Slide 1: 2006年3月期（第15期）決算説明会資料
株式会社ネプロジャパン ２００６年３月期（第１５期） 決算説明会資料 （ＪＡＳＤＡＱ：９４２１） ２００６年 ５月３０日 代表取締役社長 金井 孟
Slide 2: 目次
目 次 １． 会社概要・・・・・・・・・・・・ ２ ２． 事業内容・・・・・・・・・・・・ ７ ３． ２００６年３月期（第１５期）決算概要・・・ １６ ４． 今後の事業戦略と ２００７年３月期業績予想・・・・・・ ２７ © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 1
Slide 3: １．会社概要
１．会社概要
Slide 4: 会社概要
（１） 会社概要 株式会社ネプロジャパン 株式会社ネプロジャパン 設立 ： １９９１年（平成３年）１２月 （株）新都市科学研究所として設立 ： １９９７年（平成９年） ３月 商号を（株）ネプロジャパンに変更 本社 ： 東京都中央区八重洲１-５-９ アメレックスビル 売上高 ： １８，６５４百万円（２００６年３月期 連結） 経常利益 ： ６５１百万円（２００６年３月期 連結） 社員数 ： ２１５名（２００６年３月末日現在 連結グループ） 事業内容 ： 移動体通信事業、IP電話関連機器販売事業 事業沿革 事業沿革 91年12月 （株）新都市科学研究所設立 95年11月 二次代理店として移動体通信事
Slide 5: グループ及び提携会社
（２） グループ及び提携会社 【連結子会社】 【当社】 9.45％出資 100％出資 株式会社ネプロアイティ モバイルビジネス事業 【業務提携】 株式会社ネプロジャパン （2000年 2000年2月設立） 移動体通信事業 【連結子会社】 IP電話関連機器販売事業 【業務提携】 インフォトラスト株式会社 （韓国） ICカード専門SIer 73.9％出資 プロソフトトレーニング ジャパン株式会社 IT教育事業 7.5％出資 （2004年 2004年3月連結子会社化） 17.5％出資 【持分法適用関連会社】 【業務提携】 【業務提携】 株式会社プライゼクス 40％出資 モバイルビジネス事業 株式会社
Slide 6: 業績推移
（３） 業績推移 継続的な売上高の拡大 安定的な収益の計上 新規出店により着実に増収を達成 成長分野への先行投資負担を吸収 (百万円) (百万円) 18,654 経常利益（単体） 経常利益（連結） 18,012 800 17,535 当期純利益（単体） 当期純利益（連結） 売上高(単体） 16,958 売上高（連結） 16,561 687 15,708 700 659 651 13,663 600 531 500 478 10,642 9,904 412 419 400 374 341 300 277 260 314 216 218 217 200 241 135 100 111 0 01.3
Slide 7: 携帯電話市場の現状と当社
（４）携帯電話市場の現状と当社 当社販売台数 26万7,500台 （２００６.３期） いたずらに卸売販売の台数を求めず、利益率に主眼を置いた販売施策を 実施 （当社の卸売販売台数 ２００５．０３期 44,223台、２００６．０３期 41,100台） 携帯電話出荷台数 携帯電話出荷台数 当社の携帯電話販売台数 当社の携帯電話販売台数 （千台） （千台） 60000 300 16% 8.7% ▲0.2% 3.4% 45000 20% 10% ▲12% 200 ▲4% 30000 15000 100 0 02.3期 03.3期 04.3期 05.3期 06.3期 0 【資料】JEITA「移動電話国内
Slide 8: ２．事業内容
２．事業内容
Slide 9: 当社の強み
（１）当社の強み 事業ポジションの強みと現場実践力の強み 三大都市圏で 三大都市圏で ３大キャリアの ＮＴＴに ＮＴＴに ３大キャリアの 一次代理店且つ 一次代理店且つ 製品供給可能な 製品供給可能な 大型併売店を持つ 大型併売店を持つ 高い商品企画力と 高い商品企画力と （東海はドコモのみ） （東海はドコモのみ） 現場での 現場での 技術的背景 技術的背景 （直販比率84.6％） （直販比率84.6％） 高い実践力 高い実践力 全キャリアに 全キャリアに 公式サイトをもち 公式サイトをもち モバイル関連技術と モバイル関連技術と ソリューション力 ソリューション力 を持つ を持つ © 200
Slide 10: 移動体通信事業の特色
（２）移動体通信事業の特色 ～３大都市圏に主要キャリアの一次代理店を展開 NTTドコモを中心に３大キャリアを取り扱う NTT DoCoMoショップ DoCoMo ３大キャリアショップ一覧 （０6年3月末現在） NTTドコモ、au NTT au、Vodafone au Vodafoneの Vodafone DoCoMoショップ DoCoMo （専売店含む） キャリアショップ 関東圏３店舗 東海圏３店舗 関西圏７店舗 計１３店舗 auショップ au 関東圏３店舗 関西圏１店舗 auショップ au 計４店舗 Vodafoneショップ Vodafone 関東圏１店舗 関西圏１店舗 計２店舗 東・名・阪
Slide 11: 併売店ダ・カーポによるドミナント戦略
（３）移動体通信事業 ～併売店ダ・カーポによるドミナント戦略 社内における出店基準をクリアした地域へ出店（北関東が中心） 出店基準 ダ・カーポ出店状況 05年12月末 携帯電話普及状況 ① 携帯普及率が比較的低い 千葉県 67.4％ 山梨県 63.3％ ② 出店コストや運営コストが安価 茨城県 64.1％ 新潟県 55.5％ ③ 周辺キャリアショップの売り上げが大きい 栃木県 64.2％ 関東平均 75.7％ ④ 電車に乗って直接都心に行けない 群馬県 63.9％ ⑤ 店舗から半径１０kmで人口２０万人程度 （各種統計データより 当社集計） ※上記の①～⑤の条件を満たすエリア≒北関東 ダ・カー
Slide 12: 移動体通信事業 当社の特色①
（４） 移動体通信事業 ～当社の特色① 徹底した教育による質の高いサービスと仕組みで高収益を実現 携帯電話販売市場の現状 ・ 頻繁に行われるキャリアによる料金プランの創設・変更 顧客に 高度できめ細かいサービス、 ・ 端末の高機能化に因る店頭でのコンサルティングの重要性 対して ホスピタリティの提供が必要 ・ 価格以外に訴求ポイントを見つけにくい 質の高い顧客サービスの実現と業務システム スタッフのモチベーションを高める一方、他社ができないサービスを提供 ① 徹底した教育システムによる商品知識の向上 『商品知識ナンバーワン！』 １日２回のロールプレイングを実施： 就業前、就業後にやり取りをカメ
Slide 13: 移動体通信事業 当社の特色②
（５） 移動体通信事業 ～当社の特色② 仕組みと収益性の実現 同業他社が真似出来ない仕組みを創造 ① ３大キャリアより量販店認定を受け、『 販売ヘルパー支援 』対象店 大手販売店（カメラ量販店等）とほぼ同条件 ② ３大キャリアの機種変更対応拠点店 本来実績ベースでの機種変更対応拠点となるべきキャリア制度に対し、当社は新規出店時から当該対応拠点となる ③ 会員カード「カーポカード」によるインセンティブ獲得 クレジットカード会社と提携カードを発行(加入率６８．７％)。 ④ スタッフ分業制におけるフロントメンバーのオプション獲得 ０６年３月期までの実績にて、ドコモ契約者の３０％をドコモカードに誘引
Slide 14: IP電話関連機器販売事業
（６）ＩＰ電話関連機器販売事業 VoIP関連機器の販売（VoIPゲートウェイ、IP-PBX等） ならびに IP環境下での各種ソリューション、アプリケーションの提供 （TV会議システム、ソフトフォン、CTI、勤怠管理） 代理店ネットワークの構築による販売力強化 当社 全国代理店（約７０社） 電話商社５社、 関東地域 その他中小代理店 約４０社 関西地域 東海地域 約２０社 約１０社 法人顧客（中小企業） © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 13
Slide 15: モバイルビジネス事業
（７）モバイルビジネス事業（㈱ﾈﾌﾟﾛｱｲﾃｨ） 収益の見込まれる分野への資源の集中 公式サイト企画・開発・制作・運営 選択と集中 コンテンツ 携帯電話ＣＲＭ企画・開発・制作 モバイルネットショッピングサイトシステム開発 （ベルーナRyuRyu、オージオ化粧品等） ソリューション 携帯電話３キャリア向け対応システム開発 （Iモードで制作すれば全てのキャリアに絵文字 を含め自動対応） ＮＴＴレゾナント社戦略パートナー事業 （goo shopping） その他 社団法人日本理学療法士協会（会員38,000人） 会員向けサービスの提供ならびに クレジットカード付会員証の企画 ＩＣカードを活用した利用
Slide 16: IT教育事業
（８）ＩＴ教育事業（ﾌﾟﾛｿﾌﾄﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱） 国際的なＩＴ資格の普及促進 事業内容 米国 Ｐｒｏｓｏｆｔ Ｌｅａｒｎｉｎｇ 社 ＣＩＷ関連教育教材の日本語版テキスト開発と販売 CIW資格 公式カリキュラム ＣＩＷ （Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｂｍａｓｔｅｒ） とはインターネットスキル資格の一つ ベンダーニュートラルな資格 ＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）に準拠 幅広い体系 世界１００カ国以上で使用 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 15
Slide 17: ３．2006年3月期決算概要
３．２００６年３月期（第１５期）決算概要
Slide 18: 2006年3月期決算のポイント
（１） 2006年3月期決算のポイント 移動体通信事業の順調な拡大による増収、増益を達成 キャリアショップは２店舗出店、合計１９店舗に ダ・カーポ店は計画通り３店舗出店し、合計１６店舗に モバイルビジネス事業の収益黒字化を実現 ＩＰ電話関連機器販売事業の準備が完了、拡販体制へ © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 17
Slide 19: 連結損益計算書概要
（２） 連結損益計算書概要 （単位：百万円） 2005年 3月期 2006年 3月期（前期） （前々期） 業績予想値 実績 科 目 予想 前年 対比 同期比 売上高 前期比 売上高 売上高 金額 金額 金額 （％） （％） 比率（％） （％） 比率（％） 比率（％） 売上高 17,535 100.0 105.9 17,616 100.0 18,654 100.0 105.8 106.4 売上原価 14,204 81.1 105.7 ー ー 15,050 80.7 ー 106.0 売上総利益 3,331 18.9 106.6 ー ー 3,604 19.3 － 108.2 販管費 2,783 16
Slide 20: 事業セグメント別業績概要
（３） 事業セグメント別業績概要 （単位：百万円） 売上高 営業利益 事業セクター 2005年3月期 2006年3月期 2005年3月期 2006年3月期 前期比（%） 前期比（%） 移動体通信事業 16,808 17,790 105.8 1,119 1,180 105.4 モバイルビジネス 636 705 110.3 △45 59 ー 事業 IP電話関連機器 150 220 146.7 △67 △84 ー 販売事業 IT教育事業 40 45 111.5 △94 △95 － 消去又は全社 △100 △106 － △364 △412 － 合計 17,535 18,654 106.3 547 64
Slide 21: 経常利益の状況（対前期比較）
（４） 経常利益の状況（対前期比較） モバイルビジネス その他事業 による減益 本社費等の 事業による増益 費用増加 営業外損益 +104 -18 -48 による増益 移動体通信事業 による増益 +20 +61 531 651 +120百万円 月期 05.3月期 月期 06.3月期 経常利益 経常利益 百万円 +147百万円 百万円 -27百万円 営業活動による利益の増減要因 管理及びその他利益増減要因 経常利益の増加 05年3月期と比較した経常利益増減について、移動体通信事業では５店舗を新規に出店したことにより61百万円増、モバイ ルビジネス事業はCRMソリューションやgooショッピングにお
Slide 22: 移動体通信事業販売関連データ
（５） 移動体通信事業販売関連データ 過去５年間の売上高と営業利益の推移 過去３年間の手数料推移 （単位：百万円） （単位：百万円） 20,000 1,500 100% 16,808 17,790 18,000 1,350 90% 16,002 1,119 1,180 16,000 1,200 80% 13,231 14,000 1,050 70% 892 929 11,609 12,000 900 60% 12,983 13,993 9,785 10,258 10,000 750 50% 521 639 8,000 600 40% 6,000 450 30% 4,000 300 20% 2,
Slide 23: 移動体通信事業販売関連データ
（６） 移動体通信事業販売関連データ 移動体通信事業 全店および既存店売上高推移 05.3期 出店状況 （単位：百万円） 2004. 8.13 ダ･カーポ長岡店 05.3月期 05.3月期 20,000 17,790 10.8 ドコモショップ宇治槇島店 642百万円の 642百万円の 18,000 16,808 16,002 売上高増 16,000 2005. 2.25 ダ･カーポ八日市場店 14,000 13,270 12,000 06.3期 出店状況 12,524 10,000 2005. 4.22 ダ･カーポ加茂店 8,000 9.23 ダ･カーポ下館店 06.3月期 06.3月期 6,
Slide 24: 移動体通信事業出退店推移
（７） 移動体通信事業出退店推移 都市圏別キャリアショップ店舗数 ドコモショップ駒沢大学店 キャリアショップ出店 キャリア ＮＴＴドコモ au Vodafone • ドコモショップ駒沢大学店 東京都目黒区東が丘2-11-20 駒沢テラス1Ｆ 関東圏 3 3 1 ダ・カーポ店 出店 東海圏 3 0 0 • 下館店 ダ・カーポ店 茨城県筑西市大字玉戸1001-14 関西圏 7 1 1 【下館店】 • 加茂店 新潟県加茂市旭町10-10 ダ・カーポ県別出店数推移 • 銚子店 千葉県銚子市春日町2055-4 04.3期まで 05.3期 06.3期 新規店舗売上高（前期比） 栃木県 3 0 0 【加茂店
Slide 25: 移動体通信事業前期事業総括
（８） 移動体通信事業前期事業総括 ① 売上高に関して（販売戦略） キャリア毎の戦略が奏功し、売上高拡大を実現 • ＮＴＴドコモの買い換え促進により一台当たり単価・売上高上昇（第２世代から第３世代） • auへの第３世代新規販売が奏功 • ダ・カーポ店の既存店の売上高が堅調に推移 ② 利益に関して キャリア・ショップ、ダ・カーポでの直販比率上昇（前期比2.7ポイントup）により利益率UP 売上総利益の伸び8.2％に対し、販売管理費の伸びを6.2％に抑制 ③ 出店に関して 北関東を中心に店舗を展開したことによる、店舗間の在庫融通・人材配置等の合理化 ドコモスポット1店舗、auショップ1店舗、ダ･
Slide 26: その他事業の実績
（９） その他事業の実績 １．モバイルビジネス事業（売上高：636百万円→705百万円） 【前期の具体的な施策】 携帯電話を活用したチェーン店舗向け販促支援サービスが堅調 Ｖｏｄａｆｏｎｅからの業務委託事業（コンサルティングサービス）が黒字化に貢献 ＮＴＴレゾナント社戦略パートナーとしてのｇｏｏショッピング事業における成果 営業利益：△45百万円→59 営業利益：△45百万円→ 百万円 59百万円 ２．その他事業（売上高：190百万円→265百万円） ＩＰ電話関連機器販売事業・・・拡販に向けての準備が完了 • ＮＴＴ東日本向け機器の開発並びに製品化 • 自社販売代理店網の構築拡大 ＩＴ教育事業
Slide 27: 連結貸借対照表概要
（１０） 連結貸借対照表概要 （単位：百万円） 2005年 3月期 2006年 3月期 （前々期） （前期） 増減額 決算期 コメント (百万円) 構成比(%) 構成比(%) 流動資産 3,797 74.1 3,831 71.9 34 現預金 280 5.4 386 7.2 105 受取手形および売掛金 1,830 35.7 1,883 35.3 52 資 たな卸資産 1,443 28.1 1,348 25.3 △95 店舗間の在庫融通の積極化により在庫圧縮 産 その他 242 4.7 213 4.0 △28 の 部 固定資産 1,329 25.9 1,493 28.1 164 有形固定資産
Slide 28: ４．今後の事業戦略と2007年3月期業績予想
４．今後の事業戦略と 2007年3月期業績予想
Slide 29: グループとしての中期的事業戦略ポイント
（１）グループとしての中期的事業戦略ポイント 今後3年間で、モバイルビジネス事業、 ＩＰ電話関連機器販売事業、ＩＴ教育事業の利益合 計を移動体通信事業と同額に 直販比率の更なる上昇とダ・カーポ店の継続出店 により移動体通信事業は安定成長を維持 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 28
Slide 30: 移動体通信事業
（２） 移動体通信事業 店舗戦略 ダカーポ店のドミナントエリアへの出店 年間３店舗 販売戦略 ＭＮＰを控え、キャリアショップ、ダカーポ店における 徹底的な差別化策の展開 各キャリアの特色、料金体系、機能性等に関する商品知識を強化 お客様の声を店舗運営に取り入れた顧客満足度向上の追求を実践 ＣＲＭ策の強化 確実な収益を確保するため、安定成長を目指す © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 29
Slide 31: モバイルビジネス事業
（３） モバイルビジネス事業 ＭＮＰ商機関連 モバイルメールアドレス・ポータビリティサービス 公式サイト支援事業 Vodafone、ジャパンモバイルコミュニケーションズ社と協業 （Vodafone、サイバーコミュニケーションズによる合弁会社） モバイルビジネス事業の位置付け 最新技術動向の情報収集 他事業との補完関係を構築するための「くさび」 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 30
Slide 32: IP電話関連機器販売事業
（４） ＩＰ電話関連機器販売事業 オリジナルＶｏＩＰ機器ＮＥＰＲＯシリーズ のＮＴＴ東日本向け販売 NTTが目標とする光回線の将来ビジョン ２０１０年度末までに光３０００万回線と急激に拡大 【NTT光回線契約数の実績値推移】 NTT光回線契約数の実績値推移】 【NTT光回線契約数と NTT光回線契約数とIP電話加入者数の予測】 IP電話加入者数の予測】 （万回線） NTT光回線契約数 IP電話加入者数 1,000 940 （万回線） （千件） 900 3200 800 2800 20,000 700 2400 600 予測 465 2000 15,000 500 400 1600 10,000
Slide 33: IP電話関連機器販売事業 戦略商品の販売
（５） ＩＰ電話関連機器販売事業 戦略商品の販売（NTT向け製品開発と提供） オリジナルＶｏＩＰ機器ＮＥＰＲＯシリーズ（NTT認定製品として提供） 全国で最も多くの法人顧客を持つNTT法人営業部門が顧客 となる NTT認定製品（BL登録）は日立、松下、シスコなど4社のみ 他社製品に無い桑軟性とラインナップ、そして拡張性がある 【 当社製品の特長】 ▼NTT ひかり電話ビジネスタイプ BL登録商品 ネプロジャパン 日立 CISCO パナソニック アナログ4ch（4FXS） NEPRO-04a NT-4S AD7214 既存電話設備を用いてそのままＩＰ アナログ8ch（8FXS） NEPRO-08
Slide 34: IT教育事業
（６） ＩＴ教育事業 構造改革特区の認定を受けた自治体が、CIW資格を利用した 一部情報処理技術者試験の午前試験を免除する講座の開設 自治体が 自治体が認定済み 16自治体 認定済み 北海道 札幌市 神奈川県 横浜市 大阪府 大阪市 北海道 登別市 新潟県 新潟市 大阪府 吹田市 埼玉県 富山県 高岡市 兵庫県 専門学校（19）、研修企業（5）、 千葉県 福井県 沖縄県 那覇市 パソコンスクール（14） 東京都 江東区 長野県 松本市 にて、講座の開設 東京都 大田区 長野県 上田市 ＣＩＷの特長を生かし・・・・ 基本情報技術者試験 受験者 年間４０万人 初級システムアドミニストレータ の午前
Slide 35: 2007年3月期連結業績見通し
（７） ２００７年３月期連結業績見通し （単位：百万円） 2005年3月期 2006年3月期 2007年3月期（予想） (%（%） ） (%） (%（%） (%）） (%） (%） 構成比 構成比 前期比 構成比 前期比 売上高（百万円） 17,535 100.0 18,654 100.0 106.3 18,730 100.0 100.4 売上原価（百万円） 14,204 81.0 15,050 80.7 105.9 － － － 営業利益（百万円） 547 3.1 647 3.5 118.2 － － － 経常利益（百万円） 531 3.0 651 3.5 122.6 751 4.0 115.3
Slide 36: IR窓口・将来見通しに関する注意事項
IR窓口 【IR担当】 取締役経営企画室長 大野 博堂 TEL 03-5204-6030 FAX 03-5204-6031 Email ir@neproit.com URL http://www.nepro.jp 将来見通しに関する注意事項 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的とした ものではありません。本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、 確約や保障を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と 異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。また、業