Nj Holdings, Inc. · TSE:9421

Nj — Nepro Japan — IPO Roadshow (April 2006)

15 slides from Nj's IPO roadshow presentation, April 2006

  1. Slide 1: 会社説明資料

    会社説明資料 株式会社ネプロジャパン http://www.nepro.jp 2006年4月21日上場 (証券コード 9421)

  2. Slide 2: 会社概要

    会社概要 会社名 : 株式会社ネプロジャパン 本社所在地 : 東京都中央区八重洲1丁目5番9号 八重洲アメレックスビル 代表取締役社長 : 金井 孟 (かない たけし) 設立年月日 : 1991年(平成3年)12月 (株)新都市科学研究所として設立 1997年(平成9年)3月 商号を(株)ネプロジャパンに変更 拠点 : 移動体販売店舗33店舗、ゲートウェイ事業部(東京、大阪) 正社員数 : 214名(2006年2月28日現在 連結グループ) ※臨時雇用者は除く グループ会社 : 子会社2社 株式会社ネプロアイティ(持株比率100.0%) プロソフトトレーニングジャパン株式会社(持株比率73.9

  3. Slide 3: 沿革

    沿 革 1991年 12月 (株)新都市科学研究所設立 1995年 11月 移動体通信事業開始 1996年 4月 エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西)と 一次代理店契約を締結 (株)インターベル(連結子会社)を設立 1997年 2月 エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し首都圏進出 3月 商号を(株)ネプロジャパンに変更。 2000年 2月 連結子会社(株)ネプロアイティ設立 7月 iモードをはじめとした公式サイト配信開始 7月 (株)インターベルが、郊外型携帯電話併売店 「ダ・カーポ」の営業展開を開

  4. Slide 4: 事業概要

    事業概要 移動体通信事業 モバイルビジネス事業 (当社) (株式会社ネプロアイティ) ■ 携帯電話及びPHS等の移動体 ■ 移動体通信サービスを利用した 通信サービスの利用申込取次 コンテンツ配信 ■ 携帯電話及びPHS等の移動体 ■ 携帯電話等を活用した店舗販 通信端末の販売 移動体通信事業 売活動支援サービスの提供 9 6% モバイルビジネス 事業 3% その他事業 その 他事業 1% ※平成18年3月期中間期 その他事業 ■ IP電話関連機器販売(当社) ■ IT教育事業(プロソフトトレーニングジャパン株式会社) © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserv

  5. Slide 5: 業績の推移

    業績の推移 継続的な売上高の拡大 新規出店により着実に増収を達成 ■売上高 平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 中間期 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 4

  6. Slide 6: 携帯電話市場の動向

    携帯電話市場の動向 携帯市場は、安定成長へ 市場規模が大きく、環境変化が大きなビジネス機会となる 100,000 携帯電話契約回線数 移動電話国内出荷実績 90,000 携帯電話市場の環境変化 80,000 70,000 ①モバイルナンバーポータビリティ ①モバイルナンバーポータビリティ 60,000 50,000 ②新規事業参入 ②新規事業参入 40,000 30,000 ③モバイルプラットホーム ③モバイルプラットホーム 20,000 10,000 ④FMC ④FMC 0 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 (年度)

  7. Slide 7: モバイルソリューション・IP電話の動向

    モバイルソリューション・IP電話の動向 IP電話市場はブロードバンド利用者の成長と共に拡大 携帯関連のアプリケーションは急速に拡大 IP電話の加入者数予測 モバイルソリューション市場予測 16,236 モバイルソリューション(BtoBtoC) (億円) 加入者数(千人) 15,405 14,372 モバイルソリューション(BtoB) (億円) 13,062 8,666 11,356 6,721 9,076 5,380 6,934 4,153 2,745 8,345 2,029 6,954 5,795 1,785 4,829 3,715 2,692 1,372 2004 2005 2006

  8. Slide 8: 当社の強み

    当社の強み 事業ポジションの強みと現場実践力の強み 3大都市圏で 3大都市圏で 3大キャリアの NTTに NTTに 3大キャリアの 一次代理店且つ 一次代理店且つ 製品供給可能な 製品供給可能な 大型併売店を持つ 大型併売店を持つ 高い商品企画力と 高い商品企画力と (東海はドコモのみ) (東海はドコモのみ) 現場での 現場での 技術的背景 技術的背景 (直販比率82%) (直販比率82%) 高い実践力 高い実践力 全キャリアに 全キャリアに 公式サイトをもち 公式サイトをもち モバイル関連技術と モバイル関連技術と ソリューション力 ソリューション力 を持つ を持つ © 2006 NEPRO

  9. Slide 9: 移動体通信事業の特色(1)

    移動体通信事業の特色(1) DoCoMoショップ DoCoMo NTTドコモを中心に3大キャリアを取り扱う NTT 3大キャリアショップ一覧 (06年2月末現在) NTTドコモ、au NTT au、Vodafone au Vodafoneの Vodafone DoCoMoショップ(専売店含む) DoCoMo キャリアショップ 関東圏2店舗 東海圏3店舗 関西圏7店舗 計12店舗 auショップ au 関東圏3店舗 関西圏1店舗 計4店舗 Vodafoneショップ Vodafone 関東圏1店舗 関西圏1店舗 計2店舗 併売店ダ 併売店ダ・カーポによる カーポによるドミナント によるドミナント戦略

  10. Slide 10: 移動体通信事業の特色(2)

    移動体通信事業の特色(2) 徹底した教育による質の高いサービスと仕組みで高収益を実現 携帯電話販売市場の現状 高度できめ細かいサービス、 ・ 頻繁に行われるキャリアによる料金プランの創設・変更 顧客に ホスピタリティの提供が必要 ・ 端末の高機能化による店頭でのコンサルティングの重要性 対して ・ 価格以外に訴求ポイントを見つけにくい 質の高い顧客サービスの実現と業務システム スタッフのモチベーションを高める一方、他社ができないサービスを提供 目標と 目標と責任の 責任の明確化 = 他店との 他店との差別化 との差別化 ① 徹底した教育システムによる商品知識の向上 ② スタッフの分業制導入 ③

  11. Slide 11: モバイルビジネス事業の特色(㈱ネプロアイティ)

    モバイルビジネス事業の特色 (㈱ネプロアイティ) 収益の見込まれる分野への資源の集中 公式サイト企画・開発・制作・運営 選択と集中 コンテンツ 携帯電話CRM企画・開発・制作 モバイルネットショッピングサイトシステム開発 (ベルーナRyuRyu、オージオ化粧品等) ソリューション 携帯電話3キャリア向け対応システム開発 (Iモードで制作すれば全てのキャリアに絵文字 を含め自動対応) NTTレゾナント社戦略パートナー事業 (goo shopping) その他 社団法人日本理学療法士協会(会員38,000人) 会員向けサービスの提供ならびに クレジットカード付会員証の企画 ICカードを活用した利用

  12. Slide 12: その他事業の特色

    その他事業の特色 IP電話関連機器販売事業 ■ VoIP関連機器の販売(VoIPゲートウェイ、IP-PBX等)ならびにIP環境下で の各種ソリューション、アプリケーションの提供 (TV会議システム、ソフトフォン、CTI、勤怠管理) ■ 代理店ネットワークの構築による販売力強化 IT教育事業 (プロソフトトレーニングジャパン㈱) ■ 米国 Prosoft Learning 社 CIW関連教育教材の日本語版テキスト 開発と販売 ■ 国際的なIT資格の普及促進 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 11

  13. Slide 13: 今後の経営戦略

    今後の経営戦略 移動体通信事業 確実な収益を確保するため、安定成長を目指す ■ダ・カーポ店のドミナントエリアへの出店 ■MNPを控え、キャリアショップ、ダカーポ店における徹底的な差別化策の展開 ■CRM策の強化 IP電話関連機器販売事業 ■オリジナルVoIP機器NEPROシリーズ のNTT東日本向け販売 モバイルビジネス事業 ■モバイルメールアドレス・ポータビリティサービス ■ 公式サイト支援事業 vodafone、ジャパンモバイルコミュニケーションズ社と協業 (vodafone、サイバーコミュニケーションズによる合弁会社) IT教育事業 ■CIW資格を利用した一部情報処理技術者試験の午前試験

  14. Slide 14: 本資料お取扱い上のご注意

    本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧 誘を目的としておりません。 本資料を作成するに当たっては正確性を期すために慎重に行っております が、完全性を保証するものではありません。本資料中の情報によって生じた 障害や損害については、当社は一切責任を負いません。 本資料中の業績予測ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情 報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれ ています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は 言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあ ることをご

  15. Slide 15: 本資料に関するお問合せ

    本資料に関するお問合せ 株式会社ネプロジャパン 経営企画室 TEL 03-5204-6030 FAX 03-5204-6031 Email ir@neproit.com URL http://www.nepro.jp © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 14

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