦略 中四国・九州で店舗展開 197店舗 (2024年5月末現在) 本社 地域ごとの店舗数(店) 主な会社名 主な業態 所在地 九州 中国 四国 その他 合計 イズミ 広島市 SC(ゆめタウン・LECT)※1 20 36 4 2 62 NSC(ゆめモール) 3 2 - - 5 SM(ゆめマート) 14 20 - - 34 その他 2 2 - 2 6 小計 39 60 4 4 107 ユアーズ 広島市 SM(ユアーズ等) - 25 - - 25 ゆめマート熊本 熊本市 SM(ゆめマート)※2 24 - - - 24 ゆめマート北
Slide 61: 既存店の競争力
補足資料 既存店の競争力 既存店の競争力 ※2023年度から売上高前年比には、エクセル 部の実績を含んだ数値を記載しております。 既存店売上高前年比 2014年度~ (%) '14 '15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22 ’23 ’24 イズミ 101.8 101.4 101.5 99.2 99.4 99.1 89.7 101.1 103.5 103.0 96.7 全国 99.1 101.3 98.8 99.6 99.2 98.8 100.7 103.1 101.0 103.0 103.5 かい離 +2.7 +0.1 +2.7 -0.4 +0.2 +0.3 -11.0
Slide 62: 補足資料 ESG(環境)
補足資料 ESG(環境) 1 太陽光発電で「創エネ」実践 2 プラスチックがごみにならない未来を目指す 再生可能エネルギー100%使用店舗誕生 「UMILE(ユーマイル)プログラム」回収ボックス設置 脱炭素社会の実現に、「省エネ」と「創エネ(電気をつくる)」の両面から力を注 ゆめタウン広島・ゆめタウン廿日市・ゆめシティに「UMILEプログラム」回収 いでいます。太陽光発電を2015年に開始。2021年からはPPA「Power ボックスを設置し、ユニリーバ製品の使用済 Purchase Agreement(電気販売契約)」モデルを導入。2022年オー みプラスチック容器包装を回収しています。 プ
Slide 63: 補足資料 ESG(環境・社会)
補足資料 ESG(環境・社会) 5 使用済みペットボトルを新しいペットボトルへ 1 ヘルスケアのチャットアプリも導入開始! 「ボトルtoボトル」水平リサイクル開始 “健康経営”を本格始動 サントリー食品インターナショナル(株)と協働 イズミグループでは、経営的視点から従業員の健康管理を考える「健康経 して「ボトルtoボトル」の水平リサイクルの取 営」を企業活動の中に取り入れ、積極的に社員やパートナー社員の健康 組を一部店舗でスタート。これは使用済み づくりを応援しています。その一環として、「健康相談アプリ」を導入。 ペットボトルを新たなペットボトルに生まれ変 (写真) チャットで健康相談に応じ
Slide 64: 補足資料 ESG(社会・ガバナンス)
補足資料 ESG(社会・ガバナンス) 4 女性の活躍推進 「ゆめCanプロジェクト」で女性管理職増加 男性育休の取得者が増加 2014年から「ゆめCanプロジェクト」(女性活躍推進プロジェクト)を進め、 育児・介護休業法により、2022 キャリアアップ支援などにより、店長や次長になる女性社員は着実に増加。 年10月に「産後パパ育休」が施 女性活躍推進優秀企業認定「えるばし」最高位“3段階目”を取得しました 行されました。イズミ独自の「出産 立会い休暇」「夫婦で子育て休 暇」と合わせ、取得者が増加。こ れを機に「仕事も子育ても、男女 共同で進める」という意識をさらに 浸透させます。 ▲育休を取得
Slide 65: 補足資料 ESG(ガバナンス)
補足資料 ESG(ガバナンス) 実効性のある体制を構築し、適正で健全な経営を進めていきます ・ お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図ることで、ステークホルダーの期待に応える ・ 高い倫理観をもって社会的責任を果たしつつ、地域社会へ貢献 ・ 経営組織や諸制度を整備し、透明性、公正性を高めることを重要な課題の1つと位置づけ ・ 取締役会の監督機能の強化、財務の信頼性の確保、業務の有効性と効率化の向上に取り組む ・ 「経営会議」、「指名・報酬委員会」を組成、権限移譲の実効性をさらに向上させる 株 主 総 会 選任・解任 選任・解任 コンプライアンス・ リスク管理委員会 取 締 役 会 監査