Japan Excellent, Inc. · TSE:8987
Japan Excellent — FY2026 H1 Earnings Presentation
51 slides from Japan Excellent's earnings presentation, Aug 24, 2026
Slide 1: 第40期（2026年6月期）決算説明資料
第40期（2026年6月期）決算説明資料 2026年8月24日 証券コード：8987 https://www.excellent-reit.co.jp （資産運用会社）ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
Slide 2: 目次
〉 目次 Ⅰ．今後の成長に向けた運営方針 2 Ⅱ．決算実績 6 Ⅲ．業績予想 10 Ⅳ．運用状況 14 Ⅴ．ESGへの取組み 22 - 参考資料 - ジャパンエクセレント投資法人の特色 26 Appendix 34 本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。 本資料の内容には、将来の予想に関する記述が含まれていますが、かかる記述はジャパンエクセレント投資法人の将来の業績、財務内容、経営結果等を 保証するものではありません。 本資料において提供している情報については、ジャパンエクセレント投資法人及びジャパンエク
Slide 3: 第Ⅰ部 今後の成長に向けた運営方針
第Ⅰ部 今後の成長に向けた運営方針 赤坂インターシティAIR 2
Slide 4: 成長への取組施策
〉 １．成長への取組施策 DPU増加に向けたEPUの持続的な成長（年平均2％以上）の実現 取組方針 取組実績 今後の取組み 外部成長 低利回り・低成長物件を 累計 207億円 / 進捗率約70％ ポートフォリオの質的改善に 譲渡 中心にポートフォリオの 向けた戦略的な譲渡・入替、 台場・札幌大手町 合計130億円 約1割（300億円）の入替を推進 の譲渡決定 譲渡益還元を継続的に推進 ポートフォリオの 質的改善 資本コスト、将来の成長性 累計 139億円 / 進捗率約46％ スポンサーパイプラインも活用し、 取得 資本コストとEPU成長を意識した を考慮し、厳選取得 総額約200億円規模の 物
Slide 5: DPU・EPUの成長方針
〉 ２．DPU・EPUの成長方針 今後も物件入替による含み益の顕現化を見込み、予想分配金を第41期 3,100円から第42期 3,130円へ引き上げ 譲渡代金を物件取得、自己投資口取得等に活用し、EPUの持続的な成長を目指す （単位：円） 譲渡益及び内部留保取崩相当分 一時的収益 3,130 （物件入替における重複期間、 3,100 解約違約金収入等の一時的な収益相当分） 3,050 3,070 DPU 譲渡代金活用による成長（イメージ） 3,000 年 +2.0％ EPU成長の内訳 （2030年までの年平均） 100 賃料増額 +190 物件入替/ 当初 自己投資口取得 +30 90 予想比
Slide 6: Memo
Memo adn rm] PLM Japan Excellent, Inc.
Slide 7: 第Ⅱ部 決算実績
第Ⅱ部 決算実績 赤坂インターシティ 6
Slide 8: 第40期決算の概要
〉 １．第40期（2026年6月期）決算の概要 （百万円） ● 第3 9 期（ 2 0 2 5 年1 2 月期） 実績との比較 （ C - A） 《主な変動要因》 (百万円) 第39期 第40期 第40期 第40期実績 第40期実績 2025年12月期 2026年6月期 2026年6月期 前期比 前回予想比 賃貸事業収入 + 34 実績（A） 予想（B） 実績（C） （C）-（A) （C）-（B) ①取得・譲渡物件 ▲ 15 取得：浦和SH・神保町追加通期寄与 営業収益 11,672 11,553 11,604 ▲ 68 + 50 納屋橋・赤坂ｲﾝﾀｰｼﾃｨAIR追加 譲渡：浜松町（45%）・
Slide 9: 第40期決算説明ハイライト
〉 ２．第40期（2026年6月期）決算説明ハイライト 外部成長 内部成長 財務戦略 外部評価 有利子負債 資産規模 期末稼働率 格付（JCR） 平均残存期間 2,974 億円 98.1 ％ 3.9 年 AA-（安定的） (前期比 +69億円) (前期比 ▲0.2pt) (前期比 ▲0.3年) 賃料改定時 GRESB 含み益 / 含み益率 固定金利比率 増額割合 / 増額改定率 リアルエステイト評価（※1） 4 Star 833 億円 / 29.9 ％ 69.0 ％ / 5.7 ％ 74.7 ％ Green Star (前期比 +38億円 / +0.7pt) (前期比 +22.1pt / +0
Slide 10: Memo
Memo adn rm] PLM Japan Excellent, Inc.
Slide 11: 第Ⅲ部 業績予想
第Ⅲ部 業績予想 大森ベルポートD館 10
Slide 12: 業績予想
〉 １．業績予想 （百万円） ● 第4 0 期実績と第4 1 期予想との比較（ B- A） 《主な変動要因》 (百万円) 第40期 第41期 第42期 前期比 前期比 賃貸事業収入 ▲ 28 2026年6月期 2026年12月期 2027年6月期 （B）-（A) （C）-（B) ①取得・譲渡物件 ▲ 175 実績（A） 予想（B） 予想（C） 取得：納屋橋・赤坂ｲﾝﾀｰｼﾃｨAIR追加通期寄与 営業収益 11,604 13,123 + 1,519 11,080 ▲ 2,043 譲渡：浜松町（55%）通期寄与、赤坂見附・台場 ②既存物件 + 146 賃貸事業収入 10,131 10,102 ▲
Slide 13: DPU・EPUの見通し
〉 ２．DPU・EPUの見通し マーケット上昇を捉えた積極的な賃料改定により、ベースとなる賃料収入は力強く成長 一方、EPUは先行する物件譲渡の影響で一時的に減少するが、譲渡益と内部留保の戦略的活用でDPUは増額を見込む （単位：円） ■増加要因 ■減少要因 DPU 3,130 3,100 3,070 内部留保 譲渡益 222 190 +113 ▲119 ▲79 譲渡益 ▲53 465 譲渡益 ▲105 250 +114 ▲77 +73 • 維持管理費 ▲29 ▲67 ▲19 • 減価償却費 ▲17 • 公租公課 ▲21 • 水光熱収支 ▲32 • 維持管理費 ▲18 • 販管費 +73 •
Slide 14: Memo
Memo 13 adn rm] PLM Japan Excellent, Inc.
Slide 15: 第Ⅳ部 運用状況
第Ⅳ部 運用状況 BIZCORE渋谷 14
Slide 16: 外部成長 戦略的な物件入替の実施
〉 １．外部成長 （１）戦略的な物件入替の実施 低利回り・低成長物件の譲渡により譲渡益を確保しつつ、資本コストを意識した戦略的な物件入替を推進 今後も積極的な物件入替により、ポートフォリオの利回り改善・成長性向上を実現、分配金の安定的な成長を目指す 物件譲渡 第39期以降決定総額 207億円 仙信ビル BIZCORE赤坂見附 譲渡益 札幌大手町ビル 譲渡益 台場ガーデンシティビル 3億円 17億円 譲渡予定価格 ： 47億円 譲渡予定価格 ： 107億円 鑑定評価額 ： 47億円 鑑定評価額 ： 83億円 帳簿価額 ： 43億円 帳簿価額 ： 86億円 償却後NOI利回り ： 2.5% 償却後
Slide 17: 台場ガーデンシティビルの譲渡代金の活用
〉 １．外部成長 （２）台場ガーデンシティビルの譲渡代金の活用 含み損を抱えていた台場ガーデンシティビルを、鑑定評価額を29％上回る価格で譲渡し、17億円の譲渡益を見込む 譲渡益のうち15億円を内部留保し、中長期的なEPU成長に向けた機動的かつ柔軟な活用を検討 ■ 譲渡資金の活用イメージ 買換特例圧縮積立金での積立 買換資産の譲渡時まで資金を留保 諸費用 EPUの成長に活用 投資主 分配金 還元 +24億円 譲渡益 （+29％） 新規物件取得 17億円 内部留保 収益性・成長性向上に資する 15億円 複数物件の取得を検討中 107億円 成長投資 自己投資口取得 含み損 資金 投資口価格の動向、
Slide 18: 内部成長 賃料の状況①（入居・退去）
〉 ２．内部成長 （１）賃料の状況① （入居・退去） 第40期末稼働率は98.1％、入替時の増額率は5.6％、一部の賃料ギャッププラス先の退去影響を除くと10％以上を達成 第41期以降も高稼働を維持し、増額率はギャッププラス先を含め平均10％以上を見込む ■ 期末稼働率及び入居・退去面積の推移（※1） ■ テナント入替時の月額賃料の動向（※2） 入居面積 退去面積 期末稼働率 （百万円） 退去 入居 100% 60 99.0% 98.9% 98.3% 98.7% 98.9% （坪） 98.1% 95% 4,000 3,000 90% 40 2,000 3,308 59.5 58.6 1,000
Slide 19: 内部成長 賃料の状況②（賃料改定）
〉 ２．内部成長 （１）賃料の状況② （賃料改定） 第40期の増額改定面積は13,425坪（前期比+6,430坪、計画比+2,164坪）、増額改定割合は69.0％（前期比+22.1pt、計画比+2.0ｐｔ） 今後のマーケット賃料の上昇を見据えた目標水準を設定し、積極的な増額交渉を通じて、賃料改定率5％以上を目指す ■ 賃料改定面積の推移 ■ 賃料改定による月額賃料の増減 （坪） （百万円） 増額 据置 減額 27 増額 減額 改定率 9.0% 25,000 6.9% 19,470 19,206 20,000 18,462 18,447 21 7.0% 198 184 16,866 14,912
Slide 20: 内部成長 賃料ギャップの状況
〉 ２．内部成長 （２）賃料ギャップの状況 マーケット賃料の上昇により賃料ギャップは2025年12月末の▲4.6％から▲8.4％とマイナスギャップが拡大 足元では賃料ギャップがプラスの先についても増額交渉を強力に推進 ■ 賃料ギャップの状況（第40期末現在・月額賃料ベース） ■ 更新期別月額賃料（第40期末現在） （百万円） 100% 700 乖離率＋10％超 乖離率 9.0% +10％超 乖離率＋10％以内 90% 乖離率▲10％以内 600 69 乖離率 乖離率▲10％超 18.9% 賃料ギャップ 80% +10％以内 61 ▲ 8.4％ 500 70% （第39期末 ▲ 4.6%） 60
Slide 21: 財務戦略
〉 ３．財務戦略 長期資金の安定性（平均残存期間3.9年）を基盤とし、短期借入や変動金利による調達を柔軟に組み合わせることで、 金融コストの増加を抑制 ■ 第40期（2026年6月期）の調達実績 ■ グリーンファイナンス 第39期末 第40期末 調達額 平均調達期間 平均調達金利 前期比 比率 （2025.12末） （2026.6末） 物件取得に伴う新規調達 85.0億円 1.0年 1.37% グリーンボンド 196.0億円 226.0億円 +30億円 16.6% 借換 101.5億円 3.5年 2.35% グリーンローン 213.9億円 213.9億円 - 15.7% 投資法人債 30.0億
Slide 22: Memo
Memo 21 adn rm] PLM Japan Excellent, Inc.
Slide 23: 第Ⅴ部 ESGへの取組み
第Ⅴ部 ESGへの取組み グランフロント大阪 22
Slide 24: 外部評価・認証及びイニシアティブ
〉 １．外部評価・認証及びイニシアティブ イニシアティブ 環境認証 ■ PRI （責任投資原則） ■ 環境認証の取得状況 （2026年6月末時点） 2020年7月署名（資産運用会社） 環境認証取得物件数 環境認証取得割合 （賃貸可能面積ベース） ■ TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース） 29 物件 87.8 ％ 2021年6月TCFD提言へ賛同 （※）環境認証取得物件数は、複数の認証を取得している物件の重複は除いて算出 ■ CASBEE不動産評価認証 ■ BELS評価 ■ 21世紀金融行動原則 2021年6月署名（資産運用会社） 認証合計 29 物件 認証合計 4 物件 Sランク
Slide 25: 環境（Environment）
〉 ２．環境（Environment) CO2排出量、エネルギー消費量及び水消費量の削減目標を達成するための取組みを推進 ■ CO２排出量 ■ エネルギー消費量 削減目標 2030年度までにCO2 排出原単位を2023年度比で▲42%以上(※1) 削減目標 2030年度までにエネルギー消費原単位を2023年度比で▲7%以上(※1) （Scope1＋2） 2050年度 ネットゼロ CO2排出量実績 エネルギー消費量実績 2023年度 2023年度 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 （基準年度） （基準年度） 総量 16,930 13,346 7,779 総量 （MWh） 1
Slide 26: 社会（Social）及びガバナンス（Governance）
〉 ３．社会（Social） 及び ガバナンス（Governance） 社会（Social） ガバナンス（Governance） テナント満足度向上への取組み 利益相反への取組み ✓ テナント満足度調査の実施 ・ 利害関係者との資産売買取引に関しては、投資主の利益が損なわれることの ない意思決定プロセスを確立 入居テナントに対し定期的に満足度調査を実施し、その調査結果を物件運営、 ・ 外部委員を含むコンプライアンス委員会の承認が必須 サービス等の改善に活かすことにより、更なるテナント満足度向上を図る 議案の修正及び再提出又は廃案の支持 従業員の働きがい向上への取組み ✓ 従業員満足度調査の実施
Slide 27: 参考資料 ジャパンエクセレント投資法人の特色
参考資料 ジャパンエクセレント投資法人の特色 日石横浜ビル 26
Slide 28: スポンサー
〉 １．スポンサー ■ スポンサーサポートの実績 ➢ スポンサー等からの取得割合 （取得価格ベース） スポンサー等 スポンサー等 からの取得 その他関与 19.9% スポンサー等 71.8% 関与合計 91.7% ➢ スポンサー等によるPM物件割合 （賃貸可能面積ベース） ■ スポンサーからの取得物件例 スポンサー等 84.0% 赤坂インターシティAIR アークヒルズフロントタワー BIZCORE渋谷 武蔵小杉タワープレイス 2017年竣工 2011年竣工 2020年竣工 1995年竣工 27
Slide 29: 日鉄興和不動産の概要
〉 ２．日鉄興和不動産の概要 ビル事業 東京都心のプライムエリアを中心としたオフィスビル開発・賃貸事業の他、 都心のプライムエリアを中心に、 LIVIOシリーズに代表される住宅事業、物流事業、ホテル事業等、多角的に 大規模都 市開発 「インターシ 事業展開する総合デベロッパーです。 テ ィ」 シ リ ー ズ 、 中 規 模 ハ イ グ レードオフィスビル「BIZCORE」 シリーズ、会員制シェアオフィス 事業「WAW」を展開 住宅事業 「リビオ」 シリーズ等の分譲・賃 赤坂インターシティAIR 品川インターシティ 虎ノ門アルセアタワー オークラ プレステージタワー 貸マンション開発事業、外国人
Slide 30: トラックレコード
〉 ３．トラックレコード ■ 1口当たり分配金（※1） （円） 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 06/12期 08/12期 11/6期 13/12期 16/6期 18/12期 21/6期 23/12期 26/6期 （第1期） （第5期） （第10期） （第15期） （第20期） （第25期） （第30期） （第35期） （第40期） ■ 賃貸事業収入 （百万円） 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 06/12期 08/12期 11/6期 13/12期 16/6期 18/12期 21/6期 23/12期 26/6期 （第
Slide 31: ポートフォリオ特性
〉 ４．ポートフォリオ特性 ■ 用途 ■ 投資エリア エリアⅣ （投資方針） （投資方針） 7.7% ポートフォリオに占める ポートフォリオに占める 7物件 用途（※1） 投資対象地域 エリアⅢ 230億円 投資比率（※2） 投資比率（※2） 19.0% オフィスビル 90%以上 コアエリア 80%以上 8物件 オフィスビル 566億円 エリアⅠ その他 10%以下 東京都心6区（千代田区、中央区、港区、 コアエリアの 100.0% ■エリアⅠ 新宿区、品川区及び渋谷区） 50%以上 63.6% エリアⅡ 14物件 大阪市中心部（梅田、堂島・中之島、 9.7% 1,890億円 淀屋橋、本町地区
Slide 32: テナント特性
〉 ５．テナント特性 ■ テナント業種分布 ■ 上位10エンドテナント エンドテナント名 物件名称 賃貸面積（㎡） 面積比率 大森ベルポートD館 JEI広島八丁堀ビル その他 その他製品 2.6% 株式会社日立リアルエステートパートナーズ SE札幌ビル 12,805.73 4.3% 13.6% 横浜弁天通第一生命ビルディング 食料品 2.8% 青葉通プラザ 機械 3.0% サービス業 33.8% 株式会社長谷工コーポレーション 芝二丁目ビルディング 9,284.18 3.1% 卸売業 3.0% 銀行業 3.0% （※3） （※3） 7,286.83 2.4% 小売業 5.1% （※3） （※3
Slide 33: 投資口価格と東証REIT指数の推移
〉 ６．投資口価格と東証REIT指数の推移 （千円） 投資口価格（左軸） 東証REIT指数（右軸） （ポイント） 300 4,500 ジャパンエクセレント投資法人 4,000 250 投資口価格 3,500 200 3,000 2,500 150 2,000 100 1,500 1,000 50 500 東証REIT指数 0 0 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 6/27 12/27 12/27 12/27 12/27 12/27
Slide 34: 運用体制
〉 ７．運用体制 ■ 投資法人の概要 ■ 資産運用会社の概要 投資法人名 ジャパンエクセレント投資法人 会社名 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 本社 東京都港区南青山一丁目15番9号 所在地 東京都港区南青山一丁目15番9号 設立時期 2005年4月14日 証券コード 8987 資本金 4億5,000万円 上場日 2006年6月27日 代表取締役社長 稲垣 修 執行役員 佐藤 正浩 日鉄興和不動産株式会社 54.0% 髙木 英治 （※） 株式会社第一ライフグループ 36.0% 株主 監督役員 株式会社みずほ銀行 5.0% 小松 広明 奈良橋 美香 みずほ信託銀行株式会社 5.
Slide 35: 参考資料 Appendix
参考資料 Appendix 浜離宮インターシティ 34
Slide 36: 環境認識
〉 環境認識 ■東京23区 大規模オフィス新規供給量の推移 2001年以降供給量平均 2026年以降供給量平均 （万㎡） １06万㎡/年 82万㎡/年（予想） 250 216 200 175 179 154 141 150 125 121 119 117 125 117 117 109 99 91 86 87 97 100 77 85 85 84 65 58 69 61 67 48 43 44 50 0 （出所） 森ビル株式会社 ■ Aクラスビルの期待利回りの推移（東京丸の内、大手町地区） （%） 5.0 4.5 4.5 4.3 4.2 4.0 4.0 4.0 4.0 3.8 3.8 3.7
Slide 37: 物件別収支
〉 物件別収支 （単位：百万円） エリアⅠ エリアⅡ エリアⅢ エリアⅣ Ⅰ-1 Ⅰ-2 Ⅰ-3 Ⅰ-8 Ⅰ-10 Ⅰ-12 Ⅰ-14 Ⅰ-15 Ⅰ-16 Ⅰ-17 Ⅰ-18 Ⅰ-19 Ⅰ-20 Ⅰ-21 Ⅰ-22 Ⅱ-1 Ⅱ-4 Ⅱ-5 Ⅱ-6 Ⅲ-1 Ⅲ-5 Ⅲ-7 Ⅲ-11 Ⅲ-12 Ⅲ-13 Ⅲ-14 Ⅲ-15 Ⅳ-3 Ⅳ-4 Ⅳ-5 Ⅳ-6 Ⅳ-7 Ⅳ-8 Ⅳ-10 ｸﾞﾗﾝﾌﾛﾝﾄ大阪 赤坂 BIZ 大崎 ｱｰｸ 合計 赤坂 台場 浜離宮 BIZ BIZ BIZ ｱｸｱ 新横浜 芝 興和 ﾏﾝｻｰﾄﾞ ｲﾝﾀｰ CORE ﾌﾞﾗｲﾄ ﾋﾙｽﾞ NHK (うめき 武蔵 川崎 ｺｱｼﾃ
Slide 38: 期末鑑定評価の概要
〉 期末鑑定評価の概要 ■ 期末鑑定評価サマリー ■ 鑑定評価額の増減件数（※2） ■ キャップレートの状況（※2）（※3） 第39期 第40期 第39期 第40期 第39期 第40期 増減 （2025.12） （2026.6） （2025.12） （2026.6） （2025.12） （2026.6） 物件数 33物件 33物件 0物件 増加 26物件 21物件 低下 0物件 0物件 期末鑑定評価額 351,603百万円 362,561百万円 10,958百万円 維持 5物件 7物件 維持 32物件 31物件 帳簿価額 272,046百万円 279,193百万円 7,147百万円 減少 1物
Slide 39: 期末鑑定評価額
〉 期末鑑定評価額 （単位：百万円） 鑑定評価額 差異（②-①） 第40期末 差異（②-③） 直接還元法 還元利回り 差異（⑤-④） 物件番号 エリア 名称 取得価格 鑑定評価機関 第39期末① 第40期末② ％ 帳簿価額③ ％ 第39期末④ 第40期末⑤ pt Ⅰ- 1 大森ベルポートD館 22,552 25,900 25,900 0 0.0% 20,044 5,855 29.2% 3.7% 3.7% 0.0 中央不動産鑑定所 事務所 3.4% 事務所 3.4% 事務所 0.0 Ⅰ- 2 芝二丁目ビルディング 9,450 13,800 14,500 700 5.1% 9,319 5,180
Slide 40: 減価償却費・資本的支出・修繕費の推移
〉 減価償却費・資本的支出・修繕費の推移 （百万円） 減価償却費 資本的支出 修繕費 2,500 2,000 1,850 1,865 1,789 1,803 1,782 1,765 1,761 1,714 1,575 1,605 1,559 1,513 1,500 1,436 1,317 1,000 500 387 194 169 165 155 138 147 0 24/6期 24/12期 25/6期 25/12期 26/6期 26/12期 27/6期 （第36期） （第37期） （第38期） （第39期） （第40期） （第41期） （第42期） (見込) (見込) 39
Slide 41: 損益計算書
〉 損益計算書 （単位：百万円） 第39期 百分比 第40期 百分比 前期比 (2025.12) (％) (2026.6) (％) 増減 (％) １. 営業収益(Ａ) 11,672 100.0 11,604 100.0 ▲ 68 ▲ 0.6 賃貸事業収入 10,096 10,131 34 その他賃貸事業収入 1,018 789 ▲ 229 賃貸事業収益合計(ａ) 11,115 95.2 10,920 94.1 ▲ 194 ▲ 1.8 不動産等売却益 557 683 126 ２. 営業費用(Ｂ) 6,515 55.8 6,338 54.6 ▲ 176 ▲ 2.7 維持管理費 1,579 1,61
Slide 42: 貸借対照表
〉 貸借対照表 （単位：百万円） 資産の部 負債純資産の部 第39期 第40期 第39期 第40期 増減 増減 (2025.12) (2026.6) (2025.12) (2026.6) 構成比 構成比 構成比 構成比 （資産の部） （負債の部） （％） （％） （％） （％） Ⅰ．流動資産 15,902 5.5 16,622 5.6 720 Ⅰ．流動負債 24,395 8.4 28,778 9.6 4,383 現金及び預金 3,783 4,361 578 営業未払金 1,730 1,151 ▲ 578 信託現金及び信託預金 11,235 11,318 83 短期借入金 5,000 10,50
Slide 43: キャッシュ・フロー計算書／金銭の分配に係る計算書
〉 キャッシュ・フロー計算書／金銭の分配に係る計算書 ■キャッシュ・フロー計算書 ■金銭の分配に係る計算書 （単位：百万円） (単位：円） 第40期 第40期 （2026.6） （2026.6） 区分 金額 区分 金額 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 9,807 当期未処分利益 4,399,532,234 税引前当期純利益 4,400 圧縮積立金繰入額 437,899,880 減価償却費 1,804 圧縮積立金取崩額 162,736 固定資産の売却による減少額 4,317 分配金の額 3,961,795,090 その他 ▲ 714 （投資口１口当たりの分配金の額） (3,070) Ⅱ．投
Slide 44: 主な財務指標
〉 主な財務指標 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 財務指標 単位 算 式 （2023.12） （2024.6） （2024.12） （2025.6） （2025.12） （2026.6） 税引前当期純利益＋（支払利息＋投資法人債利息）＋減価償却費（賃貸事業費用 EBITDA（利払前・償却前・税引前当期純利益） 百万円 6,265 6,518 6,183 6,839 6,821 6,999 以外の減価償却費を含む） NOI（ﾈｯﾄ・ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ｲﾝｶﾑ） 百万円 6,321 6,533 6,839 6,670 7,104 7,043 賃貸事業収益－賃貸事業費
Slide 45: 有利子負債の状況
〉 有利子負債の状況 ■ 金融機関別借入金残高一覧（第40期末現在） ■ 投資法人債の状況（第40期末現在） 残高 金融機関別 残高 借入先 発行名 償還期限 利率 期間 （百万円） シェア （百万円） みずほ銀行 26,285 27.6% 第9回無担保投資法人債 2026年10月27日 2,000 0.450% 10年 三菱UFJ銀行 13,005 13.7% 第11回無担保投資法人債 2027年4月23日 7,000 0.650% 10年 日本政策投資銀行 12,800 13.5% 第13回無担保投資法人債 2033年4月20日 2,000 0.950% 15年 三井住友銀行 8,270
Slide 46: 投資主の状況
〉 投資主の状況 投 資 口 投 資 主 第39期末 第40期末 第39期末 第40期末 所有者区分 (2025.12) (2026.6) 構成比率 (2025.12) (2026.6) 構成比率 増減 増減 口 数 構成比率 口 数 構成比率 人 数 構成比率 人 数 構成比率 （口） （口） （人） （人） 金融機関 867,959 67.3% 868,118 67.3% - 120 1.8% 120 1.9% 0.1pt （証券会社含む） その他国内法人 167,623 13.0% 167,119 13.0% - 151 2.3% 149 2.4% 0.1pt 外国法人等 198,255
Slide 47: ポートフォリオマップ
ShIAUA LIF 1-14 FRAOPaAABEIL TAREE TE 1-20 BIZCORES fl 1-21 AIGIS-4 bY + KGTS1 hIS Fall 1-1 RARAULTR-hORE tz T1-5 1a EREBTE -3 JEN! Japan Excellent, Inc. RAFBIEIL 0-45 JSYIOVHAIR alse 3) \ 46
Slide 48: ポートフォリオの概要（１）
〉 ポートフォリオの概要（１） 物件番号 I-1 I-2 I-8 I-10 I-12 I-14 I-15 I-16 I-17 用途 オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス 大森ベルポート 芝二丁目 赤坂 台場ガーデン 浜離宮 赤坂 BIZCORE 名称 興和西新橋ビル マンサード代官山 D館 ビルディング インターシティ シティビル インターシティ インターシティAIR 赤坂見附 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 所在地 品川区 港区 港区 港区 港区 港区 渋谷区 港区 港区 南大井 芝 赤坂 台場 海岸
Slide 49: ポートフォリオの概要（２）
〉 ポートフォリオの概要（２） 物件番号 I-18 I-19 I-20 I-21 I-22 II-1 II-4 II-5 Ⅱ- 6 用途 オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス BIZCORE BIZCORE BIZCORE 大崎ブライトタワー・ アークヒルズ NHK名古屋放送 グランフロント大阪 グランフロント大阪 アクアタウン 名称 神保町 渋谷 築地 大崎ブライトプラザ フロントタワー センタービル （うめきた広場･南館） （北館） 納屋橋 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 愛知県 大阪府 大阪府 愛知県 所在地 千代田区 渋谷区
Slide 50: ポートフォリオの概要（３）
〉 ポートフォリオの概要（３） 物件番号 Ⅲ- 1 Ⅲ- 5 Ⅲ- 7 Ⅲ- 11 Ⅲ- 12 Ⅲ- 13 Ⅲ- 14 Ⅲ- 15 用途 オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス 武蔵小杉 川崎日進町 横浜弁天通 新横浜 名称 JEI両国ビル コアシティ立川 日石横浜ビル 浦和SHビル タワープレイス ビルディング 第一生命ビルディング アリーナ通りビル 神奈川県 神奈川県 東京都 東京都 神奈川県 神奈川県 神奈川県 埼玉県 所在地 川崎市 川崎市 墨田区 立川市 横浜市 横浜市 横浜市 さいたま市 中原区 川崎区 両国 曙町 中区 中区 港北区 浦和区
Slide 51: ポートフォリオの概要（４）
〉 ポートフォリオの概要（４） 物件番号 Ⅳ-3 Ⅳ-4 Ⅳ-5 Ⅳ-6 Ⅳ-7 Ⅳ-8 Ⅳ-10 用途 オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス オフィス JEI広島 広島第一生命 名称 SE札幌ビル 青葉通プラザ 大和南森町ビル JEI那覇ビル 札幌大手町ビル 八丁堀ビル OSビルディング 広島県 北海道 宮城県 大阪府 沖縄県 広島県 北海道 所在地 広島市 札幌市 仙台市 大阪市 那覇市 広島市 札幌市 中区 北区 青葉区 北区 久茂地 南区 中央区 延床面積 （㎡） 9,919.93 23,644.22 22,737.38 12,759.65 4,371.94 10