Yamazen Corporation · TSE:8051
Yamazen — Q2 FY2023 Earnings Presentation
53 slides from Yamazen's earnings presentation, Nov 16, 2022
Slide 1: 2023年3月期 決算説明会（第2四半期）
2023年３月期 決算説明会 （第２四半期） 2022年11月16日 代表取締役社長 長尾 雄次 証券コード： ８０５１
Slide 2: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．パーパス・2030年企業ビジョン・重要課題 Ⅱ．企業ビジョン実現に向けた戦略と直近の施策 Ⅲ. 中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 成長投資・売上/利益/新経営指標 公表計画 Ⅳ．2023年３月期（第２四半期）決算概要 Ⅴ．2023年３月期（通期）業績見通し Ⅵ．ＥＳＧの取り組みについて Ⅶ．株主還元・資本政策について 2
Slide 3: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．パーパス・2030年企業ビジョン・重要課題 Ⅱ．企業ビジョン実現に向けた戦略と直近の取り組み Ⅲ. 中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 成長投資・売上/利益/新経営指標 公表計画 Ⅳ．2023年３月期（第２四半期）決算概要 Ⅴ．2023年３月期（通期）業績見通し Ⅵ．ＥＳＧの取り組みについて Ⅶ．株主還元・資本政策について 3
Slide 4: YAMAZEN 2030年企業ビジョン
YAMAZEN Wo ONAN 2030 BELA ONE RAINS CRI ARE OK HR D&E OSILUL BEC GLEY—F FS
Slide 5: 企業価値向上に向けた重要課題への取り組み
企業価値向上に向けた重要課題への取り組み ◼ 顧客ニーズを理解するため、顧客を取り巻く将来の世界観を想像し、取り組むべき課題を特定。 ◼ この課題に取り組むことが、顧客に価値を提供することであり、当社の重要課題となる。 ◼ 重要課題の取り組みに、財務資本と非財務資本を投入（インプット）し、企業価値向上を図る。 山善を取り巻く2030年の世界観 重要課題 非財務資本 財務資本 グリーンビジネスの拡大 自然資本 1 脱炭素の要求の高まり 省エネ機械・家電商品等の開発・提供。ZEH 住宅、再生エネルギーの展開。機械設備等の （環境） Co2排出量の可視化、グリーン物流等 デジタル化による顧客価値の最
Slide 6: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．パーパス・2030年企業ビジョン・重要課題 Ⅱ．企業ビジョン実現に向けた戦略と直近の取り組み Ⅲ. 中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 成長投資・売上/利益/新経営指標 公表計画 Ⅳ．2023年３月期（第２四半期）決算概要 Ⅴ．2023年３月期（通期）業績見通し Ⅵ．ＥＳＧの取り組みについて Ⅶ．株主還元・資本政策について 6
Slide 7: 企業ビジョンを実現する戦略
企業ビジョンを実現する戦略 戦略 主要施策 ◼ セグメント別攻略：ターゲットを明確にし、専門性を強化し戦略的に提案活動を実施 世界のお客様が直面する課題を顧客目 ◼ 営業の組織化：強い個の営業ノウハウを形式知化し、組織としても強い営業体制を構築 顧客密着 線で理解し、解決策を提示することで ◼ 営業支援体制強化：マーケティング、インセールス等の体制を強化 戦略 Win-Win関係を実現する ◼ デジタルチャネルの強化：顧客接点となる情報提供サイト、ECサイト等を強化 ◼ 海外現法の現地化推進(グローカル)：ナショナルスタッフ育成などを通して現地体制を強化 ◼ エンジニアリング力の獲得：生産ライ
Slide 8: 戦略に基づいた施策 ①生産財関連事業
戦略に基づいた施策 ①生産財関連事業 デジタル融合 顧客密着 トランスフォーム 機械 ポータルサイト 「zenassist+」 世界三大機械工作展示会 (ゼナシスト）のコンテンツ強化 「JIMTOF 2022」（日本）に出展 エンドユーザーが知りたい情報を発信 最先端の工作機械を展示 顧客密着 トランスフォーム 機工 「脱炭素ソリューション展」の開催 プライベートブランド商品の開発・販売強化 AI画像検査装置「EYEbeGENESIS」 自動搬送装置「EVE AUTO」 脱炭素をトータルでご提案し、好評を博す 8
Slide 9: 戦略に基づいた施策 ②自動化・省人化領域の強化
戦略に基づいた施策 ②自動化・省人化領域の強化 伸長する市場を新規開拓。顧客目線の、専門性の高い自動化・省人化の提案を展開。 ➢ 三品市場（食品・薬品・化粧品）へのアプローチ強化。 ➢ 半導体・物流等へのアプローチ強化。 ➢ 大阪本社に、TFS（トータル・ファクトリー・ソリューション支社）の自動化提案を行う「ラボ」を設置。 社内外のエンジニアリング・ネットワーク機能強化 ➢ 5軸加工機のオプションとして自動プログラミングサービスを提案。 ✓ HILLTOP社の自動プログラ ✓ 「FOOMA JAPAN2022」 ✓ 大阪本社に自動化の「ラボ」を設置 ミングサービスを5軸加工機 （国際食品工業展
Slide 10: 戦略に基づいた施策 ③海外生産財関連事業
戦略に基づいた施策 ③海外生産財関連事業 顧客密着 トランスフォーム 海外 世界三大工作機械展示会 半導体産業等の顧客が多い地区 「IMTS 2022」に出展 に移転（マレーシア） 来場者の関心が高い山善ブース ジョホールバール事務所のショー シカゴのショールームでは、自動化・ 省人化提案をターンキー能力と組 ルームでの商談風景 み合わせることで高度なソリューショ ンを提供 2019 年以来の実施とな る大型プライベートショー （タイ） 来場者で溢れるピントン事務所の シカゴの北米本社 ショールーム 10
Slide 11: 戦略に基づいた施策 ④消費財関連事業
戦略に基づいた施策 ④消費財関連事業 顧客密着 トランスフォーム 自家消費型太陽光発電 ※2022年4月 オリジナルのZEH 住建 の提案に注力 スマートエネルギー推進室を設置 「ZePlus」の提案推進 事業所向けに自家消費型太陽光 V2H、急速充電器などのスマートエ 脱炭素の流れの中でＺＥＨの提案強化 発電の提案強化 ネルギー機器も拡販 顧客密着 デジタル融合 家庭 法人・個人事業主向けECサイト マーケティング力強化、 機器 「山善ビズコム」の拡充 PB商品開発の加速 CM放映した「洗えるサーキュレーター」をはじめ、 BtoCのEC事業のノウハウを活かし、BtoBの売上伸長を狙う 夏物季
Slide 12: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．パーパス・2030年企業ビジョン・重要課題 Ⅱ．企業ビジョン実現に向けた戦略と直近の取り組み Ⅲ. 中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 成長投資・売上/利益/新経営指標 公表計画 Ⅳ．2023年３月期（第２四半期）決算概要 Ⅴ．2023年３月期（通期）業績見通し Ⅵ．ＥＳＧの取り組みについて Ⅶ．株主還元・資本政策について 12
Slide 13: 中期経営計画 成長投資
中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 成長投資 ４００億円の成長投資枠を設定 （第77～79期） 設備投資 事業投資 物流設備等 （アライアンス含む） M＆A、新規事業等 100億円 200億円 DX・システム投資 システム初期構築等費用 100億円 13
Slide 14: 成長投資① 物流戦略
成長投資① 物流戦略 ロジス新東京本格稼働 ＬＭＳ・ＷＭＳ稼働 物 流 基 ロジス新東京の本格稼働 盤 整 備 自動化設備の導入推進 2023年1月本格稼働開始予定 自動化設備の導入推進 ✓ 機工事業部が取り扱う商品を東日 本に配送する最重要拠点 ✓ LMS・WMSの導入 ✓ 最新のマテハン設備・システムを導入 し、生産性の高い庫内物流を行う 関西圏に新たな物流拠点を検討中 仕分け作業にロボットソーターを活用 自動化ロボット活用の実証実験推進 14
Slide 15: 成長投資② DX戦略
成長投資② DX戦略 DX戦略基本方針：デジタル技術を活用しDX戦略を推進、顧客価値最大化を目指す <骨子①> 業務プロセスの データに基づいて意思決定する、 情報の一元化 データ主導型企業へ変革 統合化 <骨子②> データに基づいたマーケティングで、 既存事業の深化 新規事業創出 新たなビジネスを創出 ✓ 「アナリストリーダー」を育成 ✓ 「デジタル自業員文化」を醸成 デジタル人財の確保と育成 15
Slide 16: 中期経営計画 売上/利益/新経営指標 公表計画
中期経営計画 売上/利益/新経営指標 公表計画 2022年３月期 2023年３月期 2025年３月期 （単位：百万円） （第76期実績） （初年度計画） （最終年度計画） 売 上 高 501,872 530,000 600,000 営 業 利 益 17,133 16,000 21,000 営 業 利 益 率 3.4% 3.0% 3.5% 経 常 利 益 17,093 16,000 21,000 当 期 純 利 益 12,023 11,000 14,000 指標 2022年３月期 2023年３月期 2025年３月期 （単位：百万円） （第76期実績） （初年度計画） （最終年度計画） 自己資本利
Slide 17: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．パーパス・2030年企業ビジョン・重要課題 Ⅱ．企業ビジョン実現に向けた戦略と直近の取り組み Ⅲ. 中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 成長投資・売上/利益/新経営指標 公表計画 Ⅳ．2023年３月期（第２四半期）決算概要 Ⅴ．2023年３月期（通期）業績見通し Ⅵ．ＥＳＧの取り組みについて Ⅶ．株主還元・資本政策について 17
Slide 18: 2023年3月期（第2四半期）連結損益実績①
2023年３月期（第２四半期）連結損益実績① 連結損益計算書 2022年３月期 2023年３月期 前年対比 計 画 比 （単位：百万円） 公表計画 （第２四半期） （第２四半期） 増減率 増 減 率 売 上 高 238,552 261,817 9.8％ 250,000 4.7% 売 上 総 利 益 34,891 38,215 9.5％ - - （総利益率） （14.6%） （14.6%） （△0.0） - - 販 売 管 理 費 27,403 30,067 9.7％ - - 営 業 利 益 7,487 8,148 8.8％ 7,300 11.6% （営業利益率） （3.1%） （3.1%） （
Slide 19: 連結損益実績② 売上高 四半期比較
2023年３月期（第２四半期）連結損益実績② 売上高 四半期比較（過去３年） （百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 160,000 126,863 134,954 133,572 140,000 129,747 116,569 121,983 114,310 116,067 120,000 105,640 98,725 100,000 80,000 60,000 40,000 20,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 19
Slide 20: 連結損益実績③ 事業別売上高
2023年３月期（第２四半期）連結損益実績③ 事業別売上高 2022年３月期 2023年３月期 前年対比 （単位：百万円） （第２四半期） （第２四半期） 増減率 機 械 事 業 部 62,762 70,810 12.8％ 機 工 事 業 部 89,852 102,993 14.6％ （生産財関連計） 152,614 173,804 13.9％ 住 建 事 業 部 30,154 33,828 12.2％ 家 庭 機 器 事 業 部 54,039 51,726 △4.3％ （消費財関連計） 84,193 85,555 1.6％ そ の 他 部 門 1,744 2,458 40.9％ 合 計 23
Slide 21: 事業部別概要（生産財）①
事業部別概要（生産財）① ・国内機械事業： 自動車産業で脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に増加。半導体産業も堅調を継続 した中で、工作機械の販売が堅調。 ・国内機工事業： 補要工具や測定機器、半導体関連の切削工具等の販売や、生産・物流現場等の 環境改善機器やマテハン機器、自動化設備等が堅調に推移。 ・海外生産財事業：北米支社では医療・航空・自動車産業等の設備投資が伸長し、アセアン支社では EV等の設備投資が順調に推移し、中国支社におけるロックダウンによるマイナスの影響や 台湾支社のEMS企業への販売減等をカバー。 2022年３月期 2023年３月期 前年対比 （単位：百万円） （第２四半期）
Slide 22: 事業部別概要（生産財）②
事業部別概要（生産財）② 2022年３月期 2023年３月期 （単位：百万円） （第２四半期） （第２四半期） 生 売 上 高 152,614 173,804 前年対比 13.9％ 増減率 産 生産財合計 営 業 利 益 5,442 6,916 営業利益率 4.0% 財 売上高構成比 四半期売上高推移（直近３年） （百万円） 国内機械 海外機械 国内機工 海外機工 100,000 機械事業部 前期比 75,000 +0.8 27.1% 50,000 25,000 機工事業部 前期比 ＋1.6 39.3% 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2021年3月期 2022
Slide 23: 工作機械受注トレンド
工作機械受注トレンド（日本工作機械工業会との比較） 160 140 山善（内需） 日工会 内 120 需 100 ト 80 20年3月期2Ｑ比 レ 60 1.17倍 ン 40 ド （ 20 指 数 0 ） 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 300 山善（外需） 日工会 250 外 200 需 20年3月期2Ｑ比 ト 150 1.98倍 レ 100 ン ド （ 50 指 数 0 ） 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期
Slide 24: 事業部別概要（消費財）①
事業部別概要（消費財）① ・住建事業 ：リフォーム需要の中、高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯・水廻り機器等の 販売が堅調に推移。非住宅分野も、商材と施工をセットにした設備改修提案を強化し、 業務用空調機器や、太陽光発電・蓄電池等の新エネルギー機器の受注を獲得。 ・家庭機器事業：ECサイトの販売が堅調で、扇風機やサーキュレーター等の夏物季節商品の家電量販店や ホームセンター向けの出荷は好調に推移したものの、商品やサービスの値上げの影響により 消費者の購買意欲は冷え込みつつあり、外出自粛及びテレワーク拡大による需要の反動 減をカバーしきれず減収減益。 2022年３月期 2023年３月期 前
Slide 25: 事業部別概要（消費財）②
事業部別概要（消費財）② 2022年３月期 2023年３月期 （単位：百万円） （第２四半期） （第２四半期） 前年対比 消 売 上 高 30,154 33,828 増減率 12.2% 住 建 事 業 営 業 利 益 1,030 1,131 営業利益率 3.3% 費 前年対比 売 上 高 54,039 51,726 増減率 △4.3% 家庭機器事業 財 営 業 利 益 3,071 1,934 営業利益率 3.7% 四半期売上高推移（直近３年） 売上高構成比 （百万円） 住建 家庭機器 50,000 家庭機器事業部 19.8% 40,000 前期比 ‐2.9 30,000 20,000 住建事業
Slide 26: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 売上総利益増加 販管費増加 （単位：百万円） 2,663 営業利益 人件費 +1,544 支払手数料 + 395 8,148 減価償却費 + 315 3,324 旅費交通費 + 227 交際費 + 157 その他 + 24 営業利益 7,487 機械事業 機工事業 +1,302 +2,479 住建事業 + 257 家機事業 ▲ 829 その他 + 114 2022年３月期 2023年３月期 第２四半期 前期比＋661 第２四半期 26
Slide 27: 連結総資産の状況
連結総資産の状況 資産の部 負債・総資産の部 （2022/３末） （2022/９末） （2022/９末） （2022/３末） 流動負債 流動資産 1,469 ｰ19 1,489 2,359 +27 2,386 固定負債203 +0 203 純資産 467 固定資産・繰延資産 1,191 +58 1,133 +11 478 総資産2,865 +38 2,826 2022年３月末 項 目 2022年９月末 10.9% R O E 5.0% （単位：億円） 39.9% 自己資本比率 41.3% ※ ROE、自己資本比率、1株純資産は、決算短信（サマリー）情報より 1,268.98円 １株純資産 1,
Slide 28: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．パーパス・2030年企業ビジョン・重要課題 Ⅱ．企業ビジョン実現に向けた戦略と直近の取り組み Ⅲ. 中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 成長投資・売上/利益/新経営指標 公表計画 Ⅳ．2023年３月期（第２四半期）決算概要 Ⅴ．2023年３月期（通期）業績見通し Ⅵ．ＥＳＧの取り組みについて Ⅶ．株主還元・資本政策について 28
Slide 29: 2023年3月期 通期公表計画
2023年３月期 通期公表計画 2022年３月期 2023年３月期 前年対比 （単位：百万円） 第76期実績 第77期計画 増減率 売 上 高 501,872 530,000 5.6% 営 業 利 益 17,133 16,000 △6.6% 営 業 利 益 率 3.4% 3.0% （△0.4） 経 常 利 益 17,094 16,000 △6.4% 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 12,024 11,000 △8.5% 売上高は伸長。成長投資の加速による減価償却を見込むため、減益の計画 29
Slide 30: 生産財事業 通期業績見通し
2023年３月期 生産財事業 通期業績見通し 売 上 高 前 年 対 比 営 業 利 益 前 年 対 比 （単位：百万円） 営業利益率 計 画 増 減 率 計 画 増 減 率 生 産 財 事 業 合 計 通期 355,000 8.2% 14,000 3.7% 3.9% 生産財事業 ３カ年売上推移と今期計画 ✓ 三品業界（食品・薬品・化 400,000 粧品）や半導体・物流等へ 355,000 328,174 のアプローチと社内外のエンジ 350,000 315,210 28,000 ニアリング・ネットワークを強化 20,761 265,059 27,369 し、顧客目線の専門性の高 300,0
Slide 31: 消費財事業 通期業績見通し
2023年３月期 消費財事業 通期業績見通し 前 年 対 比 前 年 対 比 （単位：百万円） 売 上 高 計 画 増 減 率 営業利益計画 増 減 率 営業利益率 住 建 事 業 部 通期 64,000 2.9% 2,300 2.2% 3.6% 家 庭 機 器 事 業 部 通期 106,000 1.1% 5,800 0.0％ 5.5% 消費財事業 ３カ年売上推移と今期計画 ■住建事業部 ✓ 空調や水廻り機器等の高 付加価値商品の提案営業 167,036 170,000 の継続 175,000 162,121 147,576 ✓ 脱炭素化に対応した新エネ 150,000 ルギー機器の拡販（太陽
Slide 32: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．パーパス・2030年企業ビジョン・重要課題 Ⅱ．企業ビジョン実現に向けた戦略と直近の取り組み Ⅲ. 中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 成長投資・売上/利益/新経営指標 公表計画 Ⅳ．2023年３月期（第２四半期）決算概要 Ⅴ．2023年３月期（通期）業績見通し Ⅵ．ＥＳＧの取り組みについて Ⅶ．株主還元・資本政策について 32
Slide 33: ESGの取り組みについて（環境）グリーン戦略
ＥＳＧの取り組みについて（環境）グリーン戦略 ＥＳＧ企業価値を最大化させる事業戦略 2050年までにゼロエミッション宣言 ＩＲ、広報、採用活動で喧伝 段階的にグローバル全拠点再エネ化 ＳＲＯＩ(Social Return On Investment) ブランディング 「ＥＳＧスコアの引き上げ！」 Ｂｒａｎｄｉｎｇ 環境価値 国内拠点から随時切替 再エネ・排出クレジット 販促企画 開発ビジネス Ｓａｌｅｓ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ＰＰＡモデル、省エネ設備改修、自社ＰＰ 環境機器販売キャンペーン 参加企業：累計11,255社 CO2削減量：累計492,210t-CO2 自社電力
Slide 34: グリーン戦略トピックス
グリーン戦略トピックス 2050年までにゼロエミッション宣言 ＩＲ、広報、採用活動で喧伝 ●大阪本社に再エネ電気を導入 ●2022年CDPに回答書を提出 ✓ 7月1日より大阪本社に再エネ導入 ✓ 2022年ＣＤＰ質問書へ7月末、初回答 ✓ 物流拠点「ロジス大阪」へも導入開始 （12月リスト発表） ✓ 2022年上期 環境関連リリース4件 「GBPApp」「大阪本社再エネ」「ロジス大阪再エネ」「PPA1号案件」 大阪本社ビル ロジス大阪 ＰＰＡモデル、自社ＰＰ 環境機器販売キャンペーン ●PPA第１号（日本製紙クレシア様） ●専用アプリ「GBP App」導入＆提供開始 ✓ 7月中旬より当社拠点は
Slide 35: グリーン戦略（Scope3サプライチェーンとの協働）
グリーン戦略（Scope3サプライチェーンとの協働に着手） 【重要課題：グリーンビジネスの拡大】 ✓ Scope3におけるサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減支援に着手 上流Scope3（仕入先メーカー） 最大の排出源となるScope3（サプライチェーン）との 協働による脱炭素化に着手 削減応援 連鎖効果 連鎖効果 削減応援 下流Scope3（販売店・ユーザー） ＧＢＰ参加企業にアプリ無償提供 “排出量”と“削減量”の見える化 ＧＢＰAｐｐ起動！ ＧＢＰAｐｐによる“見える化”イメージ ＧＨＧプロトコル ＋ ＧＢＰプロトコル ＧＢＰ削減効果量 Ｙ‐ＶＥＲ Yamazen Verifi
Slide 36: ESGの取り組みについて（社会）どてらい市
ＥＳＧの取り組みについて（社会） ●地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム「どてらい市」３年ぶりリアル開催 当社が事務局を務める展示即売会、 「どてらい市」は、地域の販売店が主催 し、メーカーのご協力のもとで開催。 40年以上の歴史があり、「地域経済活 性化のためのリアルプラットフォーム」と して浸透。 新型コロナウイルス感染症の影響でリア ルでの開催を控えていましたが、2022 年は3年ぶりにリアルで開催。 2022年7月「大阪どてらい市」の様子 36
Slide 37: ESGの取り組みについて（社会）
ＥＳＧの取り組みについて（社会） ●山本猛夫記念奨学基金 ●技能五輪・アビリンピックに協賛 1992年に設立。今年度は海外の留学生を含め新たに8名 2006年から「技能五輪・アビリンピック」に協賛。2009年からは の学生を認定。当基金から奨学金を受けた学生は累計121 大会競技解説図書として「ものづくり図鑑」を発刊し、大会開 名に。今年度も11月下旬に認定書授与式開催予定。 催地の小学校等に寄贈。2021年の東京開催では、85,000 部を寄贈しています。 ●大阪コロナ大規模医療・療養センターへ寄付 関西経済連合会を通じ、大阪コロナ大規模医療・療養センターへ加湿器等を寄付。利用者の方々が快適
Slide 38: ESGの取り組みについて（社会）人事理念
ＥＳＧの取り組みについて（社会） 新たな人事理念『挑戦し、考動する人財の育成』を制定し、人財マネジメントポリシーをそれまで の「役割・成果主義」から「挑戦・考動主義」へと進化させました。 人事理念 挑戦し、考動する人財の育成 人財マネジメントポリシー 人財マネジメ 人事制度/評価制度/目標管理制度における 基本戦略とその方針 ントポリシー 「挑戦・考動主義」 基幹人事制度 採用/育成/活躍戦略 挑戦 高い目標や困難な課題から逃げず、果敢に取り組むこと。 自主自律 考動 自ら考えて動くこと。考えながら動くこと。 38
Slide 39: ESGの取り組みについて（ガバナンス）
ＥＳＧの取り組みについて（ガバナンス） 【重要課題：透明性のあるガバナンス体制の確立】 ✓ 財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化 ✓ コーポレートガバナンス体制の強化 中長期的な企業価値向上の考え方 重要課題 指名・報酬員会の設置（2021年11月10日付） 顧客 ●グリーンビジネスの拡大 売上高 ●デジタル化による 全 ✓ 取締役等の指名と報酬に関して、取締役 仕入先 顧客価値の最大化 売上原価 て 全 ●持続可能な調達・ の 会の独立性・客観性をさらに強化。説明 販管費 その他の て 供給の実現 その他 ス 責任を果たしコーポレートガバナンスを強化。 取引先 の テ 株主資 社員と
Slide 40: AGENDA
ＡＧＥＮＤＡ Ⅰ．パーパス・2030年企業ビジョン・重要課題 Ⅱ．企業ビジョン実現に向けた戦略と直近の取り組み Ⅲ. 中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」 成長投資・売上/利益/新経営指標 公表計画 Ⅳ．2023年３月期（第２四半期）決算概要 Ⅴ．2023年３月期（通期）業績見通し Ⅵ．ＥＳＧの取り組みについて Ⅶ．株主還元・資本政策について 40
Slide 41: 株主還元について
株主還元について ➢ 2022年３月期：年間配当35円/株。 59.99億円の自社株買いを実施。 ➢ 2023年３月期：中間・期末配当をそれぞれ20円とし、年間配当40円/株を予定。（過去最高の配当額となる見込み） 140.00 50 １株当たり純利益 連結配当性向 120.00 35.0 40 33.0 32.3 100.00 30.2 28.0 26.2 24.9 30 80.00 30.6 128.80 60.00 133.74 20 107.79 123.81 98.01 90.82 40.00 85.60 80.25 10 20.00 0.00 0 16/3 17/3 18/3 19
Slide 42: キャッシュ・アロケーション
キャッシュ・アロケーション ✔ 資本充実段階を経て、あらたな成長投資段階 中期経営計画 中期経営計画 2023/3期 2024/3期 2025/3期 新規事業投資 200 億円 *4月～9月 基礎的営業 成長投資 CF実績 キャッシュ・フロー ３期合計 DX・システム投資 18.8 億円 ー 億円 ー 億円 約 480 億円 100 億円 物流投資 株主還元 100 億円 *中間配当 配当 CF見込 120 億円 18 億円 ー 億円 最適資本 ー 億円 手元資金・借入金 内部留保 40 億円 ー 億円 ー 億円 ー 億円 ー 億円 42
Slide 43: 株主資本コストを上回るROEの維持
中長期的な企業価値向上の考え方 ✔ 「稼ぐ力」「資本収益性」「財務健全性」すべてを追求し企業価値向上を目指す ✓ トレーディング・ビジネスに配慮した信用格付 ✔ エクイティスプレッド拡大 R&I A-(安定的) / JCR A(安定的) ✓ キャッシュ・アロケーションを意識した株主還元 株主資本コストを上回るROEの維持 × 株主資本の最適化 株主資本コストの低減 ー 成長率の向上 ✓ エンゲージメントの強化 ✓ 重要課題への取り組みを通じたキャッシュ・フローの拡大 ✓ トレーディング・ビジネスの更なる安定化 ✓ 重要課題への取り組みを通じた事業リスクの低減 ■ ROE/株主資本コスト ■ 時
Slide 44: 経営において標榜する言葉
経営において標榜する言葉 経営理念 人づくりの経営 人を活かし 自業員を育成する 変化対応業 挑戦・考動主義 切拓く経営 革新と創造に挑戦する 信頼の経営 期待に応え 社会に貢献する 44
Slide 45: 将来情報に関するご注意
【将来情報に関するご注意】 「この資料には、当社の計画及び業績見通し等が含まれております。将来の計画や予想数値などは、現状の入手可能な情報により、計画・予測したものであります。実際の業績等は、今後の様々な条件・要素によりこの計画等とは異なる場合があり、 この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません。なお、金額は特に注記が無い場合は百万円未満切捨てにて表示しております。」 45
Slide 46: Appendix
¥ YAMAZEN Ks CR@SSING YAMAZEN 2024 Appendix 46
Slide 47: 新中期経営計画 価値をCROSSINGさせる
新中期経営計画（2023年3月期‐2025年３月期） 価値をCROSSINGさせることによって生まれる、 新しい価値を求めて。 47
Slide 48: 国内機械事業部の取り組み
国内機械事業部の取り組み 顧客密着 グリーン商品カテゴリーの拡大 工作機械のCo2削減量の 営業活動の強化 見える化の構築 トランスフォーム エンジニアリング力の獲得 グリーンビジネス支援 ポータルサイト 「zenassit+(ゼナシスト） デジタル融合 顧客データ収集基盤・データドリブン営業 顧客密着戦略 トランスフォーム戦略 デジタル融合戦略 ソリューション提供とエコシステムの主導 コト・モノ売りの高付加価値販売 社内・顧客データを活用した提案 人財マネジメント戦略 持続的に成長可能な会社づくりを強める「人財マネジメント」 48
Slide 49: 国内機工事業部の取り組み
国内機工事業部の取り組み 切削 顧客密着 トランスフォーム 補要 専門性の強化 エンジニアリング力の獲得 測定 商品開発力の強化 グリーンビジネス支援 産業機器 マテハン デジタル融合 メカトロ 環境 次世代BtoBサイト構築 データドリブン営業 流体等 流通基盤の強化 顧客密着戦略 トランスフォーム戦略 デジタル融合戦略 ユーザーニーズの理解と解決策の提案 トータルソリューション機能強化 メーカー・ユーザー・販売データ分析 による最適提案の仕組みづくり 人財マネジメント戦略 持続的に成長可能な会社づくりを強める「人財マネジメント」 49
Slide 50: 海外生産財事業の取り組み
海外生産財事業の取り組み 高度なエンジニアリング力と顧客目線の提案力で、 モノとコトを提供するグローバルトータルソリューションプロバイダーへ。 経営の現地化を推進 顧客密着 ターゲット市場の トランスフォーム ターゲット市場のビジネス 地理的拡大と再編 デジタル融合 業態を多様化 拠点の再配置と新規エリア開拓 EV、医療、航空機、半導体、電子、 PC関連、携帯、家電など 顧客密着戦略 トランスフォーム戦略 デジタル融合戦略 ターゲット業種へより専門性を持った体 エンジニアリング（コト）等の 顧客の購買履歴と外部情報分析 制を構築及び最適商品等の提案 トータルソリューション機能強化 による営業の
Slide 51: 住建事業部の取り組み
住建事業部の取り組み トランスフォーム スマートエネル ギー機器の販 データと 売強化 エリア特性 ※2022年4月 の分析 スマートエネルギー推進 室を設置 住宅/非住宅 顧客密着 顧客密着 デジタル融合 設備の拡販 デジタル融合 セグメント別 エンジニアリン 営業戦略 グ力の強化 ※住宅/非住宅 顧客密着戦略 トランスフォーム戦略 デジタル融合戦略 顧客とのリレーション強化 エンジニアリング機能強化や 販売実績等のデータ活用による オリジナル商品・サービス開発 効率的な営業活動 人財マネジメント戦略 持続的に成長可能な会社づくりを強める「人財マネジメント」 51
Slide 52: 家庭機器事業部の取り組み
家庭機器事業部の取り組み 顧客密着 ナショナル ブランド 法人・自治体ユーザー獲得 ⅹ 集客100万人/会員２万人 トランスフォーム YAMAZEN 山善の （ｵﾘｼﾞﾅﾙ） = 物流拠点の再配置検討 ブランド “強み“ ⅹ デジタル融合 商品開発力強化 企画力 YAMAZEN商品 開発力 物流力 ブランド向上 顧客密着戦略 トランスフォーム戦略 デジタル融合戦略 顧客接点強化により、 効率的な物流の即納体制と 取引のデジタル化でお客様ニーズを LTVの最大化実現 システム完備 把握し、最適な商品の継続提供 人財マネジメント戦略 持続的に成長可能な会社づくりを強める「人財マネジメント」 52
Slide 53: グループの状況
グループの状況 営 業 本 部 国内外のネットワーク 売上高構成比 ※2022年３月期通期決算時点 その他 1.3% 機 機 住 家 機械 械 工 建 庭 家機 28.5% 事 事 事 機 20.9% 業 業 業 器 住建 501,872 部 部 部 事 百万円 国内生産財 国内７支社 12.4% 大 阪 支 社 業 47.0% 部 53事業所 海外生産財 東 京 支 社 グループ会社8社 18.4% 機工 北関東・東北 支 社 36.9% 名 古 屋 支 社 九 州 支 社 広 島 支 社 人員構成比 トータル・ファクトリー・ソリューション支社 国内グループ会社 ※22年４月時点 非連結等含