Slide 1: 国内公募増資に関する補足説明資料
国内公募増資に関する 補足説明資料 2026年10月５日 株式会社アイ・ピー・エス 東証プライム 4390 Copyright © 2026 IPS, Inc. All Rights Reserved. 1
Slide 2: 本オファリングの概要
本オファリングの概要 発行会社 株式会社アイ・ピー・エス（東証プライム市場 証券コード4390） オファリング形態 国内公募増資 オファリング株式総数 ：1,453,000株 オファリング株式数 － 一般募集による新株式発行 ：1,263,500株 － オーバーアロットメントによる売出し： 189,500株 発行決議日 2026年10月５日(月) 条件決定日 2026年10月14日(水) (最速) 申込期間 2026年10月15日(木) ～2026年10月16日(金) (最速) 払込期日 2026年10月20日(水) (最速) 受渡期日 2026年10月21日(木) (最速) 対象者：発行体、
Slide 3: 本オファリングの概要:和歌山デジタルインフラ開発
本オファリングの概要 和歌山デジタルインフラ開発(国際海底ケーブル及び国際海底ケーブル陸揚局) プロジェクト230億円*への必要資金の確保 ① 国際海底ケーブル(和歌山支線)の敷設資金 和歌山陸揚局にて陸揚げする国際海底ケーブル支線の敷設を検討 ② 国際海底ケーブル和歌山陸揚局の建設資金 7 和歌山における国際海底ケーブル陸揚局の建設を検討 電気通信事業免許を有する連結子会社IPS PROが事業運営 *上記案件は事業パートナー候補との協議及び外部環境(公的支援制度の活用可能性を含む)を踏まえ、 精査を進めている段階であり、現時点において確定した事実はありませんが、2030年3月期までに 金額2
Slide 4: 本オファリングの背景と目的
本オファリングの背景と目的 資本調達の狙い 当社の次の成長投資を確実に実行するため、先行的に資金・財務余力を確保 今回の資本政策を考える上での3つのポイント 1 既存事業の進捗 2 次の成長戦略 3 資本配分の方針 国際通信事業で高い資本効率を 和歌山プロジェクトの具体化 成長投資資金と財務基盤を確保 実現 CandleプロジェクトのIRU販売 国際通信インフラ・データ通信 投資は複数年度にわたる想定 は順調（公表済） 需要の拡大 7 既存案件の資金不足への対応で 中長期的な成長機会として フィリピン中心のデジタル はない 位置付け インフラへ機動的に配分 事業化に向けた検討は進展 一
Slide 5: 関西圏における陸揚局の一極集中解消と新たな事業機会の創出
関西圏における陸揚局の一極集中解消と新たな事業機会の創出 関東・関西陸揚局の地域分散を目指し、和歌山に国際海底ケーブル陸揚局を建設 和歌山陸揚局では国際海底ケーブルを陸揚し環太平洋における事業機会を創出 関西圏陸揚局の 海底ケーブルオーナーとの 地域分散を実現 環太平洋における事業機会を創出 データセンター 国際海底ケーブル 陸揚局 関東圏 地域分散(千葉・茨城) 関東・関西陸揚局の 陸揚局(茨城) US 「地域分散を深化」 関東圏DC New (イメージ) 7 将来 関西圏 地域分散へ（三重・和歌山） 現状 陸揚局(千葉) 関西圏DC グアム (イメージ) 一極集中(三重) シンガポール 陸
Slide 6: 【ご参考】アジア地域のAI・デジタル社会を支える社会基盤
【ご参考】アジア地域のAI・デジタル社会を支える社会基盤 日本成長戦略会議「17の戦略分野」 ①AI・半導体 【日本政府】 目標 ②デジタル・サイバーセキュリティ 現状認識と目指す姿 ③情報通信(海底ケーブル) ・アジア地域のAI社会を支える ・北米とアジアを結ぶ 海底ケーブルの「ハブ」 基幹的なインフラ(社会基盤) ④量子 機能を拡大 ➄防衛産業 ・AIデータセンターなどの伸長により ・日本のデータセンターや ⑥航空宇宙 ハイパースケーラーの自社回線整備が クラウドサービスなどの 加速、ケーブル需要急増に伴う市場拡大 ⑦海洋 整備を誘発 ⑧造船 ⑨マテリアル(重要鉱物・部素材) ⑩合成生物学
Slide 7: 免責事項
免責事項 本資料は、2026年10月５日に株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」といいます。）が公表したプレスリリース 「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」の補足説明資料として作成されたものであり、国内外を問わず当 社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。 本資料に記載された当社グループの目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作 成時点における当社グループの判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、 国内外の経済情勢、業界の動向、他社との競合、人材の確保、技術革新、その他経営環境等により、本資
Slide 8: お問合せ先
お問合せ先 https://ipsism.co.jp/contacts/ 8 背景：マニラ首都圏