Swcc Corporation · TSE:5805
Swcc — FY2021 Earnings Presentation
35 slides from Swcc's earnings presentation, Jun 16, 2022
Slide 1: Creating for the Future 昭和電線グループ 2022年3月期 スモールミーティング
Creating for the Future 昭和電線グループ 2022年3月期 スモールミーティング Jun 16,2022 昭和電線ホールディングス（株） 東証プライム（5805）
Slide 2: 目次
目次 １．2022年3月期 決算概要 ２．2023年3月期 通期業績計画 ３． Appendix （ESGトピックス） 2
Slide 3: 2022年3月期 決算概要
2022年3月期 決算概要 東証一部（5805）
Slide 4: 2022年3月期 決算総括
2022年3月期 決算総括 業績：原材料価格高騰等の影響があったものの前年度比で増収・増益 ・エネルギー・インフラ事業 ：建設関連向けは原材料価格高騰の影響を生産の効率化や価格転嫁でカバー。電力インフラ 向けは引き続き国内需要が旺盛。なお、中東電力工事案件の引当処理を実施。 ・通信・産業用デバイス事業：産業用デバイスはサプライチェーンの混乱により一部の生産活動が停滞。通信ケーブルは建設 関連向けで需要減少。海外製造移管および国内拠点再編が完了し一部は収益改善に寄与。 ・電装・コンポーネンツ事業 ：第２四半期後半から自動車減産の影響が続いたものの、前年度比では自動車および電子 部品向け高機能製品
Slide 5: 2022年3月期 連結損益計算書
2022年3月期 連結損益計算書 • 原材料価格高騰や物流価格高騰の影響を受けながらも業績は想定どおりに推移し、 前年度比で増収・増益となった。 2019年度 2020年度 2021年度 構成 （単位：億円） 増減額 増減率 実績 実績 実績 ％ 売上高 1,711 1,617 1,992 － +375 +23.2% 売上総利益 237 218 254 12.7% +36 +16.5% 営業利益 86 76 100 5.0％ +24 +32.3% 経常利益 79 78 99 5.0％ +21 +27.3% 親会社株主に 過去 帰属する 最高益 当期純利益 55 50 94 4.7％ +44 +
Slide 6: 売上高・営業利益 増減要因
売上高・営業利益 増減要因 売上高増減要因 内 銅価影響 内 銅価影響 ＋128億円 内 銅価影響 ＋11億円 56億円※ 銅価上昇による ＋159億円 全社影響 △9億円 ＋298億円 +25億円 ＋155億円 その他事業 通信・産業用 電装・コンポー 2020年度 ＋204億円 デバイス事業 ネンツ事業 2021年度 エネルギー・ 売上高 インフラ事業 売上高 1,617億円 1,992億円 ※収益認識基準適用影響額 営業利益増減要因 ＋6億円 △8億円 構造改革 △4億円 ＋20億円 資材価格 中東工事案件 ＋10億円 高騰影響 引当処理 国内事業 銅価上昇影響 2020年度 2021年
Slide 7: 国内銅建値／原油・ガソリン価格の推移
国内銅建値／原油・ガソリン価格の推移 原材料市況 価格転嫁の当社対応事例 （千円/トン） 〈月平均〉国内銅建値推移 建設関連製品 1,500.0 前年度 当年度 電線・ケーブル副資材、 木製ドラム、物流費等が 1,000.0 高騰 500.0 前年度比 47.7％上昇 0.0 ●対応時期 昨年から段階的に販売価格見直し 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 ●値上対象製品 建設用電線、高圧ケーブル等 出所：一社）日本電線工業会 ●値上幅 段階的に数％程度 （＄/バレル） 原油・ガソリン価格推移 （円/リットル） 120.00 200.0 巻線製品 原油(
Slide 8: セグメント別 通期業績推移
セグメント別 通期業績推移 ※2021年度実績のみ新会計基準を適用しております 建設関連 電力インフラ 高機能製品無酸素銅 その他高機能製品 通信ケーブル ワイヤハーネス 免震・その他 営業利益 一般汎用製品 営業利益 精密デバイス 営業利益 1,069 1,100 80 600 586 30 30 1,000 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 305 865 70 295 500 300 900 885 471 65 270 60 52% 24 25 800 431 61 54 400 20 53% 131 144 700 66% 50 42% 302 49% 20 62% 1
Slide 9: 貸借対照表 (前期末比較)
貸借対照表 (前期末比較) 2021年3月末 SWCC - B/S 単位:億円 2022年3月末 SWCC - B/S 単位:億円 1,600 1,600 1,400 1,400 +74億 +134億 1,200 1,200 流動負債 流動資産 703 1,000 流動負債 1,000 流動資産 887 629 753 800 800 固定負債 △3億 600 固定負債 600 181 184 +108億 +45億 400 400 固定資産 固定資産 純資産 純資産 200 542 200 587 589 482 0 0 1 1,295 2 1,295 1 1,474 2 1,474 固定資産
Slide 10: 前・中期経営計画 達成状況
前・中期経営計画 「Change SWCC 2022(ﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝ2019)」 達成状況 【営業利益】 【1株当たり配当金】 【自己資本比率】 【ROIC】 2022年度目標：100億円 2022年度目標：50円以上 2022年度目標：38%以上 2022年度目標：７%以上 2021年度実績：100億円 2021年度実績：50円 2021年度実績：40% 2021年度実績：7.6% (億円) 営業利益/営業利益率 (％) (円) 1株当たり配当金/配当性向 (％) (億円) 純資産/自己資本比率 (％) (%) ROE/ROIC 110 5.5 60 25 700 45 20 17.7
Slide 11: 2023年3月期 通期業績計画
2023年3月期 通期業績計画 東証一部（5805）
Slide 12: 中期経営計画 Change & Growth SWCC 2026 主要KPI
中期経営計画 Change ＆ Growth SWCC 2026 主要KPI • 当社グループでは、 営業利益 ・ ROIC ・ 配当金額を主要KPIと定め、 中期経営計画を推進してまいります。 企業成長 資本効率 株主価値 営業利益 ROIC 配当金額 (円) 150億円 10%以上 150 120円以上 (億円) 150 (％) 150 10以上 120以上 10 7.6 100 100 103 7.0 100 60 5 50 50 50 0 0 0 2021年度 2022年度 2026年度 2021年度 2022年度 2026年度 2021年度 2022年度 2026年度 実績 計画 目
Slide 13: 構造改革の成果と今後の見通し
構造改革の成果と今後の見通し これまで 前・中期経営計画 今後の 中期経営計画 の成果 Change SWCC 2022(ﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝ2019) 見通し Change ＆ Growth SWCC 2026 国内生産拠点の再編および不採算事業撤退による グループ経営体制の再編による経営合理化 収益改善の成果 固定費の削減が主 約10億円 約21億円 今後も効果は続く 2023.04 昭和電線ホールディングスへの子会社２社吸収合併 建設用電線事業（成熟事業）のマージン率向上 ～ 構造改革主な実行状況 ～ 2022.07 SFCCの製販統合 2019年度 昭和電線ユニマックを完全子会社化 2
Slide 14: 2022年度 製品別の収益性分布および今期方針
2022年度 製品別の収益性分布および今期方針 事業別 売上規模・売上高成長率・利益率 10% ワイヤーハーネス 売上高成長率 売上の拡大 電力 精密デバイス （複写機用） 車 載 用 銅 製 品 通信 建設・ 積極投資と 事業効率化 縦軸：CAGR 免震 シェア拡大 横軸：利益率 マージン率向上 円の大きさ：売上規模 一般汎用巻線 0% ●：当社戦略製品 0% 利益率 14
Slide 15: エネルギー・インフラ事業 電力インフラ市場戦略
エネルギー・インフラ事業 電力インフラ市場戦略 電力市場予測(各種レポートより当社作成) カーボンニュートラル推進 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2025年 2030年 250 国家戦略 送電網増強 電力市場CAGR：5～10％（中計期間） 2兆円規模 150 再エネ比率 洋上・陸上大規模風力 の引き上げ 再生エネルギー市場・分散化電源市場 1960~70年代の設備老朽化によるリニューアル市場 SICONEX® 電力会社・民間変電所向け市場 ベースロード化 50 電力市場の主要構成 再エネ連系需要を取り込み 変電・ 変電市場を中心に 民需 SICOPL
Slide 16: 電装・コンポーネンツ事業 xEV市場戦略
電装・コンポーネンツ事業 xEV市場戦略 MHEV HEV PHEV EV FCV 国内xEV市場予測 FCV (単位：千台) 2030年には市場規模が3倍に EV 5,000 PHEV HEV MHEV 0 2019年 2025年 2030年 2035年 出所：各種市場レポートより当社作成 (予測) (予測) (予測) 無酸素銅(MiDIP®) 高機能巻線(平角巻線) 銅合金線(ヒータ線) ハンドルヒータ、シートヒータ、 駆動モーター EPS、モーター、変圧器 他 バッテリーヒータ 車両の軽量化のため、 高性能（高出力、高耐電圧、高耐熱）で xEVは熱源が無いため、快適性や 細径で高効率な素
Slide 17: 電装・コンポーネンツ事業 自動車減産影響と当社対応
電装・コンポーネンツ事業 自動車減産影響と当社対応 自動車向け高機能線材販売量推移（当社予測値） 3Q以降の需要回復に備え、 高機能線材の増産対応に注力し て体制整備を進める 当社の対応 MiDIP®強靭化投資 生産高：2020年度対比50％増 自動車減産および Tier1、Tier2メーカの中間在庫滞 ヒータ線ライン増強投資 留による需要減退は2022年度2Q 製造能力：2020年度対比35%増 までの継続を想定 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2021年度 2022年度 17
Slide 18: 通信・産業用デバイス事業 家電市場戦略
通信・産業用デバイス事業 家電市場戦略 白物家電の中国市場での年平均成長率 白物家電 大型キッチン家電 小型家電 2020-2025 (単位：億円） 200,000 CAGR 4.3％ 150,000 人口や所得増による買替需要増 100,000 依然活発な海外市場展開 50,000 0 出所：各種市場レポートより当社作成 2019 2025 施策 ワイヤハーネス中国新工場 ①外部環境に左右されない家電需要の捕捉 a)調達先の拡大および輸送効率改善 建屋面積 約15,000㎡ ⇒ 約35,000㎡ b)柔軟な生産体制構築 c)生産能力の最大活用 ワイヤハーネス全体の売上計画 2020年度 20
Slide 19: 上海ロックダウン時の当社対応
上海ロックダウン時の当社対応 ～ 生産能力最大活用による危機回避 ～ 上海市(港) 上海港を避けた港湾での 輸送ルートを確保 上海でのロックダウンによる サプライチェーンへの影響は 当面継続が想定されるものの・・・ 浙江省嘉興 (ワイヤハーネス工場) 上海市に隣接するため、 上海ロックダウンの影響を受けたが 各拠点で 上海 当局の指示の下、稼働継続 対策を実行 嘉興 韶関 広東省東莞 東莞 (ワイヤハーネス工場) VIETNAM 韶関に製造を移管 中国製端子の提案 海外子会社の VIETNAM 2Q(4-6月)業績への (ワイヤハーネス工場) 影響緩和 嘉興工場での生産の一部を ベトナム工場に
Slide 20: 2023年3月期 通期業績計画
2023年3月期 通期業績計画 売上高 営業利益 経常利益 (億円) (億円) 2300 8.9% 110 103億円 (前年度対比4.2%増) 増収 2.6% 2,170 105 増益 103 2100 100 1,992 100 親会社株主に帰属する 当期純利益 1900 95 75億円 (前年度対比19.8%減) 90 1700 85 配当/配当性向 1500 80 2021年度実績 2022年度計画 2021年度実績 2022年度計画 60円/24% (前年度対比10円の増配) 原材料価格のさらなる高騰やサプライチェーン混乱の影響等を織り込むものの、各種施策と構造改革の効果により増益を
Slide 21: 2023年3月期 セグメント別業績計画
2023年3月期 セグメント別業績計画 2021年度 2022年度 増減率 実績 計画 （単位：億円） 営業利益 営業利益 売上高 売上高 売上高 営業利益 (利益率%) (利益率%) 1,069 65 1,095 68 2.4％ 5.2％ エネルギー・インフラ事業 (6.0%) (6.2%) 295 18 295 25 0.1％ 36.7％ 通信・産業用デバイス事業 (6.2%) (8.5%) 586 24 715 16 22.0％ △32.6％ 電装・コンポーネンツ事業 (4.0%) (2.2%) その他 42 △6 65 △6 54.6％ － (内 新規事業) (31) (2) (53)
Slide 22: エネルギー・インフラ事業 通期業績計画
エネルギー・インフラ事業 通期業績計画 建設関連 電力インフラ 免震・その他 営業利益 1,200 90 （単位：億円） 1,095 1,100 1,069 80 市場 1,000 ・再生可能エネルギーの促進 70 900 68 ・送配電網増強政策 800 65 60 66% 700 69% 50 600 706 755 施策 40 500 ・SICOPLUS®によるソリューション展開 400 30 ・建設関連子会社(SFCC)製販統合 300 20 200 26% 279 26% 286 10 100 リスク 8% 84 0 5% 54 0 ・原材料価格等の更なる高騰 2021年度 2022
Slide 23: 電装・コンポーネンツ事業 通期業績計画
電装・コンポーネンツ事業 通期業績計画 高機能製品無酸素銅 その他高機能製品 一般汎用製品 営業利益 30 （単位：億円） 715 700 586 市場 600 56% ・xEVシフトの加速 24 20 ・重電分野の国内調達需要増 500 403 52% 400 302 16 施策 300 ・車載向け高機能製品の増産投資 8% 49 12% 86 10 ・原材料価格、燃料費高騰分の価格転嫁 200 40% 100 235 32% 226 リスク ・原材料価格等の更なる高騰 0 0 ・自動車減産の長期化 2021年度 2022年度E 営業利益率 4.0% 2.2% 23
Slide 24: 通信・産業用デバイス事業 通期業績計画
通信・産業用デバイス事業 通期業績計画 通信ケーブル ワイヤハーネス 精密デバイス 営業利益 30 （単位：億円） 295 295 300 25 49% 市場 ・中国、東南アジアでの家電需要拡大 144 20 51% 150 200 ・通信トラフィック増大に対するインフラ投資増加 18 施策 ・サプライチェーン改善による家電需要捕捉 100 34% 101 30% 88 10 ・生産拠点再編による収益改善の最大化 19% 57 リスク ・原材料価格等の更なる高騰 17% 50 0 0 ・サプライチェーンの混乱による部材調達難 2021年度 2022年度E 営業利益率 6.2% 8.5% 24
Slide 25: キャッシュフロー計画と設備投資計画
キャッシュフロー計画と設備投資計画 連結キャッシュフロー 設備投資計画 営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ 現金＆同等物期末残 環境負荷低減他 （単位：億円） 60 45 研究開発 7% 生産能力増強 45 40 33 34 7% 28% 20 4 2022年度 0 1 15% 設備投資計画 合理化・ICT強化 △ 20 △ 15 67億円 △ 40 △ 60 生産拠点再編・強靭化、設備更新 2022年度 △ 80 △ 67 43% 減価償却計画 2021年度 2022年度E 34億円 ・2021年度、営業CFは売上債権増加を増益効果で相殺、 エネルギー・インフラ事業： 25億円 投資CFは固定資産
Slide 26: Appendix（ESGトピックス）
Appendix（ESGトピックス） 東証一部（5805）
Slide 27: SWCCグループの重要課題
E S G SWCCグループの重要課題 経営理念：「昭和電線グループは、信頼の輪をひろげます。」 社会課題解決型 ビジネスの促進 ダイバーシティ 気候変動問題 ＆ への対応 TCFD インクルージョン 賛同表明 Creating for the Future 環境保全 地域との共生 DXによる 生産性向上 27
Slide 28: ESGの取り組みに関する各種KPI
E S G ESGの取り組みに関する 各種KPI 2025年度目標 2030年度目標 2050年度目標 CO₂排出削減 25％ 35％ カーボンニュートラル実現 基準年2013年度 廃棄物最終処分量削減 50％ 50％ 最終処分量ゼロ 基準年2018年度 水使用量削減 20％ 50％ 持続可能な利用の推進 基準年2018年度 再エネ導入率 30％以上 2022年５月25日 女性活躍推進 2026年度目標 TCFD賛同表明 基準年2020年度 管理職／課長職以上 比率 ８％／10% 28
Slide 29: 気候変動問題への取り組み（目標設定・シナリオ分析）
E 気候変動問題への取り組み（目標設定・シナリオ分析） ■目標設定 ■シナリオ分析 “2050年度環境負荷ゼロ達成”に向けて、短中期目標を掲げています。 項目 分析条件 また、これらの目標達成のために2025年度までに再生可能エネルギー導入率 主要３事業セグメント を30％以上とする取り組みを進めています。 分析対象 ・エネルギー・インフラ事業 ・電装・コンポーネンツ事業 ・通信・産業用デバイス事業 短期 2025年度 時間軸 中期 2030年度 長期 2050年度 財務影響度の大きさを点数付けし、評価点に合わせ リスク CO₂排出量 て定性的に分析 2030年度に目指す事業ポートフォリオの売
Slide 30: 2050年度カーボンニュートラルへのロードマップ
E 2050年度カーボンニュートラルへのロードマップ ※下記削減目標は、日本政府のCO2排出目標基準年度（2013年度対比）で算出。 環境自主行動計画 第１次～第７次 環境中長期計画「Green Plan 2050」 CO₂削減目標 １次1993年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2013年度 ７次2025年度 2030年度 2050年度 約30%削減 基準年 25%削減 35%削減 カーボンニュートラル実現 太陽光発電による PPAモデルによる 再エネ導入 再エネ導入 ●再エネ導入率30%以上 仙台事業所 愛知工場 再エネ導入拠点 ●再
Slide 31: 人的資本マネジメントの取り組み
S 持続的企業価値向上に向けた人的資本マネジメントの取り組み 新人事制度の導入 人材開発への取り組み 女性活躍推進 健康経営の推進 能力主義の人事制度を総合職全 従業員の力は会社の力という考え 2021年4月社長直轄の女性活 健康経営戦略マップを活用し、従 体に拡大。また、定年後も継続し をもとに階層別に教育・研修制度 躍推進プロジェクトを発足。意識調 業員エンゲージメントを高め、着実 て就労を希望するシニア層に対し を運営。 査をもとに制度や教育改革を加速。 に当社の健康課題を解決。 活躍の場を提供する制度を導入。 ●次世代経営者育成研修 能力と役割による ●ネクストリーダー研修 2026年
Slide 32: DX推進 組織イメージ
S DX推進 組織イメージ 社内業務のデジタル化、DX化の試行・推進を担う「デジタルイノベーション推進室」が中核となり、各セクションのDX推進担 当と連携してグループ全体のDX化を推進。並行して、バリューチェーン毎に各プロジェクトを始動。 社長直轄 品証デジ 工場 デジタルイノベーション推進室 ６名 タル化PJ 6名 14名 10名 物流改善PJ オフィス 研究開発 製造組立 品質保証 経理財務 物流 市場洞察 デジタル化 デジタル化 デジタル財務 6名 スマホで在庫データ共有 MI・PI スマート化 スマート化 オープン 工程最適化 可視化 資本戦略 クラウドを利用した イノベーション 作業
Slide 33: ガバナンス強化の取り組み
G ガバナンス強化の取り組み 2023年 グループ経営体制 再編と商号変更（予定） 取締役会議長設置 譲渡制限付株式報酬制度導入 2020年 監査等委員会設置会社へ移行 執行役員の権限強化 取締役会構成 グループCEO設置 2021年度時点 取締役の役位廃止 2019年 女性比率 14％ 外国人比率 29％ 相談役制度廃止 ダイバーシティな取締役会構成 事業セグメント制導入 取締役 ３名 指名委員会の設置 2018年 議長 報酬委員会の設置 取締役会の実効性評価開始 社内 社内 社内 2015年 社外取締役の選任 女性 外国籍 外国籍 監査等委員である取締役 ４名 2013年 女性取締役選任
Slide 34: サステナビリティに関する第三者評価
E S G サステナビリティに関する第三者評価 ESG投資指数の構成銘柄に選定 日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」を取得 3年連続、最高ランクを取得 「健康経営優良法人」に認定 「SMBCなでしこ融資」に認定 「くるみん」に認定 女性活躍先進企業 子育てサポート企業 ３年連続認定 として評価 として評価 34
Slide 35: お問合せ先
本説明資料に記載されている将来の業績予測値は、公表時点で入手可能な 情報に基づいており、潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。 Creating for the Future このため、実際の業績は、さまざまな要素により、記載された予測値と 大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 実際の業績に影響を与えうる要素としては、経済情勢、需要動向、原材料価格・為替の変動などが含まれます。 なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。 お問合せ先 昭和電線ホールディングス（株） 経営戦略企画部 戦略課 TEL：044-223-0520 E-mail：kou