Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513

Electric Power Development — FY2009 Earnings Presentation

32 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Apr 30, 2010

  1. Slide 1: 2010年3月期 決算説明資料

    2010年3月期(平成21年度) 決算説明資料 電源開発株式会社 平成22年4月30日

  2. Slide 2: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する 記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書 の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述または前提(仮定)が、客観的に は不正確であったり、または将来実現しないという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、 公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は 何らの検証も行っておらず、また

  3. Slide 3: 目次

    目次 Ⅰ. 2010年3月期(平成21年度)決算の概要 4 決算概要 ・・・ 4 4 連結:主要諸元 ・・・ 5 4 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) ・・・ 6 4 連結:収支比較表 ・・・ 7 4 連結:セグメント別概要 ・・・ 8 4 連結:キャッシュフロー ・・・ 9 4 連結:バランスシート ・・・ 10 Ⅱ. 2011年3月期(平成22年度)業績予想の概要 4 業績予想概要 ・・・ 12 4 連結:主要諸元 ・・・ 13 4 連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) ・・・ 14 4 海外発電事業:収益貢献の見通し ・・・ 15 4 連結:キャッシュフロ

  4. Slide 4: 2010年3月期決算の概要

    WS PowER I. 2010463 A 3A (42 RK21F EE) RAORE

  5. Slide 5: 決算概要

    決算概要 4減収増益 (前期比) (単位:億円) 21年度 20年度 前期比 実績 実績 増減額 増減率(%) 売上高 (連結) 5,844 7,049 -1,204 -17.1% (個別) 5,304 6,458 -1,154 -17.9% 営業利益 (連結) 489 571 -81 -14.3% (個別) 409 447 -38 -8.5% 経常利益 (連結) 416 395 20 5.3% (個別) 237 223 13 6.2% 当期純利益 (連結) 291 194 96 49.8% (個別) 163 100 63 63.3% 4

  6. Slide 6: 連結:主要諸元

    連結:主要諸元 21年度 20年度 前期比 実績 実績 増減 増減率(%) 販売電力量(億kWh) 572 591 -19 -3% 4売上高(水力) 水力(当社個別) 92 83 8 10% -19億円 火力(当社個別) 465 491 -26 -5% 9 水力・送電線料金 改定(21年9月)の IPP・PPS向け、風力 14 16 -1 -9% 影響 売上高(億円) 5,844 7,049 -1,204 -17% 9 出水率の改善 水力(当社個別) 1,089 1,109 -19 -2% 火力(当社個別) 3,496 4,603 -1,106 -24% 4売上高(火力) IPP・PPS向け、

  7. Slide 7: 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因)

    連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) 営業利益(-81億円)・経常利益(+20億円) (単位:億円) 前回予想*1⇒実績 実績 前回予想*1 変動額 主な変動内容 20年度経常利益(実績) …(a) 395 395 増減額 増減額 設備保全コストの低減 +100 +110 -10 設備保全コストの増加 ・磯子新2号運転開始効果 前 人件費の減少 +75 +70 +5 営 (年金資産の数理差異償却の減少 他) 期 業 実 利 未着炭受入効果等の反動 -200 -200 0 績 益 比 要 火力の稼働低下による影響 -60 -60 0 因 利 子会社利益の減少 -10 -40 +30

  8. Slide 8: 連結:収支比較表

    連結:収支比較表 (単位:億円) 21年度 20年度 前期比 増減 主な増減要因 実績 実績 営業収益(売上高) 5,844 7,049 -1,204 電気事業 5,302 6,483 -1,180 燃料価格の低下、火力の稼働低下 他 その他事業 541 565 -23 石炭販売の減少 営業費用 5,355 6,478 -1,122 電気事業 4,786 5,888 -1,101 人件費 362 436 -73 退職給与金の減少 燃料費 1,780 2,643 -863 燃料価格の低下、燃料消費量の減少 修繕費 444 514 -69 水力貯水池管理費用の減少 他 委託費 320 332 -1

  9. Slide 9: 連結:セグメント別概要

    連結:セグメント別概要 (単位:億円) 21年度 20年度 前期比 実績 実績 増減 増減率(%) 主な増減要因 電気事業 5,334 6,515 -1,180 -18% 電力周辺関連事業 2,890 3,528 -638 -18% 連結子会社の当社向け石炭販売収入の減 他 売 その他の事業 331 364 -32 -9% 当社の石炭販売収入の減 他 上 高 合計 8,556 10,408 -1,851 -18% 消去又は全社 -2,711 -3,358 647 - 連結 5,844 7,049 -1,204 -17% 電気事業 382 446 -63 -14% 電力周辺関連事業 112 11

  10. Slide 10: 連結:キャッシュフロー

    連結:キャッシュフロー 4 投資キャッシュフローは、前期並であったが、営業キャッシュフローは、たな 卸資産(石炭)および売掛金(販売電力料)の減少などにより増加 4 フリー・キャッシュフローは396億円のプラス(前期比133億円増加) (単位:億円) 21年度 20年度 前期比 増減 主な増減要因 実績 実績 たな卸資産(石炭)および売掛金(販売電力料)の減少、 有価証券評価損および本店土地・建物買戻しによる分配益の 営業活動(A) 1,691 1,586 105 反動減 他 開発地点譲渡による収入の減少、設備投資の減少、 投資活動(B) -1,295 -1,323 28 本店土地・建物買戻し

  11. Slide 11: 連結:バランスシート

    連結:バランスシート 4 固定資産は、減価償却の進行により減少する一方、磯子火力新2号機および大間原子力 等の設備投資、海外発電事業への投資の増加などにより前期末から増加 4 自己資本比率は、前期末から上昇(19.0% ⇒ 20.4%) (単位:億円) 21年度 20年度 前期末比 増減 主な増減要因 期末 期末 固定資産 18,798 18,431 366 電気事業固定資産 12,266 12,350 -84 償却進行、磯子火力新2号機 の運転開始に伴う振替 その他の固定資産 496 466 29 資 固定資産仮勘定 3,097 3,218 -121 磯子火力新2号機(電気事業固定資産へ振替

  12. Slide 12: 2011年3月期 業績予想の概要

    Ⅱ.2011年3月期(平成22年度) 業績予想の概要 11

  13. Slide 13: 業績予想概要

    業績予想概要 4連結:増収減益 (21年度実績比) (単位:億円) 22年度 21年度 前期実績比 増減率 予想 実績 増減額 (%) 売上高 (連結) 6,260 5,844 415 7.1% (個別) 5,730 5,304 425 8.0% 営業利益 (連結) 540 489 50 10.3% (個別) 490 409 80 19.8% 経常利益 (連結) 410 416 -6 -1.7% (個別) 300 237 62 26.1% 当期純利益 (連結) 270 291 -21 -7.4% (個別) 200 163 36 22.2% 12

  14. Slide 14: 連結:主要諸元

    連結:主要諸元 22年度 21年度 前期比 予想 実績 増減 増減率(%) 販売電力量(億kWh) 598 572 26 5% 4売上高(水力) 水力(当社個別) 95 92 3 3% -9億円 火力(当社個別) 487 465 22 5% 9 水力・送電線料金改 IPP・PPS向け、風力 15 14 0 6% 定(21年9月)の通年 売上高(億円) 6,260 5,844 415 7% 影響 水力(当社個別) 1,080 1,089 -9 -1% 9 出水率の改善 火力(当社個別) 3,880 3,496 383 11% IPP・PPS向け、風力 160 147 12 8% 4売上高(火力)

  15. Slide 15: 連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因)

    連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) 【営業利益 (+50億円)】 【経常利益 (-6億円)】 8増要因: 8減要因: ①火力の稼働低下影響の解消 ⑦持分利益の減少 ②人件費の減少 ⑧その他営業外収支 ③その他営業収支 8減要因: ④設備保全コストの増加 ⑤CO2対策、技術開発費用の増加 ⑥子会社利益の減少 (億円) 600 ③その他 営業収支 ②人件費減 +25 550 ▲50 ①火力の 稼働低下 +70 ④設備保全 ▲25 500 影響の解消 コスト増 ⑤ CO2対 ▲30 策、 技術 ⑥子会社 450 +60 ▲30 開発費用 利益減 増 ⑦持分 ▲25 400 利益減

  16. Slide 16: 海外発電事業:収益貢献の見通し

    海外発電事業:収益貢献の見通し 422年3月末日現在、6ヶ国・地域で3,574MW(持分出力ベース)の発電設備が稼働中 422年度の持分利益は90億円程度を見込む 主な設備の運転開始・取得時期 海外発電設備容量(当社持分/運転中) 420年度(実績) 及び持分利益の推移 ¾ カエンコイ2 2号機(タイ国、734MW、49%) (MW) 持分出力 持分利益 (億円) ¾ バーチウッド(米国、242MW、50%) 4,000 160 ¾ 東部3ガス火力(米国) • パインローン(80MW、50%) 3,500 140 • エクウス(48MW、50%) • フルヴァナ(885MW、15%) 3,00

  17. Slide 17: 連結:キャッシュフローの見通し

    連結:キャッシュフローの見通し 418年度以降は、持続的な成長に向けた設備形成期に入り、今後もキャッ シュフローはタイトな状況が続く見通し (億円) 2,000 1,563 1,235 1,154 1,121 1,016 1,000 262 396 18 50程度 0 ▲211 ▲162 (1,000) 営業活動によるキャッ シ ュ フロー (a) 投資活動によるキャッ シ ュ フロー (b) フリーキャッ シ ュ フロー (a)+(b) (2,000) 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年度) 設備形成期 投資回収期 設備形成期 * 22年度は見通し 16

  18. Slide 18: 配当

    配当 株主還元の考え方 4 当社事業は、発電所等の建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉 に、発電所等のインフラに投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図るこ とが最大の特徴 4 長期に生み出されるビジネスの成果が株主の皆様への還元の原資となる。 このような当社のビジネスの特徴を踏まえ、安定的な配当の継続を重視する 4 更に、長期的な取り組みによって持続的に企業価値を高め、そうした成長の 成果をもって還元充実に努める 【1株当たり配当金】 *1 21年度 22年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 (予想) (予想) 年間 60円 60円 60円 70円 70円 70円 7

  19. Slide 19: APPENDIX

    WS PowER APPENDIX 18

  20. Slide 20: APPENDIX 目次

    APPENDIX 目次 4 大間原子力発電所計画の現況 ・・・ 20 4 主要財務データ(連結) ・・・ 21 4 主要財務指標および諸元 ・・・ 22 4 発電設備および販売の状況(連結) ・・・ 23 4 連結収支 推移 ・・・ 24 4 連結:主な電気事業営業費用項目の推移(1) ・・・ 25 4 連結:主な電気事業営業費用項目の推移(2) ・・・ 26 4 卸電気事業:月別販売電力量(火力発電) ・・・ 27 4 卸電気事業:月別販売電力量(水力発電) ・・・ 28 4 卸電気事業:月別販売電力量の前年同月比較 ・・・ 29 4 その他の電気事業:月別販売電力量 ・・・ 30 19

  21. Slide 21: 大間原子力発電所計画の現況

    大間原子力発電所計画の現況 建設工事は順調に進行(工事進捗率 8.2%(2010年3月20日現在)) 建設工事は順調に進行(工事進捗率 8.2%(2010年3月20日現在)) 今後、原子炉建屋建設など工事は本格化。2014年11月の運転開始に向け、着実に 今後、原子炉建屋建設など工事は本格化。2014年11月の運転開始に向け、着実に 建設工事を進めていく 建設工事を進めていく 建設工事状況 計画概要 建 設 地 点 青森県下北郡大間町 着 工 2008年5月 運 転 開 始 2014年11月(計画) 出 力 1,383MW 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR) 濃縮ウランおよびウラン・

  22. Slide 22: 主要財務データ(連結)

    主要財務データ(連結) 単位:億円 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 《 PL 》 売上高 6,219 5,732 5,877 7,049 5,844 (償却前利益 [EBITDA])※1 2,364 2,002 1,657 1,717 1,692 営業利益 1,014 771 507 571 489 経常利益 679 555 428 395 416 当期純利益 435 351 293 194 291 《 BS 》 自己資本 4,330 4,611 4,663 3,801 4,126 総資産 19,646 19,997 20,131 20,054 20,24

  23. Slide 23: 主要財務指標および諸元

    主要財務指標 および 諸元 主要財務指標 【連結】 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 売上高経常利益率 10.9% 9.7% 7.3% 5.6% 7.1% 自己資本比率(%) 22.0% 23.1% 23.2% 19.0% 20.4% D/E倍率 3.3 3.1 3.1 3.9 3.5 ROE(%)※1 10.6% 7.9% 6.3% 4.6% 7.4% ROA(%)※2 3.4% 2.8% 2.1% 2.0% 2.1% EPS(円) 260.76※3 211.14 175.99 121.65 194.26 BPS(円) 2,598.90※3 2,768.9

  24. Slide 24: 発電設備および販売の状況(連結)

    発電設備および販売の状況(連結) 【販 売 電 力量 ( 百 万 kWh )】 平 成17年 度 平 成 18年 度 平 成19年 度 平 成 20年 度 平成 21年 度 卸電 気 事 業 62,62 6 58 ,67 2 6 0,786 5 7,5 32 5 5,760 水力 8,58 2 10 ,63 3 8,287 8,3 84 9,214 火力 54,04 4 48 ,03 9 5 2,499 4 9,1 47 4 6,546 その 他 の 電気 事 業 1,70 1 1 ,65 7 1,682 1,6 16 1,477 合計 64,32 8 60 ,32 9 6 2,469 5 9

  25. Slide 25: 連結収支 推移

    連結収支 推移 単位:億円 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 営業収益(売上高) 6,219 5,732 5,877 7,049 5,844 電気事業営業収益 5,731 5,237 5,317 6,483 5,302 その他事業営業収益 487 494 560 565 541 営業費用 5,204 4,961 5,370 6,478 5,355 電気事業営業費用 4,697 4,444 4,778 5,888 4,786 人件費 212 272 377 436 362 燃料費 1,608 1,498 1,915 2,643 1,780 修繕費 387 41

  26. Slide 26: 連結:主な電気事業営業費用項目の推移(1)

    連結:主な電気事業営業費用項目の推移(1) 【連 結】 (単位:億円) 人件費 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 212 272 377 436 362 【年金資産:数理計算上の差異】 (単位:億円) 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 期首残高 4 -48 -23 36 74 発生額 -141 -16 120 147 計 -137 -64 97 183 74 費用処理額※ -89 -41 61 109 41 *20年度以前:主に発生年度から2ヵ年で定率法により処理 *21年度以降:主に発生年度の翌年度から2ヵ年で定率法により処理 【連 結】 (単位:億円) 燃料

  27. Slide 27: 連結:主な電気事業営業費用項目の推移(2)

    連結:主な電気事業営業費用項目の推移(2) 【連 結】 (単位:億円) 修繕費 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 387 411 304 514 444 【主な内訳(当社単体)】 (単位:億円) 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 水力 156 86 68 145 80 火力 238 345 224 361 329 送・変電 16 15 18 25 23 【連 結】 (単位:億円) 減価償却費 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 1,315 1,185 1,103 1,101 1,160 【主な内訳(当社単体)】 (単位:億円) 17年度 18年度

  28. Slide 28: 卸電気事業:月別販売電力量(火力発電)

    卸電気事業:月別販売電力量 4火力: 2008年4月 - 2009年3月 累計実績 4火力: 2009年4月 - 2010年3月 累計実績 利用率 ⇒ 76% 利用率 ⇒ 68% 販売電力量⇒ 491億kWh 販売電力量⇒ 465億kWh 火力:月別販売電力量 火力:月別販売電力量 (百万kWh) (百万kWh) 10,000 100% 10,000 100% 8,000 80% 8,000 80% 6,000 60% 6,000 60% 4,000 40% 4,000 40% 2,000 20% 2,000 20% 0 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月

  29. Slide 29: 卸電気事業:月別販売電力量(水力発電)

    卸電気事業:月別販売電力量 4 水力: 2008年4月 - 2009年3月 累計実績 4 水力: 2009年4月 - 2010年3月 累計実績 出水率 ⇒ 88% 出水率 ⇒ 96% 販売電力量⇒ 83億kWh 販売電力量⇒ 92億kWh 水力:月別販売電力量 水力:月別販売電力量 (百万kWh) (百万kWh) 4,000 200% 4,000 200% 3,000 150% 3,000 150% 2,000 100% 2,000 100% 1,000 50% 1,000 50% 0 0% 0 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6

  30. Slide 30: 卸電気事業:月別販売電力量の前年同月比較

    卸電気事業:月別販売電力量の前年同月比較 水火別販売電力量 前年同月比較 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4-3月累計 対 前 年 比 (水 力 ) 103% 90% 70% 127% 176% 69% 115% 156% 129% 108% 103% 128% 110% 対 前 年 比 (火 力 ) 73% 74% 77% 63% 74% 81% 87% 88% 105% 132% 181% 160% 95% 対 前 年 比(合 計 ) 79% 77% 76% 72% 85% 80% 90% 93% 1

  31. Slide 31: その他の電気事業:月別販売電力量

    その他の電気事業:月別販売電力量 4 その他の電気事業(IPP、PPS向け、風力): 4 その他の電気事業(IPP、PPS向け、風力): 2008年4月 - 2009年3月 累計販売電力量 2009年4月 - 2010年3月 累計販売電力量 ⇒ 16億kWh ⇒ 14億kWh その他の電気事業 その他の電気事業 月別販売電力量 (百万kWh) 月別販売電力量 (百万kWh) 200 200 150 150 100 100 50 50 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月 12月 1月 2月 3月 風力

  32. Slide 32: 電源開発株式会社

    電源開発株式会社 http://www.jpower.co.jp/ 31

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