Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — FY2021 Earnings Presentation
26 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 12, 2022
Slide 1: 2021年度決算の概要
2021年度決算の概要 2022年6月17日 「自己資本比率等の状況」（17ページ）を修正しております。 2022年5月12日 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明 資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ
今回お伝えしたいメッセージ 2021年度決算 ✓ 不動産や資産運用といった信託銀行グループらしい手数料ビジネスの伸長により、 「稼ぐ力」は着実に向上 実質業務純益は、統合後の最高益を更新。市況の押上げ効果を差し引いても、 中計最終年度（22年度）で想定していた水準を前倒しで達成 ✓ 政策保有株式は、2年間の削減目標1,000億円（取得原価）に対し、500億円超の 削減と順調。ヘッジ投信の評価損拡大に伴う期間損益へのリスク縮減に一定の目途 ✓ 与信リスクへの備えも行った上で、親会社株主純利益は前年度比増益 2022年度予想 ✓ 実質業務純益は、21年度の市況の押上げ効果の剥落を考慮、市況変動リス
Slide 4: 主なKPI：21年度決算実績、22年度予想
21年度決算実績、22年度予想 ◼ 実質業務純益は前年度比大幅増益、統合後の最高益を更新。対顧客手数料ビジネスが好調。市況の押上げ効果も寄与 ◼ 親会社株主純利益は前年度比増益。ヘッジ投信の期間損益へのリスク縮減に一定の目途、与信リスクへの備えも実施 ◼ 22年度の親会社株主純利益は中計目標と同水準の1,900億円、1株当たり配当は200円（+30円）の予想 【主なKPI】 20年度 21年度 22年度 （億円） 実績 予想 実績 前年度比 予想比 予想 21年度比 1 実質業務純益 2,947 3,300 3,460 +513 + 160 3,100 △ 360 2 実質業務粗利益 7,39
Slide 5: 実質業務純益・親会社株主純利益 前年度比増減
実質業務純益・親会社株主純利益 前年度比増減 ◼ 業純の増益には、市況押上げ効果約250億円（組合出資関連+約130億円、為替影響+約60億円等）を含む ◼ 一部取引先の業況悪化や特例引当金の再評価により与信費用は増加するも、業純の増益を主因に純利益は増益 実質業務純益 親会社株主純利益 その他の利益 実質業務 与信関係 手数料 （外貨余資 純益 費用 関連利益 運用益除く） 総経費 実質的な △76億円 3,460（前年度比 △337 1,690（前年度比 資金関連 +457 △175億円 億円 +513億円） +513 億円 株式等 その他 億円 +268億円） の損益 億円 国債等債券
Slide 6: 損益の状況
損益の状況 20年度 21年度 実質業務純益 （億円） 増減 ・ 前年度比513億円の増益。公表予想に対する達成率105% 1 実質業務純益 (*1) 2,947 3,460 513 ・ 実質的な資金関連の損益は307億円の増益。市況押上げ効果 2 実質業務粗利益 (*1) 7,392 8,081 688 約250億円（うち組合出資関連+約130億円等）のほか、内外の 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 2,894 3,202 307 預貸収支改善も寄与 4 手数料関連利益 3,911 4,369 457 ・ 手数料関連利益は457億円の増益。不動産仲介、投資運用 5 その他の利益（外貨余資
Slide 7: バランスシートの状況
バランスシートの状況 21/3末 22/3末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 (*1) 633,685 646,332 12,646 2 現金預け金 184,887 182,233 △ 2,653 3 有価証券 69,834 78,792 8,957 （左軸） 4 貸出金 305,069 308,765 3,695 5 その他の資産 (*1) 73,893 76,541 2,647 6 負債 (*1) 606,460 618,879 12,419 7 預金・譲渡性預金 406,282 398,181 △ 8,101 8 信託勘定借 49,152 42,988 △ 6,163 9
Slide 8: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 20年度 21年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 2,947 3,460 513 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 2,065 2,420 355 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 102 94 △7 4 日興アセットマネジメント （*3） 193 307 114 5 三井住友トラスト不動産 36 68 32 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 105 95 △9 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 111 107 △4 8 住信SBIネット銀行 （*3） 105 1
Slide 9: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 20年度 21年度 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 1 総合計 2,947 8,081 688 △ 4,620 3,460 513 2 個人トータルソリューション 155 1,908 132 △ 1,586 322 166 3 三井住友信託銀行 △ 12 1,313 85 △ 1,176 137 149 4 その他グループ会社 167 595 46 △ 410 185 17 5 法人 （*1） 1,321 2,125 47 △ 776 1,349 28 6 三井住友信託銀行 1,023 1,500 11 △ 471 1
Slide 10: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 20年度 21年度 20年度 21年度 （億円） 増減 増減 1 実質業務純益 2,065 2,420 355 22 業務粗利益 4,519 4,906 386 23 資金関連利益 2,299 2,752 453 2 業務粗利益 4,519 4,906 386 24 手数料関連利益 1,639 1,808 168 3 実質的な資金関連の損益 2,591 2,905 314 25 特定取引利益 △ 332 134 466 4 資金関連利益 2,299 2,752 453 26 その他業務利益 （*） 913 211 △ 701 5 外貨余資運用益 291 153
Slide 11: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 21年度 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （収支：億円） 1 資金利益合計 2,560 439 2 国内部門 0.34% △ 0.02% 1,585 39 3 資金運用勘定 45.88 2.64 0.46% △ 0.02% 2,149 65 4 うち貸出金 24.60 0.24 0.63% △ 0.01% 1,568 △0 5 うち有価証券 4.47 0.32 1.15% 0.06% 516 61 6 資金調達勘定 45.20 2.39 0.12% 0.00% △ 563 △ 26 7 うち預金
Slide 12: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（22/3末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） （参考） 21/3末 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 外貨コアB/S 21/3末 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 シニア債等で安定的に調達する構造 49.9 46.5 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 顧客受信・ として位置づけ、I/Bや為替フォワードで短期運用 貸出 48.7 46.1 中銀預金等 ベーシススプレッド（*）の推移（米
Slide 13: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 21年度通期では米短期金利の低下によりグロスの調達コスト、運用益ともに縮小、ネット収益は前年度比減益 【運用】為替フォワード ＜ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒米ドルLIBOR｣ 相殺しあう関係 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 LIBORフラット水準 （*） 上記は内容理
Slide 14: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 20年度 21年度 主な発生要因（21年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 63 60 △ 485 △ 424 2 一般貸倒引当金 47 62 72 134 一部取引先の業況悪化に伴い新規発生 △ 78 15 △ 545 △ 530 特例引当金は約140億円取り崩しの一方、 3 個別貸倒引当金 不透明な環境を踏まえ対象範囲の見直しを行い 4 償却債権取立益 3 6 3 10 新たに約165億円を計上 ＜特例引当金（合計）> 5 貸出金売却損・償却 △ 35 △ 23 △ 15 △ 38 21年度約150億円取り崩し 2
Slide 15: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 22/3末 21/3末比 22/3末 21/3末比 1 その他有価証券 68,476 9,271 4,017 △ 654 （*2） 2 株式 5,489 △ 562 6,604 △ 1,557 （*2） 3 債券 34,849 11,432 △ 134 △ 141 4 その他 28,137 △ 1,598 △ 2,452 1,044 5 満期保有目的の債券 2,379 △ 902 131 △ 32 ［時価のあるその他有価証券（三井住友信託銀行）］ 6 その他有価証券 66,923 9,
Slide 16: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式の削減方針に基づく取引先との対話は着実に進展 ◼ 21年度は、取得原価で538億円の削減。売却・売却合意額は約700億円と、2年間の削減目標の約70％まで到達 お取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 政策保有株式のある取引先社数 (*2) 870社→731社 (*2) （21年度139社と持ち合い解消済） (*2) 20/4Qの売却・買戻し分は含まず 売却及び売却合意額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却 当面2年間(*1) の 売却済 削減目標1,000億円 約700 に対し約70％の進捗 合計 約28
Slide 17: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Tier1比率は、マーケット事業における株式指数先物等の減少を主因としたリスク・アセットの減少により、 21/3末比0.19ポイント上昇の12.31％。バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）では、同約0.5ポイント上昇の9.9％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 21/3末 22/3末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 15.76% 15.61% △ 0.15% （1） 普通株式等Tier1資本：＋250億円 2 Tier1比率 13.5
Slide 18: 2022年度業績予想
2022年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、21年度の市況の押上げ効果の剥落を考慮、市況変動リスクにも備え、21年度比△360億円の 3,100億円を予想 ◼ 親会社株主純利益は、 21年度比＋209億円増益の1,900億円を予想。中計最終年度目標達成を目指す ◼ 株主還元方針（※）に基づき、22年度の1株当たり配当金は200円（21年度比＋30円）、連結配当性向39.5％ 21年度 22年度 （※） 株主還元方針 実績 上期 下期 予想 ✓ 業績に応じた株主利益還元策として、22年度を 21年度比 めどに連結配当性向40％程度への引き上げを （億円） 予想 予想 目指す 1 実質業務純益 3,
Slide 19: 2022年度業績予想（セグメント別）
2022年度業績予想（セグメント別） 【実質業務純益】 組織再編 21年度 22年度 実績 予想 21年度比 （億円） ✓ 2022/4/1付実施 1 総合計 3,460 3,100 △ 360 ✓ 内外の環境変化に対応し、 2 個人 322 340 17 経済主体に応じた価値創造プロセス 3 三井住友信託銀行 137 160 22 を整備するため組織を再編 4 その他グループ会社 185 180 △5 従来 今後 5 法人 1,264 1,260 △4 6 三井住友信託銀行 982 1,010 27 個人TS 個人 7 その他グループ会社 282 250 △ 32 法人TS 法人 法人 8
Slide 20: 各種リスクへの備え ～株価リスク～
各種リスクへの備え ～株価リスク～ ◼ ヘッジ取引により、株価変動による資本への影響を抑制 ◼ ヘッジ取引が期間損益に与えるリスクを縮減すべく、21年度は相対的に評価損率の高いヘッジ投信の処理を推進 政策保有株式に対するヘッジ取引 ヘッジ取引が期間損益に与えるリスクを縮減 ◼ 資本に組み入れられるネット評価益（*）の変動抑制 21年度のオペレーション 政策保有株式の 相対的に評価損率の 削減加速 高いヘッジ投信の解約 (億円) （21年度の売却損益） 合計 (pt) 政策保有株 ヘッジ取引 △395億円 872億円 △1,267億円 ◼ ヘッジ投信の評価損の状況 21/3末 22/3末 22年
Slide 21: 各種リスクへの備え ～信用リスク～
各種リスクへの備え ～信用リスク～ ◼ ロシア・ウクライナを最終リスク国とする与信なし ◼ 長引くコロナ感染に加え、インフレなど不確実な環境にも配慮。特例引当金の対象範囲・金額を拡大 地域別クレジットポートフォリオ 22年度の特例引当金について ◼ 最終リスク国ベース（三井住友信託銀行） ◼ 対象範囲・金額の見直し 従来 今回 新型コロナウイルス 感染症拡大 ・新興国（*）向け与信は約3％ 新型コロナウイルス 日本 感染症拡大 海外 ・ロシア・ウクライナ向け 資源価格高騰 与信なし サプライチェーン混乱 約21兆円 （22/3末） 21/3末 22/3末 （億円） 取り崩し 再計上 特例引当金
Slide 22: 各種リスクへの備え ～金利リスク/流動性リスク～
各種リスクへの備え ～金利リスク/流動性リスク～ ◼ 米金利リスクの抑制的な運営継続 ◼ 外貨建て貸出、クレジット債券に対し、粘着性の高い顧客受信や社債等の長期調達による安定的な資金繰り運営 米金利リスク量（三井住友信託銀行） 外貨B/S （三井住友信託銀行、22年3月末残高） 金利変化0.1%あたりの感応度（*） （十億ドル） コア調達 74.0 （10 basis point value） コア資産 55.8 顧客受信等 （中銀預金含む） 46.1 貸出 48.7 長期安定調達 (円投/シニア債等) 27.9 クレジット債券 7.1 （十億ドル） (*) 0.1％金利が低下したときの評価損
Slide 23: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、販売額増による販売手数料、時価改善に伴う販社管理手数料の増加で前年度比40億円増加の404億円 ◼ 販売額は、世代別コンサルティングの取り組みが浸透し、同3,240億円増加の11,536億円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 20年度 21年度 （億円） 増減 1 収益合計 364 404 40 2 投信販売手数料 44 55 10 3 保険販売手数料 26 43 17 4 販社管理手数料等 293 305 12 販売額・残高の状況 20年度 21年度 （億円） 増減 5 販売額合計 8,296 11,536 3,240 販売額の推移（
Slide 24: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 21年度の不動産仲介等手数料は、前年度比124億円増益の547億円と統合来最高益を更新 ◼ 積み上げた案件の着実な成約で法人、個人ともに好調に推移 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 20年度 21年度 （億円） 増減 1 不動産仲介等手数料 422 547 124 2 三井住友信託銀行 250 329 78 3 三井住友トラスト不動産 172 218 46 4 不動産信託報酬等 61 63 2 5 その他不動産関連収益 14 16 1 6 三井住友信託銀行 - - - 7 グループ会社 14 16 1 8 合計 498 627 129 9 う
Slide 25: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、資金流入および時価影響により、21/3末比3.9兆円増加の約121兆円 ◼ 資産管理残高は、国内・海外とも、各資産区分において増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 21/3末 22/3末 21/3末 22/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 116.8 120.7 3.9 9 投信（*4） 88.9 91.5 2.5 2 三井住友トラストAM 85.5 91.2 5.7 10 投信以外（*4） 92.2 93.5 1.2 3 投信 14.7 15.9 1.1 [海外] （億
Slide 26: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：コロナ禍の影響を受けた前年度比で実行額、残高ともに増加 ◼ 法人与信：コーポレート（円貨）は、コロナ関連の資金ニーズ落ち着き減額。外貨建て与信は現地通貨ベースでは減少 個人向け クレジットポートフォリオの推移 20年度 21年度 （億円） 増減 1 個人ローン実行額 12,277 12,757 480 2 うち住宅ローン実行額 11,255 11,750 494 21/3末 22/3末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 108,196 112,516 4,320 4 うち住宅ローン残高 101,418 105,43
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