Uluru Co., Ltd. · TSE:3979

Uluru — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation

70 slides from Uluru's earnings presentation, Aug 13, 2026

1. Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料

   2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights reserved. 株式会社うるる 東証グロース：3979 | 2026年8月13日

2. Slide 2: Index

   Index Executive Summary エグゼクティブサマリー 03 05 Financial Highlights 四半期 連結業績ハイライト 06 11 Progress of Growth strategy 成長戦略の進捗 12 23 Appendix 参考資料 24 70 Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights reserved. 2

3. Slide 3: Executive Summary

   03 05 Executive Summary エグゼクティブサマリー Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights reserved. 3

4. Slide 4: FY27/3第1四半期決算ハイライト

   FY27/3第1四半期決算ハイライト 売上高 EBITDA 業績サマリー 19.3億円 3.2億円 主力Govtech事業のサブスクリプション 売上高がYoY+18.1％と着実に成長し、 全社の成長を牽引 YoY YoY EBITDAはYoY+63.3%の大幅増加と 14.1％ 63.3％ なり、最高益更新に向けて順調に進捗 ＋ ＋ トピックス  Govtech事業へセグメントを変更。行政DXを牽引する最重要領域として、戦略的投資を加速  Govtech事業での機能拡充やBPO事業での支援を通じ、AI実装を本格化し顧客提供価値の飛躍的向上へ  株主還元：株価水準等を勘案し、機動的な自

5. Slide 5: FY27/3通期業績予想に対する進捗率(全社)

   FY27/3通期業績予想に対する進捗率(全社)  売上高は前年並みのペースで進捗し、EBITDAは過去最高益更新に向けて順調な滑り出し  前期の一過性税効果を除いた実質ベースでは、当期純利益を含む全ての段階利益が力強く進捗 1Q 2Q 3Q 4Q FY27/3 通期予想 21.3％ 9,100百万円 売上高 FY26/3 21.9％ 22.5％ 25.8％ 29.8％ 通期実績 7,751百万円 FY27/3 通期予想 21.5％ 1,530百万円 EBITDA FY26/3 通期実績 15.8％ 23.4％ 28.4％ 32.4％ 1,275百万円 FY27/3 通期予想 20.8％ 1

6. Slide 6: Financial Highlights

   06 11 Financial Highlights 四半期 連結業績ハイライト Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights reserved. 6

7. Slide 7: FY27/3第1四半期決算業績(全社)

   FY27/3第1四半期決算業績(全社)  既存事業の着実なオーガニック成長が牽引し、売上高はYoY＋14.1%を記録  重点領域Govtech事業への積極投資を継続しつつも、EBITDAはYoY＋63.3%を達成 YoY FY27/3 進捗率 1Q実績 (％) 通期予想 (％) (単位：百万円) 売上高 1,939 14.1% 9,100 21.3% EBITDA 329 63.3% 1,530 21.5% 営業利益 232 80.6% 1,120 20.8% 経常利益 259 92.4% 1,110 23.4% 親会社株主に帰属する 四半期純利益 ※ 169 ▲12.1% 780 21.

8. Slide 8: FY27/3第1四半期決算業績(セグメント別)

   FY27/3第1四半期決算業績(セグメント別)  【Govtech事業】ARPU向上が奏功し、1Qとして過去最高売上高を記録。売上高・EBITDAともに計画通りの進捗  【BPO事業】4Qへの大型案件計上に向け、期初計画通りの進捗。YoYのマイナスは織り込み済み  【その他事業】fondeskのコストコントロールによる大幅増益に加え、フォトのオペレーション改善とM&Aの連結効果が全体の利益率向上を強く牽引 YoY FY27/3 進捗率 1Q実績 (単位：百万円) (％) 通期予想 (％) 売上高 1,018 13.6% 4,330 23.5% Govtech事業 （旧NJSS事業） 詳細

9. Slide 9: EBITDA増減要因分析(FY27/3 1Q実績)

   EBITDA増減要因分析(FY27/3 1Q実績)  Govtech事業の着実な成長とM&A効果が寄与したフォトが牽引し、全体の売上総利益は計画通り増加  重点領域のGovtech事業へ投資を集中させる一方、fondeskのコストコントロールにより全体で規律ある投資を継続 主な増減要因 (百万円) 204 内訳 増減 大項目 ■ 増益要因 (主要因) (百万円) ■ 減益要因 13 329 Govtech ＋116 ▲62 ▲28 売上総利益 フォト ＋60 Govtech ＋34 人件費 201 フォト ＋7 Govtech ＋39 広告宣伝費 fondesk ▲63 通信費 ＋23 そ

10. Slide 10: 主な費用推移

    主な費用推移  中長期的な成長に向け、人件費・広告宣伝費をはじめとした戦略的投資を継続 (百万円) 1200 ■ 一時費用 1,161 ■ システム関連委託費(SES等) ■ 広告宣伝費 ※2 998 1000 ■ 人件費_販売管理費(含む採用費) 930 954 ■ 人件費_売上原価 946 61 876 868 858 879 50 ※1 16 ※3 813 ※4 211 800 720 696 692 709 221 225 102 598 585 602 ※2 600 23 129 102 584 400 494 522 369 372 200 95 99 142 132 141 0

11. Slide 11: 事業別従業員数推移(正社員のみ)

    事業別従業員数推移(正社員のみ)  キャリア採用による増員は10名強と、生産性のバランスを見ながら採用を実施（YoY＋38名のうち、14名は新卒・4名は昨年10月1日付新経営体制へ の移行による執行役員就任・8名はM&Aによる連結範囲拡大に伴う株式会社横浜綜合写真の従業員）  前期採用メンバーの戦力化と定着が順調に進捗。開発スピードの加速やセールス体制の強化等、事業成長に寄与 (名) 320 ■ コーポレート他 302 304 ■ BPO 300 ■ えんフォト・OurPhoto・YSS 282 284 56 FY27/3_1Q 職種別構成 268 268 ■ fondesk 262 ■

12. Slide 12: Progress of Growth strategy

    12 23 Progress of Growth strategy 成長戦略の進捗 Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights reserved. 12

13. Slide 13: うるるの目指す“労働力”のインフラ

    うるるの目指す“労働力”のインフラ  当社の事業は、「労働力不足の解決」という共通の目的の下で展開  各種成長戦略を推進することで、企業の成長を支える“労働力”を提供する社会インフラとなることを目指す 労働力不足解決のための 官民の行政DXを推進し Govtech事業 社会インフラへ 労働力不足を解決 中期財務ターゲット （FY30/3～32/3） AI×人力を掛け合わせ BPO事業 200 億円 企業のAI定着を推進し 労働力不足を解決 売上高 EBITDA 30 ~ 40 億円 電話領域や写真領域および その他事業 新規領域における労働力 不足を解決 Copyright 2026©UL

14. Slide 14: 中長期的な成長イメージ

    中長期的な成長イメージ Govtech事業を柱とした既存事業のオーガニック成長と ▌ M&A・新規事業開発 M&A・新規事業開発による非連続成長を実現する ビジョン実現と非連続成長を達成するための 重要な戦略として位置づけ ＊売上高200億円の目標はオーガニック成長のみを前提として おり、M&Aや新規事業による売上増は上振れ要素として位置づけ +α* ▌その他事業（新規成長領域） IT・AI×人のノウハウを活かした独自のサービス群 50億円 ・将来の成長の柱として投資継続フェーズ 「fondesk」「フォト(えんフォト・OurPhoto・YSS)」 ▌Govtech事業（中核事業） 売上高 成

15. Slide 15: FY27/3 事業戦略サマリー

    FY27/3 事業戦略サマリー  中長期の成長に向けた戦略的投資を実施。今期はGovtech事業を重点投資領域とし、資源配分の最適化を加速 事業 戦略 KPI・重要財務指標 01. マルチプロダクト戦略による顧客価値向上 Govtech事業 02. AIエージェントによる「入札参謀 ※ 」化 • ARPU/年・有料契約件数・解約率 (最重要投資領域) 03. 官民連携による生産性改善 01. AIの実装を完遂させる伴走型BPO BPO事業 02. 継続収益を生むリカーリング戦略 • 売上高・EBITDA 03. 強固な収益源となる既存BPO事業の成長 01. fondesk：中長期での再成長

16. Slide 16: Govtech事業の進捗

    Govtech事業の進捗 戦略 1Q進捗 既存顧客向けに「NJSS ONE」移行の案内開始 01. ・8月以降に順次契約更新予定 (※売上高増加の考え方を次頁へ掲載) マルチプロダクト戦略による顧客価値向上 人的資本投資を進め、1Qに13名入社(うち新卒10名) ・エンジニア5名・セールス8名 「NJSS」新機能・アップデートをリリース 02. ・提案書作成アシスト機能・AIリサーチ機能 AIエージェントによる「入札参謀」化 ・競合企業データの精度向上 「調達インフォ」新機能リリース ・AI活用による仕様書作成支援機能 03. 官民連携による生産性改善 事業譲受により新規事業スタート ・パブリ

17. Slide 17: マルチプロダクト戦略による売上高増加の考え方

    マルチプロダクト戦略による売上高増加の考え方  FY26/3に価格改定を実施。FY27/3からはマルチプロダクト戦略の実施に伴い、契約更新に合わせて新プラン「NJSS ONE」へ段階的に移行 NJSSのプラン構成比と売上高の増加イメージ 【プラン・価格区分】 マルチプロダクト戦略の狙い ■ 新プラン「NJSS ONE」（高付加価値層/周辺業務統合） 継続的な ■ 改定後標準プラン（改定後標準層/ベース適正化） ARPU向上 売上高 10000 1200000 ■ 既存契約（従来価格層/順次移行対象）  契約期間（1〜3年）に応じた段階的な切り替え ※契約期間(1～3年)ごとに順次更新実施

18. Slide 18: BPO事業・その他事業の進捗

    BPO事業・その他事業の進捗 戦略 1Q進捗 KPI・重要財務指標 BPO事業 売上高 EBITDA 01. AIの実装を完遂させる 企業のAI活用を請け負う「ULURU AIブリッジ」提供開始 315百万円 ▲0百万円 伴走型BPO (YoY▲4.8％) (YoY－) 02. 継続収益を生む SaaS企業のCS案件を中心にリカーリング案件の受注堅調 YoY 減収減益となっている要因 リカーリング戦略 受注動向は堅調であるが、売上高は4Qに大型案件を 03. 予定しているため、1Qとしては計画通りの進捗 強固な収益源となる 引き続き、AI・BCP関連の受注引き合い強い 既存BPO事業の成長 そ

19. Slide 19: M＆Aの戦略方針

    M＆Aの戦略方針  M&A・出資を非連続成長の柱と位置づけ、豊富な手元資金を背景に3つの方針で推進 戦略方針 財務基盤・検討体制 40億円超 01. 大型案件の積極検討 買収予算3～50億円を基本に、1億円以下の案件も検討 • ネットキャッシュ 02. 拡張領域 一定金額までは手元資金、金額により金融機関からの 同業・類似企業の買収により、獲得可能市場(SOM)・ 調達も活用 アプローチ可能市場(SAM)を拡大を目指す • 意思決定：取締役会決議 ／ DD期間：3〜6ヶ月を想定 03. ロールアップ • 実績：M&A 5件・出資 4件（2020年以降） 電話代行・写真領域の同業を対象に、規模

20. Slide 20: M＆A対象領域とディールサイズ

    M＆A対象領域とディールサイズ  既存事業とのシナジーを軸に、労働力不足の解決に資する領域を重点的に探索 ディールサイズ 対象領域 BPO領域(BPR/BPO/CS) Govtech領域(SaaS) • BPR・AI/DXコンサルティング • Govtech 1件あたり譲渡対価 • カスタマーサクセス代行 ▸ 高シェアの自治体関連事業と 3～50億円 ▸ 上流工程の強化と拡大市場の 高いシナジー 取り込み • 1億円以下の小規模案件も検討可 • 株式譲渡・事業譲渡いずれも可 • 事業承継・カーブアウトも歓迎 • エリアは日本全国 • 評価はネットキャッシュ＋ fondesk領域(業務支援)

21. Slide 21: AI活用戦略：3つの柱による提供価値の最大化

    AI活用戦略：3つの柱による提供価値の最大化  「労働力不足解決カンパニー」として、既存事業のAI高度化(SaaS＋AI)、AI導入支援、社内人材育成という３つのアプローチでビジョン実現を加速 既存主力サービスのAI化 AI導入支援 社内AI活用と人材育成 (SaaS＋AI) 「ULURU AIブリッジ」 顧客価値を最大化しARPU/LTV向上 企業の”AIを使いこなせない”を解決 開発効率の最大化と、 持続的なイノベーション基盤構築 提案書作成アシスト機能（β版） RAG基盤構築・データ整備支援 AIが提案書作成を支援し、 AIロープレ「アバトレ」導入 工数削減 診断～構築・運用まで一気通

22. Slide 22: 株価に対する自社の認識

    株価に対する自社の認識  当社はGovtech事業を中核に、強固な収益基盤と高いキャッシュ創出能力を誇る中、成長ステージに対する評価は市場類似平均を大きく下回っており、 割安な状況であると認識 ■ うるる 【Weekly SaaS multiple data ■ Rule of 20～40超 平均企業(28社) うるるのRule of 40指数 （2026年6月26日時点）】 のデータを基に当社作成 ■ Rule of 40超 平均企業(15社) FY26/3(実績):27.7→FY27/3(予想):29.7 （出所）Next SaaS Media Primary ※比較対象は、当社と事業モ

23. Slide 23: FY27/3 キャッシュアロケーション

    FY27/3 キャッシュアロケーション  営業CFを原資とし、成長投資やM&A等の中長期的な成長に向けた投資を行いながら、配当による株主還元も実現  当社のビジネスモデルはEBITDAマージンが高く、事業成長に合わせ安定的なキャッシュ・インの増加が見込める 将来的な営業CF拡大へ 非連続的な成長のための出資・M&A 営業キャッシュフロー EBITDA 出資・M&A • 手元流動性確保を前提に機動的に配分 CAGR 20 ％の成長を目指す 中長期的なオーガニック成長のための投資 成長投資 • 人的資本投資・マーケティング投資等 契約負債増加 (人的資本投資＋広告宣伝費) NJSS前受金増加に

24. Slide 24: Appendix

    24 70 Appendix 参考資料 Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights reserved. 24

25. Slide 25: うるるの概要

    01 う る る の 概 要 労働力不足を解決し 人と企業を豊かに 今、日本は「労働力不足」という大きな社会問題に直面しています。 2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、 日々、問題は深刻化しています。 日本社会の成長において、無視することができないこの問題の解決に、 私たちうるるは取り組んでいます。 新たな労働力を創出し、活用できるようにすること。 ITやAIを活用し、DXを推進することで 生産性を向上させていくこと。 また、既成概念にとらわれずユニークな発想で 新しい解決方法をどんどん考えて生み出していくこと。 私たちうるるは、日本が抱える深刻な社会問題を解

26. Slide 26: 会社概要

    会社概要 会社名 株式会社うるる （英：ULURU.CO.,LTD.） 代表者 代表取締役社長CEO 星 知也 設立 2001年8月 （2006年1月 MBOにより独立・創業） 本社所在地 東京都中央区晴海3-12-1 KDX晴海ビル9F 資本金 1,037百万円 （2026年3月末） 売上高 7,751百万円 （2026年3月期） 上場取引所 東証グロース市場 （2017年3月上場） 証券コード 3979 従業員数 320名 （正社員のみ : 2026年6月末） Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights reserved. 26

27. Slide 27: うるるのこれまで

    うるるのこれまで  2003年10月に在宅ワーカーを活用したデータ入力専門店を立ち上げて以来、一貫して労働力不足の解決につながるビジネスを創出し続け、 持続的な企業成長を遂げてきた 2022/4 東証グロースへ市場変更 7,751 創 業 以 来 連 続 増 収 6,701 ※決算期変更のあったFY15/3 を除く 5,937 4,862 4,029 2017/3 旧東証マザーズ上場 3,219 MBOにより 前身の組織から独立（第2創業） 2,480 2,243 1,906 1,722 1,409 740 784 861 645 566 252 398 73 177 227 FY6/9 F

28. Slide 28: 事業の全体像

    事業の全体像  「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンの実現を目指し、Govtech、BPO、その他の3事業を展開  主力事業であるGovtech事業は収益性が非常に高く、EBITDAマージン約50%、全社のEBITDA構成比80%強となっている 理念 世界に期待され 応援される企業であれ ビジョン 労働力不足を解決し 人と企業を豊かに Govtech事業 BPO事業 その他事業 全国の官公庁や地方自治体等が発注する SaaS事業者の裏側の運用業務に特化した 祖業であるBPO事業で培ったノウハウを 入札・落札情報のインフラサービスを提供 BPO＝“SaaSをBPaaS化させ

29. Slide 29: 事業セグメントの変更について

    事業セグメントの変更について  経営のスピードを加速させるとともに、投資家をはじめとするステークホルダーに対して成長の源泉である「Govtech事業」の進捗を よりダイレクトに示すために、FY27/3よりセグメントの変更を実施 FY27/3より 新セグメントに移行 変更前 変更後 売上構成比 売上構成比 事業セグメント （2026年3月期） 事業セグメント （2026年3月期） CGS事業 76.8% Govtech事業 注力領域として新たに 48.1% セグメント化（詳細P.45～） NJSS (48.1%) BPO事業 22.4% fondesk (14.4%) フォト (14.2%)

30. Slide 30: 全社四半期業績推移

    全社四半期業績推移(売上高・売上総利益・EBITDA・営業利益) (百万円) 売上高 ■ 売上総利益 (百万円) 売上総利益 ■ その他売上高(OurPhoto・BPOその他) ● 売上総利益率 (%) +14.1% ■ SaaS売上高(NJSS・nSearch・fondesk・えんフォト) 72.7 74.7 70.4 72.8 74.4 1,939 1,699 1,292 1,485 367 434 1,442 1,062 SaaS売上高 1,237 288 343 +13.0％ 965 1,045 271 772 1,331 1,505 1,004 1,142 791 1Q 2Q 3Q

31. Slide 31: ARR(年間経常収益)

    ARR(年間経常収益) ARR： 6,004百万円 ARR：721百万円 ( OurPhotoは含まず) 0 ARR：1,224百万円 ARR：4,058百万円 (FY24/3_1QよりnSearchを含む) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q FY23/3 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 ※ ARR(Annual Recurring Revenue)：年間経常収益を指す。「NJSS」はFY21/3_4Q以降は各四半期末時点のMRRに12を乗じた数値、FY24/3_1Qより、「nSearch」 「GoST

32. Slide 32: Govtech事業（NJSS）のビジネスモデル

    Govtech事業（NJSS）のビジネスモデル  全国の官公庁や地方自治体等が発注する入札・落札情報のインフラとなる「NJSS」をはじめとしたサービスを提供 提供価値と収益構造 官公庁・自治体・外郭団体（約9,000機関） 官公庁や自治体の入札情報が分散しており、企業にとって 課題 入札情報を公開 ビジネス機会の喪失や調達業務の負荷につながっている 人とAI・独自開発クローラーの融合により、年間約200万件 提供価値 の入札情報を網羅的に収集しデータベースを構築 NJSS（入札情報速報サービス） 月額サブスクリプション。強固なデータベースにより • 全国約9,000の発注機関（国や地方自治体

33. Slide 33: Govtech｜売上高・EBITDA推移(四半期)

    Govtech｜売上高・EBITDA推移(四半期) サマリーに戻る 売上高 売上総利益 EBITDA (百万円) ■ 売上総利益 (百万円) (百万円) ■ スポット売上高 (初期導入費用、NPP※含む) ● 売上総利益率 (%) ■ サブスクリプション売上高 (FY24/3_1QよりnSearch含む) +13.6% 92.0 92.3 91.5 90.7 91.3 1,018 896 929 473 447 761 812 672 697 344 サブスクリプ ション売上高 620 324 552 +18.1％ 508 986 835 191 729 648 540 1Q 2Q 3Q 4Q

34. Slide 34: Govtech｜KPI推移(四半期)

    Govtech｜KPI推移(四半期) サマリーに戻る 有料契約件数 ARPU /年(ARRベース) (件) +3.8% (千円) +13.7% 496 ■ nSearch(上段) ※ FY23/3_4Qより「nSearch」の件数も加算 7,868 8,168 446 410 411 437 ■ NJSS(下段) 7,334 865 715 6,465 578 485 4,968 6,756 7,153 7,303 5,980 4,968 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q

35. Slide 35: BPO事業のビジネスモデル

    BPO事業のビジネスモデル  クライアントのノンコア業務を受託し、国内外の協力会社やクラウドワーカーといった多様なリソースを活用してソリューションを提供  これまで培ってきたスキャン・データ入力等の知見をAI領域で活用。AIが機能する「データ整備」を起点に、クライアントの生産性を最大化する 提供価値と収益構造 業務内容 課題 企業でノンコア業務の負担が増加する一方、AI導入も思うよ クライアント • データ入力・集計 うに進展せず、貴重なリソースが奪われ本業への集中を阻害 発注者 （ • スキャン・OCR処理 • コールセンター代行 20年超のBPOノウハウ×AI技術を融合。AIが最適に動

36. Slide 36: BPO｜売上高・EBITDA推移(四半期)

    BPO｜売上高・EBITDA推移(四半期) サマリーに戻る 売上高 EBITDA (百万円) (百万円) 313 331 315 239 255 13 8 ▲7 ▲0 ▲20 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q FY23/3 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 FY23/3 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights

37. Slide 37: その他事業のビジネスモデル

    その他事業のビジネスモデル  様々な労働力不足のニーズに対し、49万人のクラウドワーカー網というアセットを活かしたサービスを提供  「電話」や「写真」といった領域を中心に多様なサービスを展開することで、好/不況に左右されない事業ポートフォリオを構築 電話領域 fondesk ／ fondesk IVR 写真領域 えんフォト ／ OurPhoto ／ YSS 提供価値と収益構造 提供価値と収益構造 多くの企業において、電話一次受付業務が、本業への集中 教育現場における職員の慢性的な労働力不足 課題 課題 や在宅勤務による効率化等の妨げになっている 撮影ニーズの増加に対するカメラマンのリソース

38. Slide 38: fondesk｜サービス概要/ポテンシャル

    fondesk｜サービス概要/ポテンシャル  「月１万円から使えるスマートな電話番サービス」。会社・事務所の電話対応をオペレーターが代行し、 受電内容をSlack、Chatwork、Microsoft Teams等のチャットやメールで伝言 サービス概要 「fondesk IVR」によるターゲット領域の拡大 待機中のfondeskオペレーターに着信が入り、会社名を名乗って応対し、 有人対応のfondeskではカバー 聞き取った用件を指定のチャットツールに報告 しきれなかった夜間・土日祝日 まで対応が可能になり、導入 ハードルが比較的高かった規模 (SOHO・個人)＋業態(飲食・美 容等の店舗型

39. Slide 39: fondesk｜売上高・EBITDA推移(四半期)

    fondesk｜売上高・EBITDA推移(四半期) サマリーに戻る 売上高 EBITDA (百万円) (百万円) +10.3% 306 71 277 62 236 201 4 136 ▲4 ▲2 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q FY23/3 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 FY23/3 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD.

40. Slide 40: fondesk｜KPI推移(四半期)

    fondesk｜KPI推移(四半期) サマリーに戻る 有料契約件数 ARPU (月割りベース) (件) (円) 5,723 6,314 ■ 従量課金 ■ 固定料金 4,980 料金改定を 4,272 実施 3,550 5,725 5,845 6,070 5,599 2,840 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q FY23/3 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 (%) 解約率 1.6 1.4 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 1.2 1.1 1.1 1Q 2Q 3Q 4Q

41. Slide 41: フォト(えんフォト・OurPhoto・YSS)｜サービス概要/シナジー

    フォト(えんフォト・OurPhoto・YSS)｜サービス概要/シナジー  「えんフォト」を中心に広がる、フォト事業のシナジー フォトグラファーリソースの共有 写真販売システムのDXによる収益性向上 出張撮影マッチングサービス 幼稚園・保育園と保護者の手間を大幅に削 小学校、中学校、高等学校向けの写真撮影 七五三やニューボーンフォトが盛況 減する写真販売システム や卒業アルバムの制作・販売 園のイベント時にフォトグラファーを手配 することで付加価値を提供 撮ってほしい 撮りたい 5,593園 (2026年6月末時点) 相互送客 えんフォトのターゲット市場の拡大 ※出所：「社会福祉施設等調査」、

42. Slide 42: フォト(えんフォト)｜売上高・EBITDA推移(四半期)

    フォト(えんフォト)｜売上高・EBITDA推移(四半期) サマリーに戻る 売上高（えんフォト） EBITDA （えんフォト） (百万円) (百万円) +14.5% 28 30 180 12 157 143 129 101 ▲10 ▲24 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q FY23/3 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 FY23/3 FY24/3 FY25/3 FY26/3 FY27/3 Copyright

43. Slide 43: フォト(えんフォト・OurPhoto)｜KPI推移(四半期)

    フォト(えんフォト・OurPhoto)｜KPI推移(四半期) サマリーに戻る 契約園数・園当たり売上高 撮影件数（OurPhoto） （えんフォト） ■ 契約園数（園） (件) ● 園当たり売上高（円） 27,097 29,901 29,685 30,167 32,268 5,593 5,227 4,845 4,339 4,966 3,757 4,551 4,296 3,977 3,669 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q F

44. Slide 44: IT・AIと人のチカラを活用した事業展開

    IT・AIと人のチカラを活用した事業展開  効率性や正確性が求められる業務にはIT・AIのチカラを、柔軟な判断や創造性が必要な業務には人のチカラを活用  両者の配分とディレクションの最適化こそが、他社には模倣困難なうるるの事業展開を可能にしている IT・AIと人のチカラを活用した事業展開実績 人のチカラの活用 49万人のクラウドワーカー網を活用し、柔軟な判断や創造性が求められる業務を 担う。自社でもクラウドワーカーを活用する事業を運営することで、ディレク ションノウハウが社内に蓄積。 IT・AIのチカラの創出 効率性や正確性が重視される業務向けに、複数のSaaS／独自AI技術を開発・提供。

45. Slide 45: 成長戦略（Govtech事業）

    02 成 長 戦 略 （ G o v t e c h 事 業 ） 人と企業を地域から豊かに それが、うるるの次の挑戦 うるるは、これからの成長の柱を「Govtech事業」に定めました。 その背景にあるのは、地方自治体が抱えている現実です。 書類の山と、複雑化する手続きの向こうで、 公務員一人ひとりの"地域のための時間" だけが 毎日、静かに、削られてきました。 行政のDXは、遅れているのではありません。 いま、ようやく始まろうとしています。 私たちうるるは、入札DXで培った "官" と "民" をつなぐ力で 担当者が地域の未来と向き合う時間を取り戻していきます。 地域が豊かになれば、 そこに暮

46. Slide 46: Govtech事業の展望｜効率化ツールから社会のインフラへ

    Govtech事業の展望｜効率化ツールから社会のインフラへ  入札・落札のデータベースとしておもに生産性向上のために活用されてきたが、AIの台頭によりデータベースとしての価値は減少見込み  これまで蓄積してきた膨大なデータとAIを活用したプロダクト価値向上により、落札の最大化を通した「社会のインフラ」を目指す 従来の価値 これからの価値 AI活用 業務の効率化 落札の最大化 情報収集の時間とコストを削減する 【民間】AIが落札確率を劇的に引き上げる「攻め」のインフラ 「守り」のツール 【官側】応札数増加による不調の防止と調達コストの最適化 民間・官側の双方からの圧倒的支持 構築される高収益

47. Slide 47: Govtech事業の収益性と成長性

    Govtech事業の収益性と成長性  入札・落札情報プラットフォーム「NJSS」を柱に、高収益かつ安定的な成長を誇る当社の中核事業 圧倒的な収益性 安定的な成長性 高い継続率 売上総利益率(5年平均) 売上高CAGR(5年間) 解約率 92% 約 18% 1.44% FY22/3～FY26/3の FY21/3～FY26/3の FY27/3_1Q末時点 売上総利益率の平均 売上高CAGR 中長期的目標 : 早期にARR100億円の達成を目指す Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights reserved. 47

48. Slide 48: Govtech事業のARR100億円達成に向けた戦略

    Govtech事業のARR100億円達成に向けた戦略  NJSSのARPU向上を重点領域に据え、新規獲得と解約率低減の両輪を回すことで、ARR100億円の早期達成を実現 ARPU/年 有料契約件数 ARR 約 47万円 × 8,134件 ＝ 38億円 FY26/3_4Q末時点の ARR/有料契約件数 FY26/3_4Q末時点 MRRに12を乗じた数値 重点領域 件数増加 2.6倍の成長を目指す ※ 約 ＝ 100 億円 ARPU向上 × 解約率低減 マルチプロダクト戦略 セールス体制強化 AI機能拡充 販売手法多様化 FY30～32/3 ※中期財務ターゲットを設定したFY26/3_4Q時点と

49. Slide 49: 「入札DX」から「行政DX」へ

    「入札DX」から「行政DX」へ―巨大なGovtech市場へ進出  日本の地方自治体は“労働力不足”の最前線。公務員340万人が手続きに追われ、地域のために使える時間を失っている  全国的にDX化が加速しつつある状況を追い風と捉え、Govtech市場への進出を通じて日本の構造課題に挑む 変わりつつある事業環境 • 日々の業務が複雑化し公務員340万人の生産性向上が急務 • 全国の自治体でDX化への機運が高まっている 入札DX 行政DX プロダクト軸であるNJSSから プラットフォーム軸のGovtech へ ►対象市場は飛躍的に拡大 労働力不足を解決し、一人ひとりが“地域を良くする仕事”に時間

50. Slide 50: 培ってきた資産を活用し、自治体業務を効率化

    培ってきた資産を活用し、自治体業務を効率化  蓄積したデータ・ノウハウ・官民ネットワークを活用し、自治体のDX化を担う社会インフラとなることを目指す  祖業であるBPO事業のノウハウも活かしながら、プロダクトからプラットフォームへと事業構造を進化させる NJSSを通じて積み上げた 祖業であるBPO事業の 入札・落札情報の 官民双方の 「人×IT・AI」を活用した うるるの資産 膨大なデータ資産 ネットワーク プロダクト・サービス開発 NJSSのAI機能を拡充し、入札・調達業務プロセスを効率化 自治体業務の効率化に向けて支援する領域を拡大 行政DXを推進する“成長の柱” 入札DXで培った“官

51. Slide 51: Govtech事業で目指す姿

    Govtech事業で目指す姿 -民間向けツールから「官・民をつなぐインフラ」へ-  今回のセグメント変更を機に、入札・落札サービスNJSSを軸に「官・民をつなぐインフラサービス」へと進化  官民の架け橋として、行政・自治体のDX推進支援を本格化し、行政・自治体職員の生産性向上に貢献 これまで これから 1,000機関 8,168件 検索 Govtech NJSS プラット 民間企業 行政 フォーム 民間企業  行政から民間企業への情報提供に特化したツール  NJSSで蓄積した2,600万件以上の入札データ・1,800万件以上の落札データ  民間企業の案件検索を効率化 とAIを活用し、

52. Slide 52: AI時代における入札市場「入札3.0」

    AI時代における入札市場「入札3.0」  うるるはNJSSを中心としたプロダクトにより、入札市場における民間企業のデジタル化（入札2.0）を支援してきた  これまでの圧倒的なデータ資産と知見を活かし、人が意思決定のみに関わるAI時代の「入札3.0」を牽引していく 入札 1.0 入札1.0 入札 2.0 入札2.0 入札 3.0 アナログ時代 デジタル時代 AI時代 紙やFAX、郵送等が主流 入札に関わる情報が電子化 定型業務がAIに置き換えられ、 やりとりは対面が中心 Webで検索・通知が可能に 人は「意思決定」が中心に うるるの役割 うるるの役割 NJSS等のプロダクトで “人が未来づく

53. Slide 53: ARPU向上を実現するための中長期的なプロダクト構想

    ARPU向上を実現するための中長期的なプロダクト構想  入札業務の「点」の支援から、全体を統合する「インフラ」へとプロダクトを進化させる  提供価値の高度化に連動し、顧客単価（ARPU）を飛躍的に向上 ARPU向上のための 顧客提供価値向上に合わせ、 飛躍的にARPUの向上を図る STEP 入札・調達業務担当者の全ての 03 業務管理を1つのプロダクトに集約 統合プラットフォーム STEP 業界特化の機能追加を実施 現在(FY27/3_1Q) 02 官民連携の高次化・共創開始 AIエージェント ARPU/年 約 49 万円 STEP AI機能を積極追加・ 市場分析 提案書作成 資料要約 レ

54. Slide 54: Govtech事業のターゲット

    Govtech事業のターゲット  AIによるNJSSのプロダクト強化と官民連携を軸に、Govtechプラットフォームの提供価値を最大化  巨大な28兆円の入札市場を背景に、圧倒的な顧客基盤を獲得する 中長期： 入札・調達 市場全体 28 兆円 To G (行政・自治体) To B (民間企業) 外郭団体含めた行政 日本の全企業 約 400 万社 ・自治体関連機関 約 9,000 機関 落札実績のある企業 約 40 万社 地方自治体 1,741 機関 入札参加企業 ※ 約 7 万社 Govtech プラットフォーム 現在 現在 調達インフォ データ資産 有料契約件数 利用自治体 プロダクト強

55. Slide 55: Govtech事業のマルチプロダクト戦略

    Govtech事業のマルチプロダクト戦略  これまでは各サービスを個別に提供していたが、今後は予算把握・資格管理・案件発見 を 一体化した マルチプロダクト「NJSS ONEプラン」として 提供を行い顧客価値の最大化を目指す 事前準備・戦略策定（公示前） 入札業務（公示後） 現在 マーケット・ 事業計画書の 予算書情報 案件選定 入札資格の 応札・落札 ターゲット分析 調査 の確認 応札準備 管理 バラバラだった業務を 一気通貫で支援 勝つための意思決定と提案に集中できる状態へ 今後 案件公示前に動ける 参加できる状態を維持 案件を取り逃さない 予算把握 資格管理 案件発見 情報の提供 通知

56. Slide 56: Govtech事業のAIエージェント戦略

    Govtech事業のAIエージェント戦略  「探す」「読む」「判断する」という重労働をAIが肩代わりし、削減で得られた時間を「勝つための戦略」へ投資  削減時間の『量』ではなく『質』を変えること。それが落札確率を飛躍的に高める 探す 読む 判断する 自社に合った案件を表示 膨大な資料を数秒で要約 AIが不明点に回答 AIレコメンド AI資料要約 AI資料Q&A （おすすめ案件） AIエージェントの活用により、案件精査の時間を大幅に短縮 Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights reserved. 56

57. Slide 57: Govtech事業の官民連携支援

    Govtech事業の官民連携支援  AIが官民双方の非効率を解消し、自治体が「よりよい行政」へ注力できる環境を創出 入札・調達領域 自治体DX領域 調達インフォの展開 自治体ドックランキングの発表 • 約1,000機関の自治体に導入済 • 自治体のDX推進状況を 発注担当者向け • 他機関の案件・仕様・落札額を ランキング形式で見える化 DXツール 迅速に調査 • よりよい行政実現への • 生成AI活用による仕様書作成の きっかけ作り 工数削減 NJSSの継続的なプロダクトアップデート GovTech Bridgeサイトオープン • AI活用機能の強化 • 官と民をつなぐDX専門 • 直近で

58. Slide 58: 成長戦略（BPO事業・その他事業）

    02 成 長 戦 略 （ B P O 事 業 ・ そ の 他 事 業 ） 人の力とテクノロジーで 業務の未来を切り拓く うるるの原点は、データ入力業務の請負でした。 多くの現場では、人手が足りないまま 業務だけが複雑化し、肥大化し、属人化しています。 本来の仕事ではない業務が 一人ひとりの肩の上で、静かに増しているのです。 うるるは創業以来、人材を集め、 ナレッジを積み、業務をディレクションする力を磨いてきました。 BPO and 祖業のBPOが積み上げてきたこの土台の上に 「人の力」と「IT・AI」を掛け合わせ、 業務そのものを、よりよい仕組みに変え続けています。 日々を支える一人ひとりが

59. Slide 59: BPO事業のAI時代の展望

    BPO事業のAI時代の展望  AI導入が加速する一方で、現場での実装・定着が企業の大きな課題となっている  BPOで培った知見でこのボトルネックを解消し、急拡大する『AI成長投資領域』を取り込む戦略モデルへ転換する 市場ターゲットの拡大 組 織 で の 生 成 A I 活 用 に お け る 課 題 感 ※2 5年で約3倍の 既存領域 拡大領域 急成長市場 ※1 1位 簡易的な業務には使えているが、コア業務には使えていない 2位 生成AI活用を推進・相談できる専門人材がいない BPO市場 AI 市場 3位 従業員のリテラシーに差がある 人件費の代替としての AI実装に不可欠なデータ・ ノン

60. Slide 60: BPO事業の成長戦略

    BPO事業の成長戦略  スポット売上領域で確立した強みを土台に、リカーリング売上領域(BPaaS)を第2の柱として確立し、 5年程度で約3倍の事業規模への拡大を目指す FY30～32/3 リカーリング売上領域 売上高 BPaaS 50億円 AI活用を現場レベルで支援 伴走型カスタマーサクセス 支援サービス スポット売上領域 データ入力、データスキャン、OCR処理、 FY26/3 DM発送、コールセンター、etc 売上高 AI-OCR+人力による ディレクション ノウハウ ユニークな リソース 豊富な実績 書類データ化サービス 17.3億円 Copyright 2026©ULURU.CO.,L

61. Slide 61: BPO｜継続収益を生むリカーリング戦略

    BPO｜継続収益を生むリカーリング戦略  BPOの実績と自社SaaSで培った「業務ディレクション力」を強みに、IT・AI × BPOノウハウを掛け合わせ、 業務全体を仕組み化する「BPaaS」を実現 注力サービス 33,000件超の受託実績と、自社SaaS運営で培った 背景 01.CS支援 実践的なCS(カスタマーサクセス)ノウハウ 1. CS支援による顧客LTV（生涯価値）の最大化とCX（顧客体験）の向上 戦略 2. 専門拠点による伴走支援を通じ、再現性の高いCS体制と継続収益を確立 AI普及が進む一方で、 02.AI導入支援 背景 「現場で使いこなせない」「定着しない」課題が顕在化 1.

62. Slide 62: コラム｜“SaaS is dead”への考え方

    コラム｜“SaaS is dead”への考え方  “SaaS is dead”とは、「情報やデータを持たないSaaSが淘汰される時代」であると認識  当社はAIには創り出せない「圧倒的な独自データベース」を有しており、AI活用は脅威ではなく飛躍のための武器となる AI時代の勝敗の分かれ目 代替されるSaaS 生き残るSaaS NJSSが勝ち残る2つの理由 自社でデータを持たず、 AIの学習源となる AIだけでは構築困難な 処理・UI・企画/設計といった 独自の一次情報・過去データを 「独自データベース」 機能のみを提供する汎用ツール 保有しているSaaS 人力とAI・クローラーを活用した独

63. Slide 63: 中長期経営方針｜ULURU Sustainable Growth

    中長期経営方針｜ULURU Sustainable Growth  ビジョンの実現と当社の中長期的な成長を目的として、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を行うことで、 継続的な売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す 売上高・利益成長 株主還元 (TSR向上) FY26/3以降(中長期) 株価上昇 人的資本を中心とした規律ある成長投資を行うことで （キャピタルゲイン） 売上高・EBITDAともに中長期でCAGR20%以上を目指す 中長期のEPS成長を重視することにより （現状想定していない一時的な投資等により 中長期的な株価の上昇を目指す 単年度毎のEBITDA成長率は増減の可能性あり

64. Slide 64: 非連続成長に向けた「未来を創る」取り組み

    非連続成長に向けた「未来を創る」取り組み  M＆Aと新規事業創出が非連続成長の柱 M&A方針 新規事業の創出 M&Aを単なる資本提携ではなく、 主な取り組み 社会問題の解決に向けたパートナーシップ構築と考える 2025年10月にNJSS事業部と協働し、「GovTech Bridge」 重視している要素 の提供を開始。同時期に大規模カンファレンスも実施 ミッション/ 事業シナジー カルチャー融和 ビジョンへの共感 2026年4月「出資・M&Aについて」LP公開 ビジネスコンテストを開催し、出資やM&Aといった形を含め、 共に事業を育て社会に届けていくことを目指す コンテンツ ・代表メッセージ

65. Slide 65: 本格的な利益成長フェーズへの移行と中期財務ターゲット

    本格的な利益成長フェーズへの移行と中期財務ターゲット  FY27/3のEBITDAは前中計を超える最高益を予想。売上高拡大と継続的な利益創出を実現する新たな収益獲得フェーズへ移行  新たに中期財務ターゲットを設定し、売上高200億円・EBITDA30〜40億円の達成を目指す (2017年3月上場) 前中期経営計画 ULURU Sustainable Growth※ 安定成長期 戦略的投資期 持続的かつ安定的な収益獲得期 (百万円) 売上高・EBITDAともに 中期財務ターゲット CAGR 20 ％以上の成長を目指す 20,000 ■ 売上高 ■ EBITDA 売上高CAGR 21.5 %

66. Slide 66: 株価と業績の推移

    株価と業績の推移 ■ うるる株価 ■ 東証マザーズ指数(～2023/11/5)/東証グロース市場250指数(2023/11/6～) (百万円) ■ TOPIX 2024/5/14 中期経営計画達成 7,751 6,701 5,937 2019/5/14 中期経営計画策定 4,862 4,029 3,219 2,480 2017/3/16 2,243 うるる上場日 1,906 1,722 ※ 1,324 762 932 390 429 241 135 8 ▲ 189 ▲ 241 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年

67. Slide 67: 株主構成

    株主構成 株主数等 (2026年3月31日現在) 大株主 (2026年3月31日現在の株主名簿を基に作成、所有株式数の割合は小数点第3位を四捨五入) 発行可能株式総数 44,796,800株 所有株式数※の 順位 株主名 所有株式(株) 所有者区分 割合(%) 発行済株式数 27,701,600株 1 星 知也 4,837,600 17.48  役員 株主数 1,674名 株式会社エアーズロック 2 2,640,000 9.54  役員 (代表取締役社長 星 知也) 株主構成 (2026年3月31日現在) 3 UH Partners 3 投資事業有限責任組合 2,116,800 7.65

68. Slide 68: IR情報発信

    IR情報発信  ホームページ上でのIR情報の掲載に加え、SNSでは、うるる公式やCFO内丸アカウントで情報発信を行っている IR公式 X IR公式 note アナリストレポート IR情報 x.com/Uluru_IR note.com/uluru_ir sharedresearch.jp/j uluru.biz/ir/ a/companies/3979 CFO内丸 X CFO内丸 note Q&A一覧 サステナビリティ x.com/uchimaru https://note.com/ _uluru yasuaki_uchimaru qastation.jp/uluru uluru.biz/s

69. Slide 69: 用語集

    用語集 「Crowd Generated Service(クラウド・ジェネレイティッド・サービス)」の略。 クラウドワーカーを活用して生み出されたサービスをいう(当社の造語)。 経常収益を得ることを目的としたビジネスモデルをいう。本資料では、料金は従量 CGS リカーリング CGSの代表格である入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」の他、 課金制で経常収益の構成要素。 「fondesk」「えんフォト」「OurPhoto」がある。 「Government（政府・行政）」と「Technology（技術）」を組み合わせた言葉。 最先端のデジタル技術を活用して、行政サービスの効率化や市民の利便

70. Slide 70: 注意事項

    注意事項 本資料の端数処理につきましては、切り捨て(%表示の場合は四捨五入)を原則としております。 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報(forward-looking statements) 」を含みます。 これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの基準と異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった 一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、 当社株式の購入や売却等

Uluru.Co. — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation on 6ix