Ags Corporation · TSE:3648

Ags — Q2 FY2015/3 Earnings Presentation

35 slides from Ags's earnings presentation, November 2014

  1. Slide 1: 2015年3月期 第2四半期決算説明会資料

    東証1部 証券コード3648 2015年3月期 第2四半期決算説明会資料 2014年11月

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. 会社概要 Ⅱ. 2015/3期第2四半期実績 Ⅲ. 2015/3期業績予想 Ⅳ. 上期実績と下期取り組み Ⅴ. 株主還元 1 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 1

  3. Slide 3: Ⅰ. 会社概要

    Ⅰ. 会社概要 2 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 2

  4. Slide 4: AGSグループ概要

    1.AGSグループ概要 商 号 AGS株式会社 設 立 1971年7月 資 本 金 1,398百万円 (本社:AGSビル) (さくら浦和ビル) 連結 955名 従業員数 (2014年9月末時点) 本 社 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-3-25 連結子会社 AGSビジネスコンピューター株式会社  ソフトウェア開発、情報機器の導入・保守他 AGSプロサービス株式会社  コンピューターシステムの運営他 AGSシステムアドバイザリー株式会社  システムコンサルティング 3 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n .

  5. Slide 5: AGS沿革

    2.AGS沿革 東京証券取引所 市場第一部指定 2014年3月 埼玉銀行グループ あさひ銀行グループ りそな (2011年3月二部上場) サイギンコンピューター グループ あさひ銀総合 サービス㈱ 1971年7月 システム㈱ あさひ銀総合システム㈱ 協和銀行グループ 合併 1995年4月 昭和コンピューター りそなグループから独立 サービス㈱ あさひ銀情報 システム㈱ 商号変更 1971年2月 2004年7月 2003年1月 本社内にインターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設 2010年2月 浦和ソリューションセンター開設 2011年3月 東京証券取引所市場第二部に上場 2012年3

  6. Slide 6: 連結セグメント別売上高構成比

    3.連結セグメント別売上高構成比 SIビジネス 【 2014年3月期 】 データセンタービジネス  システム機器販売  情報処理サービス システム ・コンピューター機器、周辺機器  iDCサービス の販売 機器販売 その他 8.7% ・ハウジング、コロケーション、ホスティング (浦和センター及びさいたまセンター) 情報サービス  その他情報サービス  クラウドサービス 12.5% ・パッケージ商品販売 ・導入支援サービス 情報処理 ・SaaS ・ASP ・コンピューター機器保守 サービス ・情報セキュリティコンサルティング  アウトソーシング ・内部統制支援サービス等 ソフトウェア

  7. Slide 7: 連結顧客領域別売上高構成比

    4.連結顧客領域別売上高構成比 サービス領域 【 2014年3月期】 データセンタービジネス  先進的、本格的なデータセンター設備 と高い運用能力  長年の経験、ノウハウ、信頼を基盤と 公共 した独自性の高い受託計算サービス 金融 34.2% 35.2% 法人 SIビジネス 30.6%  金融、国保、共済、自治体等に関わ る専門的な業務ノウハウ  高品質なソフトウェア開発能力と顧客 志向に基づくきめ細やかなサービス 市場環境に柔軟に対応できる バランスのとれた顧客ポートフォリオを構成 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a

  8. Slide 8: Ⅱ. 2015/3期第2四半期実績

    Ⅱ. 2015/3期第2四半期実績 7 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 7

  9. Slide 9: 2015/3期第2四半期実績 サマリー

    1.2015/3期第2四半期実績 サマリー (単位:百万円) 直近予想 2014/3期2Q 2015/3期2Q 5/13発表 (ご参考) 金 額 金 額 増 減 増 減 率 金 額 売上高 7,594 7,995 400 5.3% 8,100 売上総利益 1692 1,681 ▲11 ▲0.7% ― 営業利益 228 248 19 8.7% 200 営業利益率 3.0% 3.1% 0.1P ― 2.5% 経常利益 309 290 ▲19 ▲6.4% 230 当期純利益 310 173 ▲136 ▲44.0% 150 一株当たり当期純利益(円) 33.26 19.58 ▲13.68 ▲41.1%

  10. Slide 10: 事業セグメント別収益状況

    2.事業セグメント別収益状況 2014/3期2Q 2015/3期2Q (単位:百万円) 金 額 金 額 増 減 増減率 受託計算 2,080 2,098 18 0.9% アウトソーシング 1,289 1,314 24 1.9% 情 報 処 理 iDCサービス・インフラサービス 708 722 14 2.1% サ ー ビ ス クラウド 94 112 17 18.9% 売上高 4,171 4,247 75 1.8% セグメント利益(営業利益) 498 644 146 29.3% ソフトウエア 売上高 2,071 2,419 348 16.8% 開 発 セグメント利益(営業利益) 275 170

  11. Slide 11: 営業利益前年比較

    3.営業利益前年比較 (単位:百万円) セグメント利益の増加 +27 +146 ▲6 ▲7 ▲104 システム機器 その他情報 販売 サービス ソフトウエア 情報処理 開発 サービス ▲8 248 228 全社販管費 自治体向けシステムの 増加 自治体向けアウトソーシング案 先行開発費の増加 件や金融機関向け運用サービ 228 ス案件の増加、売上高の増加、 2015/3期 2014/3期 設備投資の償却費の減少など 2Q 2Q 営業利益 営業利益 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h

  12. Slide 12: 貸借対照表

    4.貸借対照表 (単位:百万円) 2014/3期末 2015/3期2Q末 主要増減要因 金 額 金 額 増 減 流動資産 5,470 5,323 ▲147 受取手形及び売掛金の減少 固定資産 8,573 8,665 91 資産合計 14,043 13,988 ▲55 流動負債 2,514 2,292 ▲222 買掛金の減少 固定負債 2,514 2,546 32 負債合計 5,028 4,838 ▲189 株主資本 9,025 9,014 ▲10 純資産合計 9,015 9,149 134 その他有価証券評価差額金の計上 負債純資産合計 14,043 13,988 ▲55 自己資本比率 64.

  13. Slide 13: キャッシュ・フロー表

    5.キャッシュー・フロー表 (単位:百万円) 2014/3期2Q 2015/3期2Q 金 額 金 額 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 489 1,099 609 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲35 ▲327 ▲291 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲885 ▲246 638 現金および現金同等物の増減額 ▲431 525 956 現金および現金同等物の四半期末残高 2,645 2,619 ▲26 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v

  14. Slide 14: Ⅲ. 2015/3期業績予想

    Ⅲ. 2015/3期業績予想 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 13

  15. Slide 15: 業績予想サマリー

    1.業績予想サマリー (単位:百万円) 2014/3期 2015/3期 実績 予想 金 額 金 額 増 減 増 減 率 売上高 16,225 17,000 774 4.8% 営業利益 576 630 53 9.4% 営業利益率 3.6% 3.7% 0.2P ― 経常利益 658 650 ▲8 ▲1.3% 当期純利益 226 410 183 80.7% 一株当たり当期純利益(円) 24.89 46.15 21.26 ― 一株当たり配当金(円) 18.00 18.00 ― ― ※当社は、2014年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結

  16. Slide 16: 事業セグメント別業績予想

    2.事業セグメント別業績予想 (単位:百万円) 2014/3期 2015/3期 実績 予想 金 額 金 額 増 減 増 減 率 売 上 高 8,178 8,600 421 5.2% 情 報 処 理 サ ー ビ ス セグメント利益 852 1,040 187 22.0% 売 上 高 4,614 4,500 ▲114 ▲2.5% ソ フ ト ウ エ ア 開 発 セグメント利益 716 490 ▲226 ▲31.7% 売 上 高 2,035 2,400 364 17.9% そ の 他 情 報 サ ー ビ ス セグメント利益 177 170 ▲7 ▲4.2% 売 上 高 1,396 1,500 103

  17. Slide 17: Ⅳ.上期実績と下期取り組み

    Ⅳ.上期実績と下期取り組み 16 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 16

  18. Slide 18: 市場環境認識

    1.市場環境認識  国内ITサービス市場は、景気の回復などを背景に堅調に成長を継続する。  データセンターサービス市場の成長率は高いが、競争が激化するため、これまで以上に サービス差別化と価格競争力強化が求められる。 国内ITサービス市場予測を発表(IDC Japan 2014/10/21 発表) 国内データセンターサービス市場予測を発表(IDC Japan 2014/10/1 発表) 国内クラウド市場 ユーザー動向調査(IDC Japan 2014/7/24 発表) 国内プライベートクラウド市場予測を発表(IDC Japan 2014/9/30 発表) C o p y r i g h t

  19. Slide 19: 上期実績

    2.上期実績  経営計画の見直し  データセンターの事業継続対策  データセンタービジネスの更なる推進  新サービスの提供  IT部門における業務継続計画策定に係る支援業務受注  業務改革による企業風土の変革(BPR活動推進)  部門別業績評価制度の本格運用 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 18

  20. Slide 20: 経営計画の見直し

    3.経営計画の見直し 現長期経営計画 見直し後 2016年度 2013年度 2016年度 2013年度 (平成28年度) (平成25年度) (平成28年度) (平成25年度)比 計画 実績 計画 増減額 増減率 売上高 183.0 162.2 185.0 22.8 +14.1% 営業利益 13.0 5.7 10.0 4.3 +75.4% 経常利益 13.0 6.5 10.1 3.6 +55.4% 当期純利益 7.8 2.2 6.5 4.3 +195.5% 営業利益率 7.1% 3.6% 5.4% +1.8P -  10 年後を見据えた長期ビジョンを定め、2012年度から2016年度までの5年

  21. Slide 21: データセンターの事業継続対策

    4.データセンターの事業継続対策  国内データセンター事業者が参加する「データセンター事業に係る戦略的ビジネス アライアンス(データセンタークロスアライアンス)」に参加 BCP(事業継続計画)やDRサービス(自然災 害などで被害を受けたシステムの復旧・修復) の実現 相互補完したサービスの提供、新たな仮想 サービスの実証実験や商用サービスの提供  FCA(富士通系情報処理サービス業グループ)会員企業94社の内、38社において 災害時におけるデータセンターの相互応援協定締結に合意 災害発生時に各企業がデータセンターに関するサービス・物資・技術者などの応援・協力を 相互に実施 データセ

  22. Slide 22: データセンタービジネスの更なる推進

    5.データセンタービジネスの更なる推進  経済産業省の事業である「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業 費補助金」に係るクラウドサービス及びデータセンターとして登録(2014年6月10日) 本支援事業は、経済産業省が定めたもので、クラウドサービスの普及促進により、消費電力量の 削減と事業継続性の向上、および我が国データセンターの国際競争力の強化を目的としたものです。 本支援事業は、オンプレミス環境やデータセンターのコロケーションサービスにて運用している情 報システムを、本支援事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブが予め登録した 省エネ性に優れたデータセンターを活用し

  23. Slide 23: 新サービスの提供 (1)

    6-1.新サービスの提供  「AGS」クラウドα「プライベートクラウドQuickⅡ」を提供開始(2014年9月) ・最新ファシリティと高セキュリティな弊社データセンターにて運用 ・高品質な共有型プライベートクラウドサービス ・さいたまセンターと西日本DRサイトによるマルチDCでDRシステム構築が可能 ・周辺サービスと連携し、ワンストップサービスをご提供 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 22

  24. Slide 24: 新サービスの提供 (2)

    6-2.新サービスの提供  AGSシステムアドバイザリー株式会社がAGSのデータセンター「さいたまiDC」 内に「埼玉BCM訓練センター」を開設(2014年10月1日)  株式会社富士通総研とBCM訓練センターのパートナー契約(2014年7月11日) 株式会社富士通総研は、非常時の危機対応力を高めることを目的に、2010年、国内初の「BCM訓練 センター」を開設。教育機関や専門家団体等との連携や、長年蓄積されたノウハウやシナリオ等のナ レッジを活用して、これまでに延べ5,000の企業や団体にBCMの訓練を実施。 訓練内容 大規模地震対応模擬訓練など 災害対応訓練手法(モックディザスターエ

  25. Slide 25: 新サービスの提供 (3)

    6-3.新サービスの提供  長期署名(電子署名およびタイムスタンプ)サービス (2014年4月) ・e‐文書法に対応した電子署名、タイムスタンプおよび長期保管のニーズに対応 ・画像データ(PDF)に対して電子署名とタイムスタンプを付与するサービス  標的型攻撃メール対応訓練サービス (2014年4月) ・疑似的な標的型攻撃メール送付や情報セキュリティ教育の実施  企業向けペーパーレス会議サービス (2014年6月) ・タブレット端末などのスマートデバイスに会議資料を表示  検疫ネットワークソリューションサービス (2014年7月) ・企業内ネットワーク接続時に端末の検疫実施 ・サイバー

  26. Slide 26: IT部門における業務継続計画策定に係る支援業務受注

    7.IT部門における業務継続計画策定に係る支援業務受注  従来のさいたま市(2012年7月より)に加え、新たに埼玉県からIT部門における業務 継続計画(IT-BCP)策定に係る支援業務を受注(2014年6月9日)  AGS株式会社、AGSシステムアドバイザリー株式会社、株式会社富士通総研と の3社協業体制 ASA 富士通総研 IT資源(情報システムや情報ネットワーク)の 調査やリスク分析 復旧優先度の設定 模擬災害対策演習の支援(埼玉県のみ) 埼玉県 さいたま市 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n .

  27. Slide 27: 下期取り組み

    8.下期取り組み  クラウド関連サービスの拡充  総合行政システム本年度稼働案件推進  アライアンス先との協業によるセンタービジネスの顧客 獲得推進  ヘルスケア分野のIT事業への営業推進強化  新規事業の創出、新規市場の開拓  女性社員の活躍機会の創出 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 26

  28. Slide 28: Ⅴ.株主還元

    Ⅴ.株主還元 27 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 27

  29. Slide 29: 株主優待制度の拡充

    1.株主優待制度の拡充 基準 贈呈内容 発送時期 3月31日現在の株主名簿に記載された100株(1単元) VJAギフトカード 毎年6月頃 以上を保有する株主様 1,000円分 9月30日現在の株主名簿に記載された100株(1単元) QUOカード 拡充 毎年12月頃 以上を保有する株主様で、1年以上継続保有する株主様 1,000円分  継続保有1年以上とは、毎年9月30日および3月31日の当社株主名簿に、同一株主番号で継続して 3回以上記載された株主様といたします。  QUOカードの贈呈は、平成26年9月30日現在で基準を満たす株主様を対象として開始いたします。 株主数推移 5,000 4,

  30. Slide 30: 配当政策

    2.配当政策 株主の皆様の期待に応える利益還元を実現  安定した収益に基づいた継続的な配当 2014年1月1日付けで 記念配当を実施 39.0 1株→2株に株式分割 40.0 (実質変更無) 5.0 36.0 36.0 35.0 30.0 27.0 18.0 18.0 25.0 18.0 9.0 20.0 18.0 18.0 15.0 9.0 9.0 10.0 18.0 18.0 18.0 16.0 5.0 9.0 9.0 0.0 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期予 29 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o

  31. Slide 31: 【参考資料】新聞掲載情報

    【参考資料】新聞掲載情報 当社に関する記事が新聞に掲載されました。(2014年4月~9月 23件) 掲載日時 掲載新聞 記事内容 備考 2014/4/10 日刊工業新聞 AGSが署名サービス 法的有効性を長期保証 長期署名サービス 2014/4/10 日本経済新聞 署名とタイプスタンプ 電子文書に付与 AGSがサービス 長期署名サービス 2014/5/8 日刊工業新聞 データセンター事業者による戦略的ビジネスアライアンスに参加 標的型攻撃メール 2014/5/10 日本経済新聞 「標的型攻撃」に偽メールで訓練 AGSがサービス 対応訓練サービス ペーパーレス会議 2014/6/3 日刊工業新聞

  32. Slide 32: 【参考資料】新聞掲載情報

    【参考資料】新聞掲載情報 掲載日時 掲載新聞 記事内容 備考 2014/7/10 埼玉新聞 新座総合技術高校情報技術科 職場体験 CSR 2014/7/18 埼玉新聞 子会社のASA 危機対応強化を支援 訓練センター開設へ BCM訓練センター 検疫ネット 2014/7/18 日刊工業新聞 検疫ネットソリューション提供開始 ソリューション 2014/7/22 日刊工業新聞 子会社 事業継続マネジメント 埼玉に訓練センター BCM訓練センター 検疫ネット 2014/7/28 日本情報産業新聞 検疫ネットサービス開始 ソリューション DRバックアップサー 2014/8/11 日本情報産業新聞 DRバ

  33. Slide 33: 【参考資料】CSR活動

    【参考資料】CSR活動 埼玉大学主催「埼大ワールドカップ」参加  埼玉大学主催「埼大ワールドカップ」に参加(2014年5月17日、9月6日)  フットサルを通して埼玉大学の留学生や埼玉県内の企業と交流を目的に参加 埼玉県主催「SAITAMA Smile Women フェスタ2014」出展  埼玉県主催「SAITAMA Smile Women フェスタ2014」に参加 (2014年9月13日、9月14日)  企業紹介や派遣スタッフの人材登録およびCSR活動の一環を目的に出展 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o

  34. Slide 34: Assuring Growth and Success with IT

    Assuring Growth and Success with IT 『ITで、確かな成長と成功を』 33 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 33

  35. Slide 35: 本資料に関するご注意

    本資料に関するご注意 本資料は、この資料に記載しております将来に関する事項は、業界の動向、 顧客の状況、その他本資料作成時点で当社が入手可能な情報による判断 及び仮定により作成しております。従いまして、これらに内在する不確定要 因や内外の状況変化等により、実際の予想とは異なる場合がありますので ご承知おきください。 34 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 4 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 34

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