Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2018.3 Earnings Presentation
33 slides from Monex's earnings presentation, Oct 27, 2017
Slide 1: データ集 2018年3月期第2四半期 決算
2017年10月27日 （東証1部 8698） データ集 2018年3月期第2四半期 決算 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれ
Slide 2: 目次 [データ集]
目次 ［データ集］ 目次 p. 1 1. 事業データ p.2 ～ p.12 2. 財務データ p.13 ～ p.31 本書記載の当社グループ各社取扱い商品 p.32 に係るリスクおよび手数料等について 1
Slide 3: 1．事業データ
1．事業データ 2．財務データ 2
Slide 4: 事業データ（1）連結 - 預かり資産
事業データ（1）連結 - 預かり資産 (百万円) 日本セグメント 米国セグメント アジア・パシフィックセグメント 6,000,000 5,000,000 4,000,000 3,000,000 2,000,000 1,000,000 0 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 (単位:百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
Slide 5: 事業データ（2）連結 - 従業員数
事業データ（2）連結 - 従業員数 (人) 日本セグメント 米国セグメント アジア・パシフィックセグメント 1,200 800 400 0 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 (単位：人) 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 日本セグメント 348 356 355 366 364 353 328 325 309
Slide 6: 事業データ（3）日本セグメント - マネックス証券 総口座数等
事業データ（3）日本セグメント - マネックス証券 総口座数等 ◆総口座数および稼働口座数 (口座) 総口座数 稼働口座数 2,000,000 1,800,000 1,600,000 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 0 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 (単位：口座) 2016年3月期 2017年3月期 2
Slide 7: 事業データ（4）日本セグメント - マネックス証券 株式、ETF
事業データ（4）日本セグメント - マネックス証券 株式、ETF ◆株式取引のシェアおよび個人売買代金 ◆ DARTs※の内訳および個人売買代金 (億円) 2市場個人売買代金に占めるマネックス証券の株式取引シェアおよび売買代金 (%) （千件） 先物OP DARTs (左軸) （億円） マネックス証券売買代金（1営業日当たり）（左軸） 株式 DARTs (左軸) 1,000 10 160 16,000 マネックス証券シェア（％）（右軸） 2市場個人売買代金（1営業日当たり）(右軸） 140 14,000 120 12,000 100 10,000 500 5 80 8,000 60 6,000
Slide 8: 事業データ（5）日本セグメント - 投資信託・債券
事業データ（5）日本セグメント - マネックス証券 投資信託・債券 ◆投資信託ビジネス（販売額および残高） ◆債券ビジネス（外国債券販売額） (百万円) (百万円) (百万円) 株式投信販売額（ノーロード） 左軸 5,000 マネックスグループ債 60,000 500,000 株式投信販売額（ノーロード以外） 左軸 その他の外国債券 50,000 投資信託残高 右軸 400,000 4,000 40,000 300,000 3,000 30,000 200,000 2,000 20,000 10,000 100,000 1,000 0 0 2016年 2016年 2016年 2017年 201
Slide 9: 事業データ（6）日本セグメント - マネックス証券 FX
事業データ（6）日本セグメント -マネックス証券 FＸ ◆店頭FXビジネス （百万円） （億円） 1,500 150,000 手数料収益(左軸) トレーディング収益(左軸) 取引金額(右軸) 1,000 100,000 500 50,000 0 0 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q トレーディング収益(百万円
Slide 10: 事業データ（7）日本セグメント - 顧客分布
事業データ（7）日本セグメント - マネックス証券 顧客分布 ◆年代別男女別稼動口座 ◆職業別稼動口座 医師等の専門職 法人 35% 全口座 １年以内口座開設 35% 会社役員 30% 男性 公務員 自営業 30% 25% 25% 女性 会社員 主婦 その他個人 20% 20% 法人 15% 15% 10% 10% ◆居住地域別稼動口座 5% 5% 0% 0% 首都圏 近畿 中京 その他 法人 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 70歳以上 法人 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 （単位：％） （単位：％） （単位：％） 2017年
Slide 11: 事業データ（8）日本セグメント - 自己資本規制比率
事業データ（8）日本セグメント - マネックス証券 自己資本規制比率 ◆自己資本規制比率 (百万円 ) 50,000 リスク相当額（左軸） 固定化されていない自己資本（左軸） 自己資本規制比率（右軸） 500% 40,000 400% 30,000 300% 20,000 200% 10,000 100% 0 0% 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 2016年3月期 2017年3月期 2018年3
Slide 12: 事業データ（9）米国セグメント - トレードステーション社
事業データ（9）米国セグメント - トレードステーション社 ◆ 稼動口座数 ◆ DARTsとVIX（※） （口座） （千件） 70,000 先物DARTs(左軸) オプションDARTs(左軸) 150 30 60,000 株式DARTs(左軸) Vix Close Avg. (右軸) 50,000 100 20 40,000 30,000 50 10 20,000 10,000 0 0 0 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2
Slide 13: 事業データ（10）アジア・パシフィックセグメント - マネックスBoom証券
事業データ（10）アジア・パシフィックセグメント - マネックスBoom証券 ◆ 残有口座数 ◆ DARTs （口座） （件） 14,000 3,000 12,000 10,000 2,000 8,000 6,000 1,000 4,000 2,000 0 0 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q
Slide 14: 2．財務データ
R MONEX GROUP 2. HART —F 13
Slide 15: はじめに（IFRS適用と日本基準との差異）
はじめに グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して日本・米国・AP(※)の３拠点を中心とした事業展開を推 進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるために2013年3月期よりIFRS適用 ■ 2018年3月期第2四半期 連結財務諸表 IFRSと日本基準との間の主な差異 ・ のれん非償却による利益増加要因 596百万円 IFRSにおいて、のれんの償却は行わない 原則1年に1度、定期的な減損テストを実施する ・ 金融商品取引責任準備金未認識による利益減少要因 △44百万円 IFRSにおいて金融商品取引責任準備金は負債認識しないため戻入額が発生しない (※) アジア・パシフィ
Slide 16: 連結業績推移
連結業績推移 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 増減額 増減率 2Q(2016年4~9月) 2Q(2017年4~9月) 受入手数料 12,903 13,819 916 7.1% トレーディング損益 2,385 1,807 △578 -24.2% 金融収益 6,362 8,703 2,341 36.8% その他の営業収益 401 279 △122 -30.4% 営業収益 22,051 24,608 2,557 11.6% その他の金融収益 643 275 △368 -57.2% その他の収益 696 92 △604 -86.8% 持分法による投資利益 － 133 133 －
Slide 17: 連結業績推移 表示組替
連結業績推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 増減額 増減率 2Q(2016年4~9月) 2Q(2017年4~9月) 委託手数料 9,974 10,465 490 4.9% 株式・ETF 6,928 7,441 513 7.4% 先物・オプション 3,047 3,024 △23 -0.7% 引受け・売出し手数料 56 126 70 123.4% 募集・売出し取扱手数料 221 166 △56 -25.1% その他受入手数料 2,651 3,062 411 15.5% ＦＸ手数料（店頭FX） 60 42 △18 -29.8%
Slide 18: 連結業績推移（販売費及び一般管理費）
連結業績推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 増減額 増減率 2Q(2016年4~9月) 2Q(2017年4~9月) 取引関係費 5,467 5,765 298 5.5% 支払手数料 2,068 1,943 △126 -6.1% 取引所協会費 426 441 15 3.4% 通信費・運送費・情報料 1,659 1,897 238 14.3% 広告宣伝費 1,249 1,367 118 9.5% その他 63 117 53 84.1% 人件費 5,288 5,186 △101 -1.9% 不動産関係費
Slide 19: 連結業績四半期推移 表示組替
連結業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Ｑ ３Q ４Q 1Q 2Q 委託手数料 5,333 4,642 5,210 4,956 5,247 5,217 株式・ETF 3,662 3,266 3,761 3,504 3,736 3,705 先物・オプション 1,671 1,376 1,449 1,452 1,511 1,513 引受け・売出し手数料 26 30 44 36 6 120 募集・売出し取扱手数料 131 91 94 127 88 77 その他受入手数料 1,318 1,333 1,414 1,5
Slide 20: 連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Ｑ ３Q ４Q 1Q 2Q 取引関係費 2,837 2,630 2,856 2,958 3,000 2,765 支払手数料 1,087 981 1,012 1,034 981 962 取引所協会費 229 197 183 198 215 226 通信費・運送費・情報料 821 838 979 1,037 1,139 758 広告宣伝費 661 589 651 667 611 756 その他 39 25 31 22 53 64 人件費 2,57
Slide 21: 連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用） 2017年3月期 2018年3月期 （単位：百万円） 1Q 2Ｑ ３Q ４Q 1Q 2Q その他の金融収益 355 288 1,012 12 336 △60 投資有価証券売却益 － － 83 73 0 85 投資有価証券償還益 － － 72 － － － 受取配当金 4 6 3 8 10 15 リスクヘッジ目的の金融商品から生じた損益 － － 128 △128 44 － その他 350 282 725 59 282 △160 その他の収益 520 175 88 822 68 24 事務委託契約解約損引当金戻入 508 △80 80 － － － 関連会
Slide 22: セグメント別業績四半期推移 表示組替
セグメント別業績四半期推移 表示組替 損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Q 3Q ４Q １Q ２Q 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 委託手数料 3,274 2,012 74 2,890 1,692 86 3,349 1,810 83 3,034 1,857 105 3,263 1,903 139 3,289 1,840 131 株式・ETF 3,138 477 74 2,788 418 86 3,256 453 83 2,942 496 105 3,180
Slide 23: セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 1Q ２Q 3Q ４Q 1Q 2Q 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 取引関係費 1,320 1,502 46 1,266 1,336 56 1,378 1,456 57 1,359 1,575 67 1,230 1,733 99 1,364 1,360 89 支払手数料 293 812 12 286 710 13 304 732 10 347 710 20 306 701
Slide 24: セグメント別業績四半期推移（その他収益・その他費用）
セグメント別業績四半期推移（その他収益・その他費用） （単位：百万円） 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP 日本 米国 AP リスクヘッジ目的の金融 △215 △12 － 45 △17 － 296 30 － △218 10 － 44 － － － － － 商品から生じた損益 投資有価証券売却益 － － － － － － 83 － － 73 － － 0 － － 85 － － 投資有価証券償還益 － － － － － － 72 － － － － － － － － － － － 関連会社
Slide 25: 米国セグメント業績四半期推移 米ドル
米国セグメント業績四半期推移 米ドル 損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：千米ドル） 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Ｑ ３Q 4Q 1Q 2Q 委託手数料 18,589 16,453 16,193 16,573 17,067 16,579 株式・ETF 4,412 4,058 4,059 4,442 4,255 3,635 先物・オプション 14,177 12,395 12,134 12,130 12,813 12,944 その他受入手数料 7,352 7,704 7,968 9,054 9,014 8,539 金融収益 11,793 12,886 12,411 13,44
Slide 26: 米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 米ドル 損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：千米ドル） 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Ｑ ３Q 4Q 1Q 2Q 取引関係費 13,875 12,974 13,046 14,094 15,538 12,259 支払手数料 7,502 6,902 6,547 6,324 6,283 5,934 取引所協会費 386 350 111 196 219 335 通信費・運送費・情報料 3,132 3,696 4,601 5,136 6,235 3,141 広告宣伝費 2,853 2,026 1,786 2,437 2,
Slide 27: 連結・セグメント別業績推移
連結・セグメント別業績推移 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 増減額 連結 日本 米国 AP 連結 日本 米国 AP 連結 日本 米国 AP 受入手数料 32,152 19,430 12,405 452 26,349 15,267 10,858 347 △5,803 △4,163 △1,548 △105 トレーディング損益 6,671 5,675 996 △0 4,498 4,499 － △1 △2,173 △1,176 △996 △1 金融収益 14,610 8,860 5,737 231 14,313 8,803 5,493 236 △297 △57 △244 5 売上
Slide 28: 連結・セグメント別業績推移 表示組替
連結・セグメント別業績推移 表示組替 損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 増減額 連結 日本 米国 AP 連結 日本 米国 AP 連結 日本 米国 AP 委託手数料 25,317 16,032 8,964 450 20,141 12,547 7,371 346 △5,176 △3,485 △1,593 △104 株式・ETF 17,795 15,305 2,169 450 14,193 12,125 1,845 346 △3,602 △3,180 △325 △104 先物・オプション 7,522 727 6,795 － 5,948 422 5
Slide 29: 連結・セグメント別業績推移（販売費及び一般管理費）
連結・セグメント別業績推移（販売費及び一般管理費） 損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 増減額 連結 日本 米国 AP 連結 日本 米国 AP 連結 日本 米国 AP 取引関係費 13,862 6,357 7,508 204 11,281 5,323 5,869 226 △2,581 △1,034 △1,640 22 支払手数料 5,312 1,323 4,083 54 4,114 1,229 2,965 56 △1,198 △94 △1,118 2 取引所協会費 1,154 928 226 － 808 694 113 － △347
Slide 30: 連結財政状態計算書 その１
連結財政状態計算書 その１ ■資産 （単位：百万円） 2017年3月末 2017年9月末 2017年3月末 2017年9月末 現金及び現金同等物 77,900 90,978 有形固定資産 2,062 2,361 預託金及び金銭の信託 552,028 584,732 無形資産 53,751 52,894 商品有価証券等 1,697 2,471 のれん 17,043 17,131 デリバティブ資産 13,443 11,556 識別無形資産 12,624 12,220 有価証券投資 3,611 4,378 その他 24,084 23,543 信用取引資産 147,653 143,866 持分法投資
Slide 31: 連結財政状態計算書 その２
連結財政状態計算書 その２ ■負債 ■資本 （単位：百万円） 2017年3月末 2017年9月末 2017年3月末 2017年9月末 商品有価証券等 － 89 資本金 10,394 10,394 デリバティブ負債 5,828 6,436 資本剰余金 40,547 40,519 信用取引負債 40,664 47,240 自己株式 － △942 信用取引借入金 13,113 14,373 利益剰余金 20,209 21,531 信用取引貸証券受入金 27,551 32,867 その他の資本の構成要素 10,222 10,746 有価証券担保借入金 77,504 71,440 売却可能金融資産の公正
Slide 32: 連結財政状態計算書 その３
連結財政状態計算書 その３ ■有価証券投資 （単位：百万円） 2017年3月末 2017年9月末 測定方法 備考 有価証券投資 3,611 4,378 純損益を通じて公正価値で測定する 同一の資産又は負債に関する活発な － － 金融資産（FVTPL）（※1） レベル１ 市場における無修正の相場価格 AFS（※2） 売却可能金融資産（AFS） 同一の資産又は負債に関する活発な 922 2,501 内訳は以下参照 レベル１ 市場における無修正の相場価格 1つ以上の直接又は間接に観察可能 売却可能金融資産（AFS） － － な、レベル１に含まれる相場価格以外 レベル2 のインプットを用いて測定 売却
Slide 33: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた