Mitsubishi Research Institute · TSE:3636
Mitsubishi Research Institute — Q2 FY2024 Earnings Presentation
34 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Apr 25, 2024
Slide 1: 2024年9月期第2四半期決算
202４年9月期第2四半期決算 202４年4月25日
Slide 2: Copyright © Mitsubishi Research Institute
1 2024年9月期第2四半期決算 2 2024年9月期業績予想 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた 3 対応について 4 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 2 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 3: 2024年9月期 第2四半期のまとめ
2024年9月期 第2四半期のまとめ ⚫ 前期大型案件のはく落・縮小（TTC外部委託費等減少含む）影響により減収 ⚫ 期初計画とおり進捗、受注・受注残高ともに前同比増加 ⚫ 下期計画目標高く、通期目標達成に向け一段の取り組み強化 実績 前同比 665億円 △６７億円 売上高 ⚫ シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）：外部委託費等（△68億）影響除き実質増収 ⚫ ITサービス（ITS）：金融・カード分野の大型システム案件等減少 93億円 △4億円 経常利益 ⚫ TTC：外部委託費等部分を除き実質増収、成長投資等を打ち返し増益 ⚫ ITS：大型案件縮小、先行投資等により減益 62億円
Slide 4: （参考）2Q進捗率の推移
（参考）2Q進捗率の推移 ⚫ 2Q進捗率は売上高56％、経常利益93％ ※22/9期より新収益認識基準（進行基準）適用 売上高の2Q進捗率 経常利益の2Q進捗率 【億円】 ［％］ ［億円］ 95.4% ［％］ 98.3% 1,400 100 120 93.4% 100 90 90 1,200 100 80 80 1,000 70 70 58.5% 60.0% 80 56.4% 60 60 800 50 60 50 600 1,166 1,221 1,180 104 100 100 100 40 98 93 40 40 400 30 30 682 733 665 20 20 200 20 10
Slide 5: 第2四半期連結決算 <前同比＞
第2四半期連結決算 <前同比＞ 【百万円】 2023年9月期 2024年9月期 前同比 2Q累計 2Q累計 増減額 増減率 売上高 73,325 66,534 △6,790 △9.3％ 売上総利益 17,765 17,331 △434 △2.4％ 売上総利益率 24.2% 26.0％ +1.8P 販売費及び一般管理費 8,473 8,729 +256 +3.0％ 営業利益 9,291 8,601 △690 △7.4％ 営業利益率 12.7% 12.9％ +0.2P 経常利益 9,836 9,341 △494 △5.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 6,533 6,212 △320 △4.9
Slide 6: 経常利益の変動要因 ＜前同比＞
経常利益の変動要因 ＜前同比＞ ⚫ 23/9期2Q経常利益98億に対し、TTCの実質増収・利益率改善（a)、 ⚫ ITS不採算案件収束等に伴う費用減（ｂ)、営業外収益（持分法収益等）増（c）の一方、 ⚫ ITS減収影響（d）のほか、期初計画で想定した体制強化等（e）、システム強化等(f)で 前同比4.9億円減の93億円 【億円】 120 +2 +1 110 △5 +10 100 △ 10 △3 △4.9 90 ⚫ TTC ⚫ ITS不採算 ⚫ ITS ⚫ 体制強化・ブラン 実質増収・ 案件収束等 減収影響 ディング強化等 利益率改善 に伴う費用 減 93 80 98 ⚫ 社内システム 強化・ア
Slide 7: シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）
シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC） 【百万円】 2023年9月期 2024年9月期 前同比 2Q累計 2Q累計 増減額 増減率 売上高 36,236 30,433 △5,803 △16.0% 営業利益 5,705 5,659 △45 △0.8% 営業利益率 15.7% 18.6% +2.9P 経常利益 6,102 6,233 +130 +2.1% 受注高 ２3,895 25,144 +1,249 +5.2% 受注残高 22,527 22,799 +271 +1.2% 主なポイント ⚫ 官公庁向けの複数の外部委託費等の大きい案件の減少に伴う減収（外部委託費等：△ 68億） ⚫ ガバ
Slide 8: ITサービス（ITS）
ITサービス（ITS） 【百万円】 2023年9月期 2024年9月期 前同比 2Q累計 2Q累計 増減額 増減率 売上高 37,088 36,101 △987 △2.7% 営業利益 3,581 2,937 △643 △18.0％ 営業利益率 9.7% 8.1% △1.6P 経常利益 3,728 3,104 △624 △16.7％ 受注高 34,936 35,559 +623 +1.8% 受注残高 44,993 46,684 +1,690 +3.8% 主なポイント ⚫ 金融・カード分野の大型システム案件等の縮小や期初計画にある先行投資分を一般産業（文教 分野、新規SI等）等でカバーするも減収・
Slide 9: 顧客業種別売上高 ＜前同比＞
顧客業種別売上高 ＜前同比＞ ⚫ 「一般産業」（+9.7％）増 ⚫ 「官公庁」は外部委託費等の減少影響（△68億）を除くと、ガバメントクラウドや 通信・放送関連等で実質増 ⚫ 「金融・カード」は大型システム案件の縮小等により前同比減 【百万円】 80,000 全社 73,325 （△6,790，△9.3%) 15,142 66,534 (20.7%) 一般産業 60,000 （+１,465，+9.7%) 16,607 ⚫ エネルギー、運輸分野等で増加 (24.9%) 29,065 40,000 (39.6%) 金融・カード （△2,006，△6.9%) 27,058 ⚫ 大型システム案件縮小等
Slide 10: （参考）セグメント別・顧客業種別売上高 ＜前同比＞
参考）セグメント別・顧客業種別売上高 ＜前同比＞ 【百万円】 2023年9月期 2024年9月期 前同比 2Q累計 2Q累計 増減額 増減率 官公庁 28,705 22,442 △6,262 △21.8% T 金融・カード 1,885 1,288 △597 △31.7% T C 一般産業 5,645 6,702 +1,056 +18.7% TTC 計 36,236 30,433 △5,803 △16.0% 官公庁 411 425 +13 +3.3% I 金融・カード 27,179 25,770 △1,409 △5.2% T S 一般産業 9,497 9,905 +408 +4.3% ITS 計
Slide 11: 中計2026で設定した事業別の2024年9月期見通しと進捗
中計2026で設定した事業別の2024年9月期見通しと進捗 ⚫ 社会・公共、デジタル、金融システムの各イノベーション事業の 2Q進捗は50～68％ ⚫ 成長目指すデジタルイノベーション事業の前同比増減率は+10％ 【億円】 社会・公共イノベーション事業 デジ タルイノベー ショ ン事業 金 融 シ ス テ ム イノベ ー シ ョン 事 業 【％】 500 500 25 400 400 20 300 290 15 200 10％ 10 進捗68％ 進捗 50％ 100 5 2％ 進捗 55％ 0 0 24/9期見通し（左軸） 前同比増減率（参考・右軸） -100 △5% -5 ※ 社会・公共イノ
Slide 12: 中計2026におけるGX領域の展開
中計2026におけるGX領域の展開 ⚫ 社会・公共イノベーション事業におけるGX（Green Transformation）分野では、同事業の平均 成長率（5.7％）（⇒P15）を上回る成長（12％）を見込む ⚫ ２０23年：60億⇒20２６年：85億 - 新たな市場の獲得：電力システム改革やGX等の社会潮流を捉えた事業拡大 - サービス型事業拡大：社会・顧客の課題解決策を実装するサービス・ソリューション 具体的な事業戦略 ［億円］ 100 ⚫ 電力市場やGX等の制度変革を先取りした民間コ +12% ンサルティングサービス伸長 85 調査・ （例：電力ビジネス、脱炭素戦略） コンサルティング
Slide 13: 中計2026における人材・文教領域の展開
中計2026における人材・文教領域の展開 ⚫ デジタルイノベーション事業は中計2026期間で260億⇒350億への成長を目指す（⇒P15） ⚫ 24/9-2Qまでの進捗では、人材・文教領域や経営・DXコンサル領域などが順調に進捗 ⚫ 人材・文教領域では、サービス型事業の展開を中心に据えており、その代表例の 1つが小・中・高など の教育機関向けのネット出願サービスなどを提供する「miraicompass」（ミライコンパス） 【miraicompassの概要】 ⚫ ネット出願など入試関連サービスを提供 ⚫ 2015年サービス開始、導入校数1,700超、全国シェア70％※ ⚫ 高いシェアを活かし、入
Slide 14: 中計2026におけるAI関連の展開
中計2026におけるAI関連の展開 ⚫ デジタルイノベーション事業においては、当社の技術・スキルの強みを活かしたデータアナリティクス やAI事業を強化中 ⚫ AIに関しては、自社のシンクタンク業務への適用を通じた実証を行い、新サービスを開発・展開 ⚫ その他さまざまなAI関連サービスを展開予定 AI関連サービスの展開計画 ロボリサ ⚫ 情報収集とレポート作成を自動化 ⚫ 生成AI：ChatGPTの技術を活用 ⚫ 自社内の検証では、研究員の情報収集 時間を8割削減 ⚫ 2023年4月提供開始 ⚫ 「誤情報検知機能」搭載 ⚫ 官公庁や民間企業での導入実績 ⚫ 24年3月セキュリティ強化等を行った
Slide 15: （参考）中計2026：主要事業の構成
参考）中計2026：主要事業の構成 事業ポートフォリオと事業規模イメージ シンクタンク ：社会潮流の形成を図る自主事業 社会・公共イノベーション ：政策・制度知見起点の公共・民間向けサービス事業 デジタルイノベーション ：経営課題起点の民間向けDX事業 金融システムイノベーション ：金融システム知見起点の金融機関向け事業 26/9期の 23/9期の 主要事業 事業規模（見込み） 主な事業方針 事業規模 （CAGR） ◆ 官民協働エコシステム形成 社会・公共イノベーション 4４0億 520億 ◆ 準公共分野のSI・DX推進 （+5.7％） ◆ ストック事業重点分野拡大 ◆ 製造・
Slide 16: （参考）売上累計＋受注残高（今期売上予定分）
（参考）売上累計＋受注残高（今期売上予定分） ⚫ 上期売上と今期売上予定分の受注残高の合計は、通期業績予想売上高の87％ 【百万円】 ⚫ 受注残高は、前同比5.1％増の355億円 1 40,000 122,126 118,000 （実績） 1 20,000 （業績予想） 107,157 （実績比８８％） 102,080 （予想比87％） 1 00,000 受注残高 （23/9期売上分） TTC ： 9,320 受注残高 TTC ： 9,456 33,832 ITS： 24,512 （今期売上分） ITS： 26,090 8 0,000 35,546 6 0,000 4 0,000 売上累計 売
Slide 17: Copyright © Mitsubishi Research Institute
1 2024年9月期第2四半期決算 2 2024年9月期業績予想 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた 3 対応について 4 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 17 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 18: 2024年9月期 連結業績予想
2024年9月期 連結業績予想 （期初予想から変更なし） 【百万円】 2023年 2024年 前期比 9月期実績 9月期予想 増減額 増減率 売上高 122,126 118,000 △4,126 △3.4% シンクタンク・ 50,462 46,000 △4,462 △8.8% コンサルティングサービス ITサービス 71,663 72,000 +336 +0.5% 営業利益 8,688 8,400 △288 △3.3% 営業利益率 7.1% 7.1% +0.0P 経常利益 10,002 10,000 △2 △0.0% シンクタンク・ 4,428 5,400 +971 +21.9% コンサルティ
Slide 19: 2024年9月期 配当予想
202４年9月期 配当予想 継続的な安定配当を基本に、業績や将来の資金需要、財務健全性のバランス等も総合的に 配当方針 勘案し決定。配当性向40％を目安とする。 43.2% 42.9% 39.2% 40.6% 39.8% 37.3% 38.2% 31.9% 30.9% 31.2% 29.5% 26.1% 24.5% 21.7% 15.6% 19.9% 【円】 180 連結配当性向 普通配当で12期連続増配を目指す 160 記念配当 140 普通配当 135 120 30 100 80 160 150 一部指定 140 60 上場 40周年 115 2024年9月期配当 105 40 95 40
Slide 20: Copyright © Mitsubishi Research Institute
1 2024年9月期第2四半期決算 2 2024年9月期業績予想 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた 3 対応について 4 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 20 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 21: 現状評価、方針及び取組み
現状評価、方針及び取組み 現 ⚫ 当社の資本コストは、概ね7％（CAPM）と認識も、株式市場が求める資本コストは9％程度と推計 状 ⚫ ROEは、23/9期9.8％。株主資本コストは超えているものの同業他社水準からは低位であり改善が必要 評 ⚫ PBRは、1.1倍程度であり、更なる企業価値向上を実現していくためには、中計2026の着実な実行による、 価 売上高成長、利益率改善が必須と認識 方 ⚫ 2030年売上高2,000億円に向けた第二段階「ステップ」の期間 針 ⚫ 中計2026の財務目標：ROE12％、連結経常利益140億円、経常利益率10.4％、売上高1,350億円を目指す ⚫ 事業共通
Slide 22: ROE/PBRの推移と中計2026目標
ROE/PBRの推移と中計2026目標 ⚫ 23/9期ROEは9.8％、PBR1.17。PBRは1を超えるものの、更なる改善が必要 ⚫ PBR上昇に向け、ROE改善が必須。中計2026では利益率の改善により、ROEを12％まで 向上させる計画 ROE％ PBR ROE PBR 23/9→ 23/9期 26/9期 16 中計2026 1.80 26/9期 14 ROE 12％ 1.60 12 1.40 売上高 1,221 1,350 ＋128 1.20 10 1.00 8 86 120 ＋33 0.80 営業利益 6 （7.1％） （8.9％） （＋1.8pt) 0.60 4 0.40 2 0.
Slide 23: 中計2026におけるROE改善に向けた取組み
中計2026におけるROE改善に向けた取組み ⚫ 中計2026では、グループ横断戦略領域を再編し、MRI、DCSが一体となって利益率向上に取り組む 中計2026イメージ 対策 ROE目標 ⚫ 事業を切り口に戦略領域を再編し、利益率を向上 連結 5.1％（23/9期） ⇒ 社会・公共 ：案件ミックス改善、ストック事業 純利益率 ⇒7％前後 ⇒ デジタル ：民間、サービス事業、公共DX成長 ⇒ 金融システム ：事業再編、新分野への挑戦 ⚫ 設備投資等による固定資産増を、増収に繋げ 9.8％（23/9期） 総資産 1.04 （23/9期） 総資産回転率は、1倍超を維持 ⇒12％ 回転率 ⇒1倍以上
Slide 24: 中計達成度と連動した役員報酬制度
中計達成度と連動した役員報酬制度 ⚫ 当社グループの役員報酬制度は、基礎報酬、短期インセンティブ、長期インセンティブから構成 ⚫ 中計2026開始にあたり長期インセンティブは、MRI、DCSで共通化 構成要素 構成比 算定方法 基礎報酬 40％～50％ ｰ 短期インセンティブ 賞与 ＝ 役位別 × 30％ 業績達成度 （賞与） 基準支給額 連結業績、セグメント業績、所管業績 株式 役位別 年次業績 中計 ＝ × ＋ 達成度 報酬 基準ポイント 達成度 長期インセンティブ （50%） （50%） 20％～30％ （業績連動型株式報酬） ROE（80%） 売上高（50%） ⚫ 退任時支給 営業利益
Slide 25: 株主との対話
株主との対話 ⚫ 当社グループの持続的な成長や企業価値向上のため、株主をはじめ投資家、アナリスト など市場関係者との積極的な対話を推進 対話の実績 体制 ⚫ 代表取締役社長のもと、IR室（グループ経営企画部に設 ◆ 株主総会・株主アンケート 置）中心に対応 ⚫ 株主に対する説明責任を果たす場としての株主総会 ⚫ IR室は、経理財務部、総務部、グループ広報部などコー ⚫ 株主向け中間報告書や招集通知・事業報告で積極的に情報 ポレート部門の各部署に加え、事業部門と横断的に連携 開示 ⚫ 株主向けアンケートを年2回実施 経営へのフィードバック・経営活動への反映例 ◆ 個人投資家との対話 ◆ 経営に対
Slide 26: Copyright © Mitsubishi Research Institute
1 2024年9月期第2四半期決算 2 2024年9月期業績予想 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた 3 対応について 4 トピックス Copyright © Mitsubishi Research Institute 26 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
Slide 27: トピック：GX分野のサービス型事業例1 ～ MPX
トピック：GX分野のサービス型事業例1 ～ MPX 電力システム改革を捉え、卸電力取引価格の予測・配信サービスをいち早く提供 ⚫ 2016年4月、電力システム改革による「小売全面自由化」、 卸電力の取引が拡大 ⚫ これに先立つ同年1月、日本初のサービスとして提供開始 ⚫ 取引価格を予測し、取引の最善タイミングを見極め ⚫ 国内随一の採用実績、圧倒的トップシェア * 電力、ガス、新電力、発電事業者等が顧客 ⚫ 電力市場自由化で先行した欧州で実績のある蘭・KYOSを パートナーとし、日本の自由化に係る豊富な知見・実績を 有する当社ノウハウを加えて国内サービスを提供 ⚫ 年間利用契約が基本⇒サブスク
Slide 28: トピック：GX分野のサービス型事業例2 ～ MERSOL
トピック：GX分野のサービス型事業例2 ～ MERSOL 蓄電池など分散型エネルギーリソース活用を支援してカーボンニュートラルに貢献 ⚫ 2050年のカーボンニュートラル達成に向け、国内各地で蓄電池（バッテリー）や再生可能エネルギーなどの 活用が進む ⚫ これら分散型エネルギーリソース（DER）の有効活用には、電力需要に応じた最適な需給調整が重要 ⚫ DERを活用したビジネスを展開する事業者に対して、事業性評価や最適運用計画策定を独自ノウハウで支援、 収益最大化を目指すサービスMERSOLを開始（2022年） ⚫ 2024年4月、実運用計画策定機能をMERSOL Operationsを提供開始
Slide 29: トピック：最近のリリース（社会・公共）
トピック：最近のリリース 日付 タイトル 【社会・公共イノベーション事業関連】 2024.4.22 日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開 三菱総研ＤＣＳ、公共向けITソリューション事業を強化 2024.4.22 ～株式会社ニーズウェルと協業契約を締結～ 2024.4.17 「EVワイヤレス給電協議会」設立の発起について 三菱総合研究所、分散型エネルギーリソース運用計画策定サービス「MERSOL 2024.4.3 Operations」を提供開始 2024.4.3 大和エネルギーと三菱総合研究所、再エネ併設型蓄電池事業の共同運用を開始 2024.3.4 三菱総合研究所、
Slide 30: トピック：最近のリリース（デジタル）
トピック：最近のリリース 日付 タイトル 【デジタルイノベーション事業関連】 2024.4.24 生成AIを用いたFAQ「要約回答」と「回答生成」技術を開発 ネット出願シェア70％のmiraicompassシリーズが更にアップグレード！ 学費の収納 2024.4.17 から管理までワンストップ利用と一括管理を実現 2024.3.25 受験生と学校をつなぐmiraicompassシリーズに新サービス「mirai coco」が登場！ 三菱総合研究所とTOWING、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を用いたカーボンファー 2024.3.21 ミングの圃場実証を開始 202４.３.５ AIで熟練技能を
Slide 31: トピック：最近のリリース（シンクタンク・海外）
トピック：最近のリリース 日付 タイトル 【シンクタンク事業（提言・発信）】【海外事業等】 2024.3.25 三菱総合研究所、ASEAN Centre for Energyと共同研究契約を締結 2024.3.22 和歌山の観光スポットをうめきたで疑似体験 2024.3.18 大阪・関西万博共創チャレンジ「未利用魚の新たな活用大作戦！」第3弾を実施 インドネシア共和国におけるエネルギートランジションマスタープラン策定に向けた支援に 202４.2.19 ついて Copyright © Mitsubishi Research Institute 31 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を
Slide 32: トピック：最近のリリース（その他）
トピック：最近のリリース 日付 タイトル その他のリリース 2024.4.24 【DCS】北九州市との立地協定締結 三菱総研ＤＣＳ×上智大学×福助 産学連携企画「オープンデータ活用アイデアコンテスト」 2024.4.23 を開催 2024.3.27 【MRI】三菱総合研究所、「MRIアカデミー」を開講 【DCS】2024年度 小中学校・特別支援学校向け「ロボットプログラミング入門」無償出 2024.3.26 張授業 開催希望校募集開始 【JBS】「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」で「Emerging Partner アワー 2024.3.7 ド」を受賞 【JBS】IT
Slide 33: 将来の見通しに関する注意事項
将来の見通しに関する注意事項 この資料は、将来の見通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら 将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判 断によるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確 実性を内包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因に よって見通しと異なる結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の見通しに関する記述を 更新したり改訂したりする義務を負いません。 ⚫ 本資料に関するお問い合わせ先 グループ経営企画部 IR室 E-mail ： ir -info@m
Slide 34: AREA isc lF, BE FEB ITS
AREA isc lF, BE FEB ITS MRI =2eam2m
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