Kyushu Railway Company · TSE:9142

Kyushu Railway — FY2019 Earnings Presentation

40 slides from Kyushu Railway's earnings presentation, May 12, 2020

  1. Slide 1: 2020年3月期 決算説明会

    2020年3月期 決算説明会 2020年5月12日 九州旅客鉄道株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 概要 3 Ⅰ 2020年3月期 決算実績 4 Ⅱ 2021年3月期 業績予想 11 Ⅲ 当面の戦略 15 Ⅳ 中期経営計画の取組状況 18 APPENDIX 28 2

  3. Slide 3: 概要

    概要 2020.3期  連結営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益すべて減収減益 決算実績 2021.3期  新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後の収入動向等が 極めて不透明であることから、業績予想と年間配当金は現時点では 業績予想 未定。今後、予想が可能になった段階で速やかに公表  鉄道旅客収入の減少を中心に、キャッシュフローが大きく減少して いることから、当面は手元流動性の確保を最優先とした施策を推進  更なるキャッシュフローの悪化に備えて、資金調達手段の多様化を 検討・実施 当面の戦略  設備投資については、鉄道の安全投資及び二つの駅ビル投資は着実に 進める一方で、

  4. Slide 4: Ⅰ 2020年3月期 決算実績

    I 202043A Wi RARIA

  5. Slide 5: 2020年3月期 連結決算ハイライト

    2020年3月期 連結決算ハイライト （単位：億円） 決算概況 2019年3月期 2020年3月期 対前年 営業収益 実績 実績 ３Qまでは鉄道事業や不動産賃貸事業を中心に堅調に 営業収益 4,403 4,326 △ 77 98.2% 推移したが、2020年2月以降の新型コロナウイルス 感染拡大の影響により減収 営業利益 638 494 △ 144 77.3% 営業利益 経常利益 665 506 △ 159 76.1% 単体における税制特例措置の廃止(▲46億円)や減価 償却費の増加(▲36億円)に加え、新型コロナウイルス の影響により減益幅が拡大 特別損益 △ 21 △ 75 △ 54 -

  6. Slide 6: 新型コロナウイルスに係る主な影響①（鉄道事業）

    新型コロナウイルスに係る主な影響①（鉄道事業）  感染拡大防止のための入国や移動の制限、自粛等により、鉄道旅客運輸収入が大幅に減少  特に中長距離収入の影響が大きく、JR九州レールパスも対前年で大幅に売り上げが減少 2020年3月期通期 新型コロナウイルス 業績予想(2/10) 通期実績 想定影響額 鉄道旅客運輸収入 1,535億円 1,473億円 ▲62億円 ●対前年比較 1~3Q累計 (A) 4Q (B) (B)-(A) 九州新幹線及び特急列車の運休状況（3/20～4/5） 運輸取扱収入 101.4% 78.3% ▲23.1% ・臨時列車を中心に、3/20から運休を開始 総本数 運休本

  7. Slide 7: 新型コロナウイルスに係る主な影響②（その他事業）

    新型コロナウイルスに係る主な影響②（その他事業）  鉄道旅客の減少に伴い駅周辺施設への来客数が大幅に減少し、駅ビルのテナント売上も低下  特に、ホテル事業では、外出自粛の影響が早期より顕在化し、第4四半期の稼働率が低迷  流通・外食事業についても、駅立地店舗を中心に、3月は厳しい状況となった 2020年3月期通期 新型コロナ 業績予想 ウイルス 四半期推移 4Q概況 通期実績 想定影響額 (2/10) 駅ビルテナント売上高（対前年） 営業収益 548億円 552億円 ▲6億円 【駅ビル】 125% 105.9% 104.8% 100.2% ・2月までは過去最高売上を更新するペースで 不動

  8. Slide 8: セグメント情報【サマリー】

    セグメント情報【サマリー】 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 4,403 4,326 △ 77 98.2% 運輸サービス 1,818 1,737 △ 81 95.5% うち単体・鉄道事業 1,722 1,652 △ 70 95.9% 駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による増(+24) 等 建設 938 993 55 105.9% 新幹線関連工事の増 等 不動産・ホテル 900 907 6 100.8% 不動産賃貸 539 552 13 102.5% 不動産販売 197 189 △8 95.7% マンション販売収入の減 等 ホテル

  9. Slide 9: 単体損益計算書

    単体損益計算書 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 2,219 2,148 △ 70 96.8% 鉄道旅客運輸収入 1,514 1,473 △ 41 97.3% 新型コロナウイルスの感染拡大の影響 等 その他収入 704 675 △ 29 95.8% 営業費用 1,761 1,804 43 102.4% 人件費 497 487 △9 98.0% 物件費 1,065 1,055 △ 10 99.0% 動力費 94 92 △2 97.9% 修繕費 372 334 △ 37 89.9% その他 598 628 29 104.9% 税制特例措

  10. Slide 10: 2020年3月期 連結・単体決算四半期推移

    2020年3月期 連結・単体決算四半期推移 連結決算 （単位：億円） 2020年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 営業収益 1,004 1,123 1,068 1,129 4,326 営業利益 154 147 156 35 494 経常利益 160 149 159 36 506 親会社株主に帰属する 123 106 123 △ 38 314 当期純利益 単体決算 （単位：億円） 2020年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 営業収益 513 562 526 546 2,148 営業利益 132 110 118 △ 16 343 経常利益 180 120 121 △ 16 405 当期純利

  11. Slide 11: Ⅱ 2021年3月期 業績予想

    I 202143A34) in Pie

  12. Slide 12: 直近の事業状況（鉄道事業）

    直近の事業状況（鉄道事業）  緊急事態宣言や休業要請等による外出自粛の影響拡大により、運輸取扱収入は減少幅が拡大  従来からの無人化・省人化施策の推進に加え、運休の実施等によるコスト削減の取り組みにより 収支改善を図るが、当面は厳しい状況が継続することを想定 運輸取扱収入の月次推移（対前年） 鉄道旅客の増加が駅周辺事業を牽引する 好循環サイクルが逆転 120% 101.2% 100% 86.8% 鉄道旅客の 80% 減少 約40％減 52.7% 福岡地区 60% 近距離収入(3月) 40% 22.3% 20% 駅周辺回遊 駅ビル来店 0% 確定値確認 人口の減少 客数の減少 1月 2月 3

  13. Slide 13: 直近の事業状況（その他事業）

    直近の事業状況（その他事業）  鉄道、ホテル事業を中心とした影響が、駅ビルや流通外食系の店舗等、グループ全体へ波及  影響が長期化すれば、更なる業績への影響拡大が懸念される セグメント 事業 主な影響 高速船 【高速船】・政府から旅客運送停止要請により運航休止(3/9～) 運輸サービス ・「QUEEN BEETLE」導入時期の延期（時期未定） （鉄道以外） バス 【バス】 ・一部高速バスの運行休止（3/21～）、貸切受注の減 建設 ・資材調達の寸断や工事停止などの懸念 ・緊急事態宣言を受け、駅ビルを中心として、休館・営業時間の短縮を実施中 駅ビルの休館（4/8～：博多・小倉、 4/17～：

  14. Slide 14: 2021年3月期 業績予想・配当予想

    2021年3月期 業績予想・配当予想  新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、国内外 のお客さまの移動需要が急速に減少。また、お客さまや従業員への感染 拡大を防ぐため、一部列車や高速船の運休、駅ビルやホテル、飲食店な どの一部施設の臨時休業や営業時間短縮などを実施中  このような状況において、今後の収入動向等が極めて不透明であり、業 績予想の合理的な算定が困難であることから、連結業績予想については 現時点で未定  年間配当金についても、中間配当を含めて、現時点で未定  今後、予想が可能となった段階で速やかに公表 14

  15. Slide 15: Ⅲ 当面の戦略

    Ⅲ 当面の戦略 15

  16. Slide 16: 当面の戦略

    当面の戦略 ① 鉄道旅客運輸収入の減少を中心に、キャッシュフローが大きく減少していることから、 当面は手元流動性の確保を最優先とした施策を推進する ② 更なるキャッシュフローの悪化に備えて、資金調達手段の多様化を検討・実施する ③ 設備投資については、鉄道の安全投資および二つの駅ビル投資は着実に進める一方で、 可能な限り延期・抑制に努める ④ ポートフォリオの見直しに伴うキャッシュについては、優先的に運転資金へ充当する ②社債・借入等の増加 中期経営計画における 営業CFの低下を補うため以下の施策を計画 資金調達・使途および株主還元方針 - 新規借入：600億円程度 ③成長投資、維持更新投資の

  17. Slide 17: 財務戦略の振り返りと今後

    財務戦略の振り返りと今後 2020年3月期の取り組み ① 財務戦略の検討を進め、株主還元方針の見直しを決定（2019年11月）  歴史的経緯から資本過多となっているBSを課題として認識し、企業価値増大の観点から財務戦略を再検討  財務健全性を維持する水準において、負債も活用した積極的な成長投資により事業（資産）の成長を図る  一方、資本効率性の観点から、株主還元の強化（変更）を実施 配当額（右軸） 総還元性向 配当性向 （株主還元方針の変更内容） （円）  1株当たり配当金93円を下限として連結結配当性向35％を目安 100% 93 93 100  資本効率向上を図るべく、状況に応じ

  18. Slide 18: Ⅳ 中期経営計画の取組状況

    Ⅳ 中期経営計画の取組状況 18

  19. Slide 19: 2030年長期ビジョン

    2030年長期ビジョン 2030年長期ビジョン 安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を 活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する • 九州のモビリティサービスを担う企業グループとして、人口減少や自然災害等の脅威に対応す るため、新たな技術の取り込みや他社との連携により、安全・安心を基盤とした持続可能なモ ビリティサービスの構築に挑戦 • モビリティサービスを軸としたまちづくりを通じて、住みたい、働きたい、訪れたい九州に貢 献（定住・交流人口拡大、雇用創造） 沿線人口を増やす取り組み 全国を上回るペースの 九州の人口減少 指数 出所：全国及び九州７県の人口将来推計 (20

  20. Slide 20: 「中期経営計画2019–2021」の位置づけと重点取り組み

    「中期経営計画2019–2021」の位置づけと重点取り組み 20

  21. Slide 21: 収支改善による持続的な鉄道サービスの構築

    収支改善による持続的な鉄道サービスの構築  近距離、インバウンド、新幹線の収益力向上への取り組みを更に強化することで、鉄道旅客の増加が 駅周辺事業を牽引する、ビジネスの好循環サイクル最大化を図る施策を継続  一方で、新型コロナウイルスの影響により社会構造が変化し、ビジネスモデルの大きな変革点となる 可能性も高まっていることから、戦略の再構築など新たな施策の検討にも注力する 近距離 インバウンド 新幹線 駅周辺開発よる沿線人口を 福岡空港の滑走路処理能力 都市間移動ならびにD&S列 鉄道旅客の 増やす施策の更なる推進 の向上施策を背景とした、 車と連携したビジネス、観 増加 2020年秋：宮

  22. Slide 22: 拠点地域の戦略的まちづくり

    拠点地域の戦略的まちづくり 拠点地域の戦略的まちづくりへの投資を通して沿線人口を増やす取り組みを実施 熊本駅周辺開発 宮崎駅西口開発 敷地面積：約70,000㎡（高架下含む） 敷地面積：約7,300㎡ 延床面積：約107,000㎡（駅ビル：JRおおいたシティと同規模） 延床面積：約37,700㎡ 用途：商業（駅ビル等） 、ホテル、 オフィス、住居等 用途：商業（駅ビル等）、オフィス等 JR宮交ツインビル ※宮崎交通(株）との共同開発 ※工事の近況：4/26～5/6で工事が中断したが、5/7より工事再開 ※工事の近況：4/26～5/6で工事が中断したが、5/7より工事再開 【建設状況】 【建設状

  23. Slide 23: 事業ポートフォリオの見直し

    事業ポートフォリオの見直し 戦略的な事業ポートフォリオの形成および適切な経営資源配分の実現に向け、下記の通り 買収および再編・売却を実施。市況の動向を注視しながら、引き続き取り組んでいく 既存事業とのシナジー効果および九州の観光推進や (株)萬坊 鉄道需要の掘り起こしに繋がる事業の買収 運輸サービス 建設 不動産・ホテル 流通・外食 その他 その他 セグメント セグメント セグメント セグメント セグメント ※株式譲渡(51%) 予定日：2020年5月28日 低収益事業の再編・売却 ドラッグストア リース事業 病院事業 ＋ ドラッグイレブンの一部株式譲渡について リース事業および病院事業の譲渡

  24. Slide 24: 新たなモビリティサービス（MaaS）への挑戦

    新たなモビリティサービス（MaaS）への挑戦 2020.3期における他交通事業者との取り組み シームレスなモビリティサービスの展開を見据えた業務連携および実証実験を計画  西日本鉄道、第一交通産業との業務連携契約締結  トヨタ自動車・西日本鉄道と福岡市・北九州市でスマートフォン向けMaaSアプリ“my route”を本格実施  大分県由布市および宮崎県宮崎市・日南市での観光型MaaSの実証実験の計画を発表  西日本鉄道と利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みとして、2020年3月のダイヤ改正 よりJR下曽根駅での列車・バス乗り継ぎ利便の向上を実施 小倉 JR下曽根駅での

  25. Slide 25: 地域交通の取り組み

    地域交通の取り組み 日田彦山線復旧に関する進捗状況 日田彦山線  2018年4月～2020年4月までに計5回の復旧会議を開催 小倉  当社からネットワークの維持に関し、鉄道、BRT、バスに 博多 ついての復旧案を提示後、沿線自治体主催の説明会にて、 JR九州から地域住民に対して復旧案などに関する説明を実施 佐世保 鳥栖  次回の復旧会議の日程については新型コロナウイルスの影響 佐賀 久留米 大分 のため未定 鉄道 ＢＲＴ バス 熊本 長崎 速達性 約44分 約49分 約69分 豊肥本線 イニシャル 新八代 約56億円 約10.8億円 約1.8億円 コスト ランニング 約2.9億円/年 約

  26. Slide 26: ＪＲ九州グループの今、果たすべき役割

    ＪＲ九州グループの今、果たすべき役割 ステークホルダーと共に、新型コロナウイルスを乗り越えるべく、 九州のモビリティサービス企業としての社会的役割を果たす 社会 ・交通ネットワークという社会インフラの維持 ・県間移動による感染拡大防止を目的としたGW期間における 在来線特急の全便運休 ・当社グループ主催のイベントの自粛 ・一部駅ビル、ホテル等における臨時休業や営業時間短縮 お客さま ・鉄道施設、駅ビル、ホテル等の施設における頻繁な清掃や消毒 お取引先 ・駅ビルのテナント入居者に対する賃料の減額や支払い時期の 猶予等による支援策の実施 従業員 ・従業員へのトップメッセージの発信等の情報共有 ・雇

  27. Slide 27: ＪＲ九州グループの存在意義「地域を元気に」

    ＪＲ九州グループの存在意義「地域を元気に」 ＞ 詳細は https://www.jrkyushu.co.jp/train/sonohimade/ よりご覧ください 27

  28. Slide 28: APPENDIX

    APPENDIX 28

  29. Slide 29: 連結損益計算書

    連結損益計算書 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 4,403 4,326 △ 77 98.2% 鉄道旅客運輸収入の減 等 税制特例措置の廃止（JR九州） 営業費用 3,764 3,832 67 101.8% 減価償却費（JR九州）の増 等 営業利益 638 494 △ 144 77.3% 営業外損益 26 12 △ 14 45.5% 投資有価証券の運用益（JR九州）の減 等 経常利益 665 506 △ 159 76.1% 特別損益 △ 21 △ 75 △ 54 - 新型客船「QUEEN BEETLE」の減損損失 等 親会社株主に帰

  30. Slide 30: 連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書

    連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書 連結貸借対照表 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 増減 主な増減要因 実績 実績 総資産 8,014 8,285 271 現金及び預金 169 238 68 短期有価証券 199 - △ 199 有形固定資産 4,613 5,179 566 鉄道事業固定資産 724 891 166 有利子負債 1,079 1,415 335 社債発行による増 等 純資産 4,207 4,182 △ 24 資本金及び資本剰余金 2,499 2,400 △ 99 利益剰余金 1,605 1,763 157 ＲＯＥ 12.4% 7.6% ＲＯＡ 6.4% 3

  31. Slide 31: 鉄道事業

    鉄道事業 鉄道旅客運輸収入 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 全社計 1,514 1,473 △ 41 97.3% 定期 324 325 1 100.4% 定期外 1,190 1,147 △ 42 96.4% 新幹線 549 523 △ 26 95.2% ・基礎トレンド（101%程度） 定期 27 28 0 102.9% ・GW休暇の長期化による増 ・新型コロナウイルスの影響による減 等 定期外 522 495 △ 26 94.8% 在来線 965 950 △ 14 98.5% ・基礎トレンド（100%程度） 定期 297 297 0 100

  32. Slide 32: 各セグメントのEBITDA推移

    各セグメントのEBITDA推移 運輸サービス 不動産・ホテル （億円） EBITDA （億円） 343 344 343 20% EBITDA 350 EBITDAマージン 400 EBITDAマージン 356 50% 285 295 320 331 270 311 305 280 18.9% 18% 284 18.7% 18.6% 300 45% 45.8% 46.2% 46.2% 45.6% 210 17.0% 16% 200 40% 140 16.2% 39.5% 14% 100 35% 70 14.1% 33.7% 0 12% 0 30% 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期

  33. Slide 33: 鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～

    鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～ 鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） インターネット列車予約サービス予約件数、金額 （万件） （億円） （億円） 600 400 570 55% 新幹線 乗車率（右軸） 313 52% 52% 500 件数 金額（右軸） 266 300 540 50% 49% 400 50% 207 48% 510 300 143 200 128 541 549 457 45% 200 386 523 100 480 516 291 501 100 175 200 450 40% 0 0 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期

  34. Slide 34: 不動産・ホテル事業の収入・稼働率等の推移

    不動産・ホテル事業の収入・稼働率等の推移 駅ビルテナント売上 ホテル稼働率および平均単価 （億円） ADR（左軸） 稼働率（右軸） 2,500 その他主要駅ビル JR博多シティ （円） 13,877 90% 14,000 13,103 1,958 2,030 2,026 12,179 1,877 11,872 11,987 2,000 1,844 12,000 85% 844 858 10,000 1,500 816 827 80% 809 82.3% 82.1% 8,000 79.6% 1,000 6,000 78.4% 75% 4,000 500 1,035 1,061 1,130 1,1

  35. Slide 35: 成長投資における投資カテゴリー

    成長投資における投資カテゴリー 投資カテゴリー 特徴 主な物件 - 自社用地を活用し、商業施設を中心に開発 - JR博多シティ(商業) ① 駅ビル開発 - JRおおいたシティ(商業) 九 - 鉄道事業や関連事業とのシナジー効果を創出 - アミュプラザ鹿児島 (商業) 州 域 - 六本松開発(商業など) - 自社用地の活用に加え、公募・入札案件を - JRJR博多ビル(ｵﾌｨｽなど) 内 駅ビル周辺、 取得し、幅広いアセットを開発 ② - 福岡東総合庁舎敷地開発計画(ｵﾌｨｽなど) 沿線開発 - ブラッサム博多中央(ﾎﾃﾙ) - 鉄道事業や関連事業とのシナジー効果を創出 - 賃貸/分譲/高齢者

  36. Slide 36: 主要な開発パイプラインの概要

    主要な開発パイプラインの概要 敷地・延床面積/ 名称 所在地 時期 備考（用途等） 戸数/部屋数 2019年春 工事着工 宮崎駅西口開発 宮崎市 敷地 約7,300㎡ 商業、オフィスなど複合的な開発 2020年秋 開業予定 敷地 約70,000㎡ 高架下： 商業 2019年春 駅ビル着工 (高架下含む) 駅ビル： 商業、シネマ、ホテル 等 熊本駅周辺開発 熊本市 2021年春 駅ビル開業予定 延床 107,000㎡ 立体駐車場： 2,100台 (駅ビル) 住居系： MJR、RJR、SJR 等 2022年度 高架下開業予定 ・新幹線暫定開業を見据えた駅周辺開発を 2023年春 新駅ビル部分開業

  37. Slide 37: 当社の資本構成の推移

    当社の資本構成の推移  1987年の国鉄分割民営化にあたり、当社の資本の部は資産と負債の差額で算出  負債の少ない当社は、過大な資本（資本準備金）をもって発足 ※本州三社は、国鉄債務の承継により資本が圧縮された  2016年3月に経営安定基金（3,877億円）を取り崩し、新幹線リース料（前払い費用）等に振り替え 基金取り崩しにより、鉄道事業固定資産を減損（減損損失約5,200億円） ⇒資本の水準は低下したが、会社発足の経緯により同業他社と比較して高い水準 会社発足時 経営安定基金取崩前 経営安定基金取崩直後 20.3期末 （1987年） 15.3期末 16.3期末 負債 390 資本金1

  38. Slide 38: 費用構造の変化

    費用構造の変化 主な税制特例の廃止  2019.3期末をもって税制特例措置（三島特例、資本割）は廃止（承継特例は2017.3期末で廃止）  減税額については各自治体の評価により課税されるため、正確な数値は把握していない  参考までに2019.3期決算への影響額は約48億円と推計（租税公課および物件費に計上） （億円） 税制特例の影響額 70 特例内容 名称 課税標準 決算科目 60 科目 17.3期まで 18.3期 19.3期 20.3期 50 固定資産税及び 承継特例 3/5 廃止 廃止 廃止 租税公課 40 都市計画税 30 固定資産税及び ・自社分：租税公課 三島特例 1/2 3/

  39. Slide 39: 鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策

    鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策 ●運賃・料金の内訳 （億円） 鉄道事業における営業利益の推移 400 料金 →運送以外の設備の利用や付加サービス、役務の提供に対する対価 300 282 250 267 200 200 運賃 →人又は物品の運送に対する対価 100 15.3期 16/3期 ●運賃・料金の設定及び変更の手続き 0 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 ・運賃と新幹線特急料金の上限の設定・変更には、国土交通大臣の認可が必要 ▲ 100 ・上限の範囲内での運賃・新幹線特急料金の設定・変更と、在来線特急料金等の ▲140 ▲115 ▲ 200 設定・変更は国土交通

  40. Slide 40: 将来の見通しに関する記述について

    将来の見通しに関する記述について 本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて います。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、 今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規 制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資 料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。 弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。 JR九州ホームページ http://www.jrkyushu.

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