Konica Minolta, Inc. · TSE:4902
Konica Minolta — Q1 FY2009 Earnings Presentation
14 slides from Konica Minolta's earnings presentation, Aug 6, 2009
Slide 1: 2010年3月期 第1四半期決算説明会
コニカミノルタグループ 2010年3月期 第1四半期決算説明会 2009年8月6日 コニカミノルタホールディングス株式会社 常務執行役 松本泰男 0
Slide 2: 本資料の記載情報
本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五入による億円単位で表示しております。 将来見通しに係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想、将来予想は現時点における事業環境に基づき 当社が判断した予想であり、今後の事業環境により実際の業績が異なる 場合があることをご承知おき下さい。 1
Slide 3: 09年度第1四半期 連結業績
09年度第1四半期 連結業績 <参考> 【億円】 09年度 08年度 対前年同期 08年度 対直前期 1Q実績 1Q実績 増減 4Q実績 増減 売上高 1,894 2,551 △ 657 2,012 △ 118 売上総利益 797 1,199 △ 403 806 △ 10 （売上総利益率） 42.1% 47.0% 40.1% 営業利益 △6 245 △ 251 △ 71 65 （営業利益率） -0.3% 9.6% -3.5% 経常利益 6 279 △ 273 △ 87 93 税前利益 4 308 △ 304 △ 174 178 当四半期純利益 3 176 △ 173 △ 122 125 （当四
Slide 4: 09年度第1四半期 連結業績＜補足＞
09年度第1四半期 連結業績＜補足＞ 対前年同期 売上高 ：実質増減 △458億円 △18％（為替影響額 △199億円） 営業利益 ：実質増減 △168億円 △69％（為替影響額 △ 82億円） 対直前期 売上高 ：ｵﾌﾟﾄ事業が増収となるも情報機器事業などが減収となり 全社では118億円の減収。 売上総利益 ：情報機器事業は減益となるも、ｵﾌﾟﾄ事業などの増益により 全社で売上総利益率は約２ﾎﾟｲﾝﾄ改善。 販売管理費 ：経費削減努力により販売管理費は75億円削減 （為替排除後 97億円の削減） これらの結果、営業利益は65億円の改善、経常利益から当四半期純利益 まで全て黒字化。 3 スライ
Slide 5: 09年度第1四半期 セグメント別売上高/営業利益
09年度第1四半期 セグメント別売上高/営業利益 <参考> 【億円】 売上高 09年度 08年度 対前年同期 08年度 対直前期 1Q実績 1Q実績 増減 4Q実績 増減 情報機器 1,272 1,667 △ 395 1,374 △ 102 オプト 340 511 △ 171 269 71 ﾒﾃﾞｨｶﾙ＆ｸﾞﾗﾌｨｯｸ 237 313 △ 76 313 △ 75 その他事業 28 40 △ 12 32 △4 HD他 17 21 △4 24 △7 グループ計 1,894 2,551 △ 657 2,012 △ 118 営業利益 09年度 08年度 対前年同期 08年度 対直前期 1Q実績 1Q実
Slide 6: 09年度第1四半期 事業別概況
09年度第1四半期 事業別概況 情報機器： 企業の設備投資抑制及び信用収縮に伴う市況悪化が続き、 オフィス向け、プロダクションプリント向けともに本体新規設置台数 が伸び悩む。 オプト ： 昨年度第3四半期以降、デジタル家電メーカー各社の急激な 減産調整の影響は概ね底を打ち、一部製品で需要回復を示す。 但し、価格下落の影響は厳しくなる。 ﾒﾃﾞｨｶﾙ& ： 開業医・クリニック向けのデジタル機器の販売が海外で堅調。 ｸﾞﾗﾌｨｯｸ 5 スライド５： 情報機器事業は前年同期⽐に加え直前期⽐においても機器の新規設置が伸び 悩み市況悪化が依然継続している。 オプト事業については昨年度第3四半期以降の急激
Slide 7: 情報機器事業 販売概況
情報機器事業 販売概況 オフィス機器販売台数 ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾄ 売上⾼ ＭＦＰノンハード売上(主要5販社） ｶﾗｰＭＦＰ ｶﾗｰﾀﾝﾃﾞﾑLBP 前年比：△14% （△4%） 前年比： 0% （+9%） 直前期比：+2％ 直前期比：+6％ 前年比：△18% 直前期比：△23% 前年比：+126% 直前期比：△5% ()内は為替影響排除後の増減 08.1Qを100とした場合の指数 08.1Qを100とした場合の指数 【億円】 110 113 213 236 100 104 106 237 204 208 188 179 100 226 82 183 98 100 100 95 1Q
Slide 8: オプト事業 販売概況
オプト事業 販売概況 ＴＡＣフィルム 光ピックアップレンズ ガラス製ハードディスク基板 携帯電話用コンポーネント 前年比：△1% 直前期比：+89% 前年比：△32% 直前期比：+116% 前年比：△43% 直前期比：+299% 前年比：△45% 直前期比：△4% 106 100 100 100 100 100 100 104 99 80 54 59 72 52 68 58 57 32 55 14 1Q 2Q 1Q 3Q 4Q 2Q 3Q 1Q 2Q 1Q 4Q 3Q 4Q 2Q 3Q 4Q 前方：09年度実績 後方：08年度実績 ※08.1Qを100とした場合の指数（数量ベース） ＴＡＣﾌｨ
Slide 9: 営業利益増減分析
営業利益増減分析 対前年同期 情報機器事業 オプト事業 その他 合計 為替影響 △ 75 △1 △5 △ 82 新規連結のれん △ 12 - - △ 12 価格変動 △ 31 △ 41 0 △ 72 数量増減他 △ 125 △ 70 △ 28 △ 223 コストダウン 18 13 0 31 経費増減 56 28 24 108 営業利益増減額 △ 169 △ 72 △ 10 △ 251 ＜参考＞対直前期 情報機器事業 オプト事業 その他 合計 為替影響 23 1 2 27 価格変動 △ 15 △8 0 △ 23 数量増減他 △ 137 66 15 △ 55 コストダウン 3 4 △4 3 経費増
Slide 10: 事業構造改革の進捗
事業構造改革の進捗 製造固定費の圧縮：オプト事業の国内外生産体制・人員の最適化 ⇒08年度第4四半期にて人員の最適化は完了。 09年度第1四半期の効果は、前年同期比で約20億円削減。 販売費・一般管理費の圧縮：情報機器事業の海外販売部門のスリム化 ⇒09年度第1四半期は計画通り進捗。 09年度第1四半期の労務費は、前年同期比で約20億円削減。（為替影響排除後） 研究開発費や減価償却費も含めた主要固定費の削減総額は 前年同期比で約１１０億円（為替影響排除後）となる。 9 スライド９： 次に昨年度の特別損失費⽤として約100億円を計上した事業構造改⾰の進捗につ いて説明する。 まずオプト事業におけ
Slide 11: 第1四半期を踏まえた状況認識
第1四半期を踏まえた状況認識 情報機器： リース与信問題や顧客の投資抑制・経費削減の状況が続き、 当初の想定以上にＭＦＰ市場の市況が悪化。 全 社 ： 固定費削減は当初計画を達成するも、価格競争の激化及び 販売の伸び悩みにより、損益改善には充分に反映できず。 情報機器では販売物量の確保に全力をあげるとともに、 グループ全体で、一段の損益改善施策を早期に実施し、 厳しい環境に耐えうる収益構造の確立を急ぐ。 10 スライド１０： 各社業績および事業構造改⾰効果を踏まえて当第1四半期の業績を総括すると、 オプト事業の⼀部製品の市況回復による損益上ぶれ、および全社での経費削減 効果は計画を達成したが、
Slide 12: オフィス向けカラーMFP新シリーズの導入
オフィス向けカラーＭＦＰ新シリーズの導入 bizhub C652/C552 2007年度 2007年度 2008年度 2008年度 2009年度 2009年度 bizhub C650 bizhub C652 bizhub C550 bizhub C552 新シリーズ導入 新シリーズ製品の主な特長 bizhub C451 IH定着による消費電力の大幅低減 分割型現像ﾕﾆｯﾄ（部品交換箇所の低減） bizhub C353 低温定着によるｳｫｰﾑｱｯﾌﾟﾀｲﾑ短縮 bizhub C253 bizhub C203 bizhub C200 11 スライド１１： 前述の情報機器事業の売上確保については、本
Slide 13: 09年度業績予想
09年度業績予想 ※2009年5月14日公表 【億円】 上期 下期 通期 売上高 4,040 4,760 8,800 営業利益 160 290 450 （営業利益率） 4.0% 6.1% 5.1% 経常利益 120 260 380 税前利益 60 240 300 当期純利益 35 135 170 （当期純利益率） 0.9% 2.8% 1.9% 設備投資額 500 減価償却費 700 研究開発費 750 ＦＣＦ 300 為替レート：US$ 95円/€ 125円 12 スライド１２－１３： 今年度の業績⾒通しに関してだが、情報機器事業は想定以上の販売物量減少に より第1四半期業績は低調であり、第2
Slide 14: 09年度業績予想 セグメント別売上高/営業利益
09年度業績予想 セグメント別売上高/営業利益 ※2009年5月14日公表 【億円】 売上高 上期 下期 通期 情報機器 2,750 3,150 5,900 オプト 650 900 1,550 ﾒﾃﾞｨｶﾙ＆ｸﾞﾗﾌｨｯｸ 520 580 1,100 その他事業 70 80 150 HD他 50 50 100 グループ計 4,040 4,760 8,800 営業利益 上期 下期 通期 情報機器 195 215 410 (営業利益率） 7.1% 6.8% 6.9% オプト 25 145 170 (営業利益率） 3.8% 16.1% 11.0% ﾒﾃﾞｨｶﾙ＆ｸﾞﾗﾌｨｯｸ 5 15 20 (営業