Like, Inc. · TSE:2462
Like — J-COM Holdings — FY2013 Earnings Presentation
30 slides from Like's earnings presentation, Jul 3, 2013
Slide 1: 2013年5月期 決算説明資料
2013年5月期 決算説明資料 2013.7.3 東証一部（証券コード：2462） www.jcm.co.jp
Slide 2: 会社概要
会社概要 ジェイコムホールディングス株式会社 資 本 金 1,360百万円 社 名 (J-COM Holdings Co., Ltd.) 設 立 1993年9月 発 行 済 9,806,000株 （うち自己株式 632,000株） 株 式 数 上 場 証券コード：2462 東証1部 株 主 数 4,934名 大阪市北区角田町8番1号 所 在 地 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 岡本泰彦 37.3％、（有）マナックス 8.6％、 大 株 主 岡本久美子 2.9％ 代 表 者 代表取締役社長 岡本 泰彦 U R L http://www.jcm.co.jp/ 持株会社・グループ全体の経営方針策定
Slide 3: 当社沿革
当社沿革 持株会社体制へ移行し、社名をジェイコム 大阪市西区にてパッケージ旅行の企画 ホールディングス株式会社に変更 事業を目的とする株式会社パワーズ 会社創業期 1993年 9月 12月 株式会社サクセスアカデミー（現 サクセス インターナショナル（現 ジェイコム ホールディングス株式会社）を設立 ホールディングス株式会社）を持分法適用 関連会社化 株式会社テー・オー・ダブリューとの 1996年 4月 マルチメディアサービス事業を開始 ビジネスモデル 2010年 2月 資本・業務提携 構築期 商号をジェイコム株式会社（現 ジェイコム 主要子会社 ジェイコム株式会社にて 11月 ホールディング
Slide 4: «s-COnm
J «s-COnm ---planning the Future 2013475 A ERROR
Slide 5: 2013年5月期 連結業績サマリー及び要因分析(前期比)
2013年5月期 連結業績サマリー及び要因分析(前期比) 修正予想値 12/5期 13/5期 前年同期比 単位：百万円 との比較 （実績） （実績） 増減額 比率 予想値 比率 売 上 高 17,518 15,196 △2,322 86.7% 15,000 101.3% 営 業 利 益 914 798 △116 87.3% 750 106.5% 経 常 利 益 1,044 906 △138 86.7% 850 106.6% 当 期 純 利 益 603 599 △3 99.4% 520 115.3% (百万円) (百万円) 20,000 1200 １．前年比減収減益ながらも修正予算は達成。 18
Slide 6: 不採算案件に対する対応
不採算案件に対する対応 スマートフォン市場の拡大等により携帯電話業界における人材需要が増大。 お客様対応の増加や、商品・料金体系の複雑化に伴う1人当たり接客時間の増加により、 (売上比) 受注を優先した当初の受注額では不採算になる案件が発生。 受託案件 A 受注額の増額 派遣契約への変更 受託案件 派遣案件 派遣案件 A A A 売上増加・利益微増 売上減少、利益率増加 ⇒前3Qにおいて、利益を重視し不採算案件の切替を進めた結果、今期は全体の売上は減少。 案件ごとの利益率を上昇させ、安定した利益増を図った対策が奏功し、想定を上回る改善進捗。 6
Slide 7: 2013年5月期 損益計算書
2013年5月期 損益計算書 12/5期 13/5期 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 利益率等改善度 （point） 売 上 高 17,518 100.0% 15,196 100.0% △2,322 86.7% △1.5 △1.0 △0.5 +0.0 +0.5 +1.0 総合人材サービス事業 16,990 97.0% 14,570 95.9% △2,420 85.8% マルチメディアサービス事業 527 3.0% 625 4.1% +97 118.5% 売上総利益率 +0.9 売 上 総 利 益 2,812 16.1% 2,587 17.0% △224 92
Slide 8: 売上高の契約形態別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の契約形態別内訳 契約形態別売上高 12/5期 13/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 派 遣 契 約 10,726 63.1% 9,304 63.9% △1,422 86.7% 業 務 委 託 契 約 6,224 36.6% 5,030 34.5% △1,193 80.8% 紹介予定・職業紹介契約 40 0.3% 235 1.6% +195 587.2% 合 計 16,990 100.0% 14,570 100.0% △2,420 85.8% 紹介予定・職業紹介契約 紹介予定・職業紹介契約 40百万円 235百万
Slide 9: 売上高の業界別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の業界別内訳 業界別売上高 12/5期 13/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携 帯 電 話 業 界 15,323 90.2% 12,580 86.3% △2,743 82.1% 情 報 通 信 業 界 354 2.1% 311 2.1% △43 87.8% 金 融 業 界 60 0.4% 67 0.5% +7 112.1% ア パ レ ル 業 界 817 4.8% 1,216 8.4% +398 148.7% 保 育 業 界 17 0.1% 43 0.3% +26 256.1% 介 護 業 界 15 0.1%
Slide 10: 売上高の顧客別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の顧客別内訳 顧客別売上高 12/5期 13/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 携帯キャリア（6社合計） 6,715 39.5% 3,949 27.1% △2,765 58.8% 大手携帯電話販売代理店(上位10社) 6,414 37.8% 5,021 34.5% △1,392 78.3% その他販売代理店等 （その他） 1,627 9.6% 2,700 18.5% +1,072 165.9% 量販店 565 3.3% 908 6.2% +343 160.7% 携帯電話関連 合計 15,323 90.2% 12,5
Slide 11: 売上高の地域別内訳
【総合人材サービス事業】 売上高の地域別内訳 地域別売上高 12/5期 13/5期 前年同期比 （単位：百万円） 売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 比率 西 日 本 地 区 6,804 40.1% 5,833 40.1% △970 85.7% 東 海 地 区 2,125 12.5% 1,620 11.1% △505 76.2% 東 日 本 地 区 8,060 47.4% 7,116 48.8% △943 88.3% 合 計 16,990 100.0% 14,570 100.0% △2,420 85.8% 東日本地区 西日本地区 東日本地区 西日本地区 ・携帯電話業界において、前3Qに 8
Slide 12: 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移
【総合人材サービス事業】 稼働スタッフ数・四半期別売上高の推移 （人） 期末稼動スタッフ数の推移 （百万円） 総合人材サービス事業売上高（四半期別） 5,000 5,291 4,922 4,371 5,000 4,500 4,249 4,178 4,238 4,131 4,117 4,031 4,220 4,263 4,000 4,197 3,749 3,697 3,955 3,494 4,000 3,400 3,355 3,500 3,389 3,000 3,000 2,500 2,000 2,000 1,500 1,000 1,000 500 0 0 07/5末 08/5末 09/5末 1
Slide 13: 2013年5月期 連結四半期業績推移
2013年5月期 連結四半期業績推移 (％) 売上総利益率 営業利益率 経常利益率 純利益率 20.0 17.9 17.2 17.1 15.0 16.1 15.9 10.0 7.3 6.7 6.3 6.6 5.0 6.2 6.2 6.0 5.6 4.7 3.3 4.7 4.2 4.3 3.0 1.9 0.0 12/5期第4Q 13/5期第1Q 13/5期第2Q 13/5期第3Q 13/5期第4Q 12/5期 13/5期 13/5期 13/5期 13/5期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 単位：百万円 （3月-5月） （6月-8月） （9月-11月） （12月-2月）
Slide 14: 2013年5月期 営業費用の分析
2013年5月期 第2四半期 営業費用の分析 (%) (%) 85.0 前年同期比 売上原価率(左軸) 12.4 単 位 ： 百 万 円 12/5期 13/5期 84.5 販管比率(右軸) 12.0 増減額 比率 (売上比) (売上比) 84.0 11.6 83.5 売 上 原 価 14,706 83.9% 12,608 83.0% △2,098 85.7% 11.2 83.0 10.8 販 管 費 合 計 1,897 10.8% 1,788 11.8% △108 94.3% 82.5 10.4 82.0 10.0 人 件 費 976 5.6% 907 6.0% △69 92.9% 12/4Q
Slide 15: 貸借対照表
貸借対照表 【資産の部】 【負債の部】 12/5期 13/5期 12/5期 13/5期 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 単位：百万円 構成比 構成比 増減額 期末 期末 期末 期末 流 動 負 債 1,670 26.6% 1,173 18.9% △496 流 動 資 産 4,784 76.3% 4,175 67.1% △608 買 掛 金 69 1.1% 90 1.5% ＋20 現 金 ・ 預 金 1,843 29.4% 2,246 36.1% +402 未 払 金 1,161 18.5% 849 13.6% △312 売 掛 金 1,782 28.4% 1,380 22.2% △401
Slide 16: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 (百万円) 営業キャッシュフロー 投資キャッシュフロー 財務キャッシュフロー 現金及び現金同等物の増減額 現金及び現金同等物の期末残高 2,000 1,743 12/5期 13/5期 1,500 1,340 1,000 500 428 402 333 247 233 128 0 △ 500 △ 227 △ 274 営業ＣＦ 単位：百万円 12/5期 13/5期 税金等調整前当期純利益 944 売 掛 金 の 減 少 401 営業キャッシュ・フロー 333 428 主 法 人 税 等 の 支 払 △373 投資キャッシュ・フロー 128 247 な 要 投資ＣＦ 財務キ
Slide 17: in? BCSRORG
20145€5 FF in? BCSRORG 17
Slide 18: 2014年5月期 業績予想（連結）
2014年5月期 業績予想（連結） 13/5期 実績 14/5期 予想 前年同期比 単位：百万円 金額 構成比 金額 構成比 増減額 比率 売 上 高 15,196 100.0% 15,000 100.0% △196 98.7% 総 合 人 材 サ ー ビ ス 事 業 14,570 95.9% 14,370 95.8% △200 98.6% マルチメディアサービス事業 625 4.1% 630 4.2% +4 100.7% 営 業 利 益 798 5.3% 800 5.3% +1 100.1% 経 常 利 益 906 6.0% 920 6.1% +13 101.5% 当 期 純 利 益 599
Slide 19: 2014年5月期 業績予想 半期比較
2014年5月期 業績予想（連結） 半期比較 上半期 下半期 売上高（百万円） 売上高（百万円） 営業利益率（％） 売上高 営業利益率（％） 売上高 • 人材需要はさらに活発化 • 通信キャリアの競争激化 するものの、前1Ｑで実 6.6 のため、冬・春の商戦が 5.9 施された一部通信キャリ 活発化。 アの直雇用化の影響に 4.5 • 上期において実施した株 より、売上前期比減。 式取得が人材確保に寄 3.7 営業利益 与し稼働開始。 8,105 △17.3％ • 適正価格での受注にこだ + 17.1％ 8,300 営業利益 わり原価率は改善傾向。 7,090 6,700 • 拡大にそなえ人員
Slide 20: 2014年5月期 ４つの重点施策
2014年5月期 ４つの重点施策 内 容 提供している全てのサービスにおいて、顧客からも求職者からも 選ばれ続けるようサービス品質の向上に努める。エースタッフ、 １．サービス品質の向上 シンクスバンクのグループ化によりサービス提供先の拡大、教 育体制の強化を図り、求職者の満足度を高める。 アパレル業界向けサービスが第二の柱として本格始動。今後に ２．モバイル・アパレルの次の おいてもサクセスホールディングスとノウハウを共有できる保育、 柱となる新規事業の確立 需要の高い介護業界向け等次の柱を早急に確立。 サクセスホールディングスが東証二部上場。引き続き、高収益 ３．グループ会社の 体制を維持で
Slide 21: 当社を取り巻く市場環境（中期見通し）
当社を取り巻く市場環境（中期見通し） モバイル アパレル ＩＴ 高 端末の多様化・複雑 既存店売上の堅調 化に対応に伴い、人 な推移や大型商業 介護 保育 材需要が高水準であ 施設の相次ぐ開業 るため、採算案件の により、安定的に需 選択が可能。 要増加。 収 益 保育 介護 性 待機児童問題解消に 労働力が確保でき 事務 モバイル 向けて、政府・各自治 ず、老老介護や事 体が本腰を入れ始め 故等の課題増加に アパレル たことで需要が大きく より、人材需要が大 拡大。助成金も投入。 きく拡大。 当期水準 低 事務 ＩＴ 景気回復の兆しに伴 ソーシャルゲームの い、一般事務、営業事 普及やサイバ
Slide 22: サービス品質の向上に向けて
サービス品質の向上に向けて 【+αのサービスの積み上げ】 A C B 専門性を活かした D E 教育研修 現場情報のフィードバック クライアントニーズ の把握 働きやすい 就業現場 経験・ノウハウのフィードバック 業界トレンドの把握 豊富な業界知識 「人材が現場を作り、現場が人材を育てる」 結果を出せる循環を一層強化 22
Slide 23: 株式会社エースタッフの子会社化
株式会社エースタッフの子会社化 ＜株式会社エースタッフについて＞ （子会社化の理由） 専門商社 株式会社山善のグループ 企業として商社は「人」なりで蓄積してき 企業結合日 ： 平成25年6月28日 株式取得先 ： 株式会社山善 た人材育成・人財サポートのノウハウと、 所有割合 ： 100％ 当社の事務職の人材サービスとの 取得価額 ： 55百万円 シナジー効果が期待できるため ＜主な事業内容＞ ■人材サービス事業 ■ビジネススクール事業 一般事務、営業事務、貿易事務等 エースタッフビジネススクール 主に事務職の人材サービスを展開。 としてパソコン講習会・企業研修・ （人材派遣、紹介予定派遣、人
Slide 24: 株式会社シンクスバンクの株式取得及び出資
株式会社シンクスバンクの株式取得及び出資 ＩＴ人材育成スクール運営の株式会社シンクスバンクの株式19.4％を取得、 30百万円を出資（新株予約権付社債の取得） 株式会社シンクスバンク 事業内容： ＩＴスクール運営、企業研修、 システム開発 【教育事業】 【ＩＴソリューション事業】 ＩＴスクール システム開発 法人研修 ＩＴアウトソーシング 同社運営パソコン教室 KENスクール 人 Ｗｅｂデザイン、 社 ＩＴ業界の 材 アプリ開発、 内 創業23年 知識・ノウハウ 教 プログラミング シ 業界屈指の就転職実績 育 等の技術・知識 ス テ の ＩＴ人材の確保 ム ＜講座内容＞ 充 の Web/DT
Slide 25: 教育研修体制の更なる強化
教育研修体制の更なる強化 従来よりモバイル業界については、 未経験者を積極採用し、教育研修を実施 不稼働 未経験者 スタッフ 事務、Ｗｅｂ・ＩＴ 業界での就業を + ⇒ 希望する業界 未経験の求職者 を積極的に採用 し、教育研修を 実施 既存スタッフのキャリアアップ支援 戦力化 活性化 求職者の稼働率向上 顧客の要望の高い「経験者」を育成し、全国規模で求職者の稼働率をアップ 25
Slide 26: 新規事業の確立～アパレル分野～
新規事業の確立～アパレル分野～ (百万円) 1,400 1,216 1,200 アパレル業界における ジェイコムグループならでは 1,000 のグループ展開力・営業力・ デザイナーやパタンナー 817 等の豊富な人材紹介実績 採用力 800 600 400 317 200 113 0 アパレル業界における 2010年 2011年 2012年 2013年 販売力・現場力・ 取引実績、知識及び 5月期 5月期 5月期 5月期 全国ネットワーク ノウハウ ＜アパレル分野の現況＞ • 大手アパレルからの大型受注や中長期雇用案件の受注 は引き続き拡大し、知名度も向上 • 地方・首都圏のどちらの案件にも一
Slide 27: 新規事業の確立～保育分野～
新規事業の確立～保育分野～ (百万円) ＜サクセスHD㈱ 売上高・経常利益推移＞ (百万円) 1,200 売上高(左軸) 経常利益(右軸) 9,000 2013年12月期も高水準の保育ニーズ 8,397 1,000 • 上場会社としての信用力やメディアからの注目、 政府・自治体からの後押しを受け、公的保育・受託 を背景に増収増益基調を継続 保育ともに事業拡大が加速 7,248 7,000 800 • 新たに人材開発部を新設し、ジェイコムグループとの 6,006 700 連携を強化することで、保育士確保を全国規模で 660 推進 5,237 600 5,000 4,481 491 400 • サ
Slide 28: 新規事業の確立～保育分野～
新規事業の確立～保育分野～ 持分法適用関連会社／東証二部上場(証券コード:6065) 【受託保育事業】 【公的保育事業】 【保育士の紹介・派遣】 東京大学、大阪大学を 認可保育園・認証保育所、 若年層の女性で保育士経験のある求職者 はじめとした病院、企業、 公設民営保育園、学童 や保育業界での勤務を希望する求職者へ 学校内の保育施設を全 国151ヵ所以上受託運営 クラブ等を54ヵ所運営 「働く」 機会と喜びを提供 ※施設数は2012年12月末時点。同社2012年12月期決算説明会資料より引用。 サクセスアカデミーのみでなく、他社の保育施設への保育士 紹介・派遣の高水準な需要にも応えるべく事業拡
Slide 29: コンプライアンス体制の強化に向けて
コンプライアンス体制の強化に向けて 高いコンプライアンス意識に根差したジェイコムの企業文化醸成に 向けた取り組みを着実に続けてまいります。 高レベル 顧客をはじめとしたステークホルダーへの 相互啓発 貢献にやりがいを見出す啓発環境の醸成 継続教育 階層別コンプライアンス研修の実施 コンプライアンス体制の構築、 仕組みの構築 低レベル 教育プログラムや表彰制度等 コンプライアンス意識の階層 29
Slide 30: 株主還元策 配当と配当性向
株主還元策 配当と配当性向 (百万円) 当期純利益 配当性向 (%) 800 • 年間配当性向 35％ 以上を目標 60.0 ・中間配当及び期末配当の年2回配当を実施 600 46.7 50.0 45.9 45.9 38.4 37.9 40.0 400 30.0 603 599 600 475 489 20.0 200 10.0 0 0.0 2010年5月期 2011年5月期 2012年5月期 2013年5月期 2014年5月期 （実績） （実績） （実績） （実績） （予定） 中間期 期末 年間 配当性向 2 0 1 0 年 5 月 期 通期実績 10円 10円 20円 38.4％ 2 0