Sekisui House, Ltd. · TSE:1928
Sekisui House — Investor Presentation (September 2022)
45 slides from Sekisui House's investor presentation, Sep 9, 2022
Slide 1: 2022年度2Q 積水ハウスグループ 経営計画説明会
2022年度2Q 積水ハウスグループ 経営計画説明会 2022年9月9日
Slide 2: 第5次中期経営計画 経営方針
第5次中期経営計画 経営方針 事業ドメインを“住”に特化した 成長戦略の展開 第5次中期経営計画の基本方針 コアビジネスのさらなる深化と 新規事業への挑戦 シート1
Slide 3: 売上高・営業利益の推移
売上高・営業利益の推移 （単位：億円） 売上高 29,300 営業利益 25,895 24,469 24,151 21,603 21,593 20,269 19,12718,588 2,600 18,051 2,301 16,138 14,88315,305 2,052 1,955 1,892 1,841 1,865 14,236 12,236 1,465 1,496 1,464 1,319 1,096 861 708 563 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2021 2022 2022 2022 (期初計
Slide 4: 第5次中期経営計画の進捗
第5次中期経営計画の進捗 「ハード・ソフト・サービスの融合」「積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに」の 実現に向け、各ビジネスが着実に進捗。中計3ヵ年の実績は、当初計画を大きく上回る見通し ■第5次中期経営計画 収益計画（2020年3月発表当時） （単位：億円） 2020年度 2021年度 2022年度 3ヵ年合計 売上高 25,850 25,780 27,000 78,630 営業利益 2,060 2,100 2,200 6,360 経常利益 2,050 2,080 2,190 6,320 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,370 1,380 1,470 4,220 実
Slide 5: 2022年度経営計画の進捗
2022年度経営計画の進捗 （単位：億円） 2022年度 進捗率 2021年度2Q 実績 2022年度2Q 実績 前期比 期初計画 期初計画比 営業 営業 営業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 利益率 利益率 利益率 戸建住宅事業 1,671 203 12.2% 1,792 205 11.5% 121 2 △0.7p 3,680 435 48.7% 47.3% 請 賃貸住宅事業 1,830 258 14.1% 2,089 298 14.3% 258 40 0.2p 4,060 580 51.5% 51.5% 負 型 建築・土木事業 1,
Slide 6: 2022年度 セグメント別収益計画
2022年度 セグメント別収益計画 (単位:億円) 2022年度 2021年度実績 期初計画比 期初計画 修正計画 営業 営業 営業 営業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 利益率 利益率 利益率 利益率 戸建住宅事業 3,527 424 12.0% 3,680 435 11.8% 3,680 405 11.0% - △30 △0.8p 請 賃貸住宅事業 3,840 560 14.6% 4,060 580 14.3% 4,160 580 13.9% 100 - △0.4p 負 型 建築・土木事業 2,619 151 5.8% 3,270 157 4.8%
Slide 7: 財務戦略 株主還元
財務戦略 ■株主還元 期初計画：配当９４円（前年度比４円増配）、自己株式取得３００億円・1,500万株 修正計画：配当104円（前年度比14円増配）、自己株式取得３００億円・1,500万株 期初計画 修正計画 売上高 27,870億円 29,300億円 営業利益 2,360億円 2,600億円 親会社株主に帰属する 1,580億円 1,740億円 当期純利益 ＥＰＳ 236.99円 260.83円 ＲＯＥ 10.5％ 11.2% 94.00円 104.00円 １株当たり配当金 (中間47円、期末47円) (中間52円、期末52円) 配当性向 39.7% 39.9% 自己株式取得 300億円 3
Slide 8: 財務戦略 成長基盤投資・不動産投資
財務戦略 ■成長基盤投資 ＜3ヵ年＞2,000億円規模 ➢ 米国Holt Homes（2021年12月）、Chesmar Homes（2022年7月）を取得 ➢ その他、生産設備・研究開発投資を中心に進捗 ■不動産投資 資産効率の向上を図りながら、国内外の不動産投資が進捗 分譲住宅 マンション 3ヵ年計画(国内) 9,200億円 都市再開発 国内事業進捗 3,072 2,304 2,231 7,608億円 82.7%進捗 3ヵ年計画(海外) 9,700億円 海外事業進捗 7,363億円 75.9%進捗 （単位：億円） 国内事業 海外事業 合計 投資 7,608 7,363 14,971 回収
Slide 9: 財務戦略 財務健全性
財務戦略 ■財務健全性 財務健全性の改善の着実な進捗、今後の成長投資を踏まえた財務健全性等を勘案し、 公募ハイブリッド社債を全額期限前償還 ➢ 償還総額 1,200億円 ➢ 期限前償還日 2022年8月18日 ■D/Eレシオの推移 ■債務償還年数の推移 0.6 0.52 0.54 1.5 1.34 1.37 目標値 0.46 0.5 目標値 0.45 1 1.0 0.4 以下 以下 0.67 0.3 0.42 0.43 0.5 0.13 0.37 0.2 0 0.1 0 -0.5 0.01 -0.18 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2017 2018 2019 2
Slide 10: 事業別重点施策の進捗
◼ 事業別重点施策の進捗 シート9
Slide 11: 戸建住宅事業 CRM戦略の推進
【請負型ビジネス】戸建住宅事業 ① ３ブランド戦略の推進 重点施策 ② CRM戦略の推進 ③ ハード・ソフト・サービスの強化 3ブランド戦略の推進により、2ndレンジ・3rdレンジ（5,000万円以上）が順調に進捗 ■ 販売価格帯別 受注棟数分布、受注比率 2022年度(年換算) 2022年度(年換算) ＜２ｎｄレンジ＞ 2020年度 ＜３ｒｄレンジ＞ 2020年度 2015年度 2015年度 4000棟 800棟 3000棟 600棟 2000棟 400棟 1000棟 200棟 0棟 0棟 受注比率(棟数) 2020年度 2022年度(2Q時点) 3,000万円未満 17% 6% 3,000
Slide 12: 戸建住宅事業 各商品の採用率
【請負型ビジネス】戸建住宅事業 ハード・ソフト・サービスの融合によるライフスタイル・高付加価値提案が奏功し、 堅調な受注水準を維持 ➢ 各商品の採用率（2Q時点） PLATFORM ファミリー スイート SMART-ECS ZEH HOUSE touch 36% 63% 83% 91% (3rdレンジ 45%) 高強度の梁が圧倒的な大空間を実現 ダイナミックビーム LDK発想から脱却 わが家だけの ファミリー スイート ■SMART-ECS ■ PLATFORM HOUSE touch ゾーニング・換気・空気清浄で わが家の間取りが入ったアプリで家の状態を確認 住まいの空気をきれいに保つ セル
Slide 13: 受注状況【戸建住宅】
受注状況【戸建住宅】 ◼ 受注状況の推移（前年同月比・速報時点） 60% 44% 41% 40% 21% 19% 16% 16% 23% 20% 14% 16% 7% 6% 4% 7% 6% 4% 3% 4% 1% -3% 0% -7% -4% -4% -1% -15% -8% -11% -10% -20% -19% -19% -34% -40% 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 2020年 2021年 2022年 ◼ １棟単価の推移（戸
Slide 14: 賃貸住宅事業 提案力向上によるCRE事業・PRE事業の強化
【請負型ビジネス】賃貸住宅事業 ① 提案力向上によるCRE事業・PRE事業の強化 重点施策 ② 付加価値SHMの供給とプライスリーダー戦略 ③ βシステムの販売強化 シャーメゾンにおいてもハード・ソフト・サービスを提供 ➢ シャーメゾンZEH、法人向け提案の強化が奏功し、受注は好調に推移 • シャーメゾンZEH契約比率 61%（7,317戸）（2Q時点） 今期目標50%を大きく上回るペース（2021年度通期実績 33% (8,501戸)） ➢ βシステムの販売強化により、3･4階建て比率が向上 • 3･4階建て比率（受注金額ベース）：2019年度 73.4％ → 2022年度2Q 84.8%
Slide 15: 受注状況【賃貸住宅】
受注状況【賃貸住宅】 ◼ 受注状況の推移（前年同月比・速報時点） 60% 40% 29% 26% 23% 16% 16% 20% 11% 10% 5% 2% 1% 0% 0% 1% 2% 2% 0% -9% -2% -1% -3% -5% -5% -5% -10% -8% -11% -8% -20% -20% -19% -28% -24% -40% 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 2020年 2021年 2022年 ◼ １棟単価の推移（
Slide 16: 資材価格高騰に伴う利益率への影響
【戸建住宅・賃貸住宅】資材価格高騰に伴う利益率への影響 資材価格の急激な高騰の影響を受け、売上総利益率は低下 ➢ 期初計画時点 資材価格高騰により年間130億円のコスト増 → 年間190億円の見通し 売上総利益率の通期計画を戸建住宅事業25.1%、賃貸住宅事業24.9%に修正 【戸建住宅事業】売上総利益率 【賃貸住宅事業】売上総利益率 シート15
Slide 17: リフォーム事業 提案型・環境型リフォームの展開
【ストック型ビジネス】＜リフォーム事業＞ 重点施策 提案型・環境型リフォームの積極的な展開 提案型リフォームや環境型リフォームが好評 こどもみらい住宅支援事業の補助金も追い風となり、受注が好調に推移 ■ 提案型リフォーム「ファミリー スイート リノベーション」 当社既存戸建住宅を対象に 仕切りの無い大空間リビングを実現 「RFサポートビームシステム」で 既存の柱・壁を減らした広い空間を実現 ■ 環境型リフォーム 建築年数に応じた環境型リフォームメニューを展開 新築戸建住宅で好評の「SMART-ECS」をリフォームでも販売開始 60年代～00年頃までに建築されたオーナー様向け 90年代～現在まで
Slide 18: 受注状況【リフォーム事業】
受注状況【リフォーム事業】 ◼ 受注状況の推移（前年同月比・速報時点） 60% 53% 49% 40% 20% 17% 20% 9% 11% 11% 10% 9% 10% 7% 7% 8% 7% 7% 2% 4% 4% 4% 5% 5% 4% 5% 0% -7% -4% -2% -6% -20% -25% -40% -31% -32% 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 2020年 2021年 2022年 ＜2019年度＞ ＜2022年度
Slide 19: 不動産フィー事業 重点施策
【ストック型ビジネス】＜不動産フィー事業＞ ① 仲介事業の抜本的改革 重点施策 ② オーナー様とのリレーション強化 ③ 入居者様サービスレベルの向上 ➢ オーナーの長期安定経営を実現する差別化戦略が奏功 ｢都市部中心のエリアマーケティング｣｢付加価値シャーメゾンの供給とプライスリーダー戦略｣ により競合他社と差別化。賃貸住宅経営の長期安定経営を実現 ➢ 積水ハウス不動産各社の高品質な物件管理による高い入居率･賃料水準の実現により 顧客・シャーメゾンオーナーから信頼を獲得 入居者向けサービス ◼ 管理室数と入居率の推移 「シャーメゾンライフ CLUB」 管理室数 入居率 生活情報や防災情報の発信
Slide 20: 【不動産フィー事業】利益率の推移
【不動産フィー事業】利益率の推移 売上総利益率 営業利益率 18.0% 16.7% 16.8% 15.9% 16.0% 15.5% 15.5% 14.6% 14.0% 12.0% 10.0% 8.6% 8.6% 7.7% 7.7% 7.9% 8.0% 6.8% 6.0% 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 (修正計画) 仲介賃貸事業本部 不動産HD シート19
Slide 21: 開発型ビジネス 重点施策
【開発型ビジネス】 ＜分譲住宅事業＞ ターゲットエリアの土地取得強化と回転率の向上 ＜マンション事業＞ ① 付加価値グランドメゾンの供給とプライスリーダー戦略 重点施策 ② GMパートナーズによる高付加価値サービスの提供 ＜都市再開発事業＞ ① 東京・大阪・名古屋・福岡に特化した魅力ある都市開発 ② Trip Base道の駅プロジェクトの推進 ＜分譲住宅事業＞ ➢ 仕入れ専任担当者の配置、独自のガイドラインによる美しいまちなみづくりにより、 販売・土地仕入れともに好調に進捗 ＜マンション事業＞ ➢ 「東京・名古屋・大阪・福岡を中心とした事業展開」「戸建住宅事業で培った環境性能や ライフスタイル
Slide 22: 【国際ビジネス】2022年度収支計画
【国際ビジネス】2022年度収支計画 （単位：億円） 2021年度 2Q 2022年度 2Q 2022年度(期初計画) 2022年度(修正計画) 国名 営業 経常 営業 経常 営業 経常 営業 経常 売上高 売上高 売上高 売上高 利益 利益 利益 利益 利益 利益 利益 利益 オーストラリア 195 1 1 437 56 56 669 67 66 650 102 101 中国 100 2 10 212 66 69 220 50 51 240 61 63 アメリカ 1,197 183 176 1,766 348 338 3,259 436 418 4,516 655 634 (賃貸住宅開発)
Slide 23: 【国際ビジネス】2022年度上半期 主な売上物件
【国際ビジネス】2022年度上半期 主な売上物件 【アメリカ】 賃貸住宅開発 363億円 コミュニティ開発 388億円 住宅販売 1,007億円 (1,415棟) Volta on Pine 賃貸住宅開発 /アメリカ Nexton コミュニティ開発/アメリカ 住宅販売/アメリカ 【オーストラリア】 【中国】 マンション 271億円 マンション等 212億円 戸建分譲、請負 166億円 Photo：Gaofeng Melrose Park 225戸 /オーストラリア 太倉2 431戸 /中国 シート22
Slide 24: 【アメリカ】住宅販売事業エリア拡大戦略
【アメリカ】住宅販売事業エリア拡大戦略 西部への進出をほぼ完了させ、南部エリアに進出。南部進出のファーストステップとして最大市場のテキサス州へ。 北東部 中西部 西部 南部 西部 西部 Woodside Homes Holt Homes ｚ 南部へ拡大 住宅着工件数 全米の約25％のシェア 南部 ＄750K以上の高額帯層 約2万5000件 テキサス州 Chesmar Homes 住宅着工件数：約341,000件（2020年度） 高額帯層：$750K以上の高額帯層が7.3％ 港運：海上輸送もし易く陸送が短い 住宅着工件数 ※ 参考 全米の約50％のシェア 住宅着工許可件数（2021年） ＄750
Slide 25: 【アメリカ】住宅販売事業のM&A戦略
【アメリカ】住宅販売事業のM&A戦略 米国住宅販売事業拡大における3つのステップ Step 1 - 米国住宅販売事業の基盤をつくる Woodside Homesとともに達成 グループビルダーと 現在 Step 2 - 米国全土の有望なエリアへ水平展開 積水ハウスの 唯一無二の Chesmar Homes買収により新エリアへの拡大が加速 住宅事業展開へ ノウハウの融合 Step 3 - 積水ハウスを最も体現するSHAWOODを全米展開 「わが家」を世界一 幸せな場所にする 2025年 海外市場10,000戸の実現に向けて 米国住宅販売事業：2025年に約7,000戸を達成見込み、更なる拡大を目指
Slide 26: 【国際ビジネス】マーケット環境
【国際ビジネス】マーケット環境 ■アメリカ マルチファミリー事業[賃貸住宅開発] 住宅価格の高騰と４月以降住宅ローン金利の急上昇によるアフォーダビリティの低下が顕著となり、特に一 次取得者が住宅購入が困難となり、賃貸物件へのシフトが見られる。オフィスへの回帰が遅いテック企業の 多い一部地域を除き、空室率の低下・賃料上昇に見られるように賃貸住宅市場は好調さを維持している。 足下の米国経済は失速しており、一戸建て住宅市場の調整が起こっているが、来年前半にかけ賃貸市場は遅 行して影響を受けるため、インフレの鎮静化とともに賃料は急激な上昇から緩やかな上昇へ転じるものと見 ている。 コミュニティ開発事業
Slide 27: 【国際ビジネス】マーケット環境（中国・英国・シンガポール）
【国際ビジネス】マーケット環境 ■中国 2021年の実質GDP成長率は8.1％であったが、2022年度に入り減速し2022年第2四半期は0.4％増。ゼロコロ ナ政策下での厳しい行動制限の影響が大きい。2020年の不動産関連規制強化以降、大手デベロッパーの資金 繰り悪化が顕著となってことで、昨年後半から不動産市場は投資、販売共に急速に悪化している。販売済マ ンションの引渡しは計画通り順調に進捗。 ■イギリス 2022年6月の住宅価格は対前年同月比で+7.8%増と、過去最高水準まで上昇。2022年の新築・中古を含む 住宅取引件数は、印紙税免除による住宅購入支援策のあった2021年対比で減少、コロナ
Slide 28: ESG経営の取り組み
◼ ESG経営の取り組み シート27
Slide 29: 【ESG経営】脱炭素社会への貢献 ZEHの推進
【ESG経営】脱炭素社会への貢献 ■ZEHの推進 戸建住宅「グリーンファースト ゼロ」によるZEH推進 ➢ ZEHの2021年度実績は92% ➢ 2013年度からの累積棟数は69,163棟 (2022年3月末時点) 賃貸住宅「シャーメゾン」におけるZEH推進 ➢ 2021年度、前年度比2倍以上の8,501戸を受注 ➢ 2022年度は第2四半期までに7,317戸を受注 ➢ 住戸単位ZEHの実現により、ZEHの快適性や光 熱費削減などのメリットを入居者が享受 分譲マンション「グランドメゾン」におけるZEH推進 ➢ 4棟399戸のZEH分譲マンションが竣工予定 (2022年度) グランドメゾン清水谷
Slide 30: 【ESG経営】CO₂排出量の削減目標を上方修正
【ESG経営】脱炭素社会への貢献 ■事業活動におけるCO₂排出量の削減目標を上方修正 事業活動(スコープ1・スコープ2)におけるCO₂排出量の削減目標(2030年まで)を50％から75%に上方修正 ➢ 2030年までに全ての社用車の電動化 ➢ 当社の活動拠点として当社の新築する建築物のZEB化 ➢ 「積水ハウスオーナーでんき」の取り組みの推進（卒FITを迎えた顧客の約50％が申込） ■積水ハウスグループのCO₂排出削減実績 ■社用車電動化ロードマップ ■当社の新築建築物のZEB化 ■「積水ハウスオーナーでんき」の全体像 事務所などの非住宅分野でも建物の快適性、省エネ性、 災害レジリエンス性を高
Slide 31: 【社会】ダイバーシティ＆インクルージョン 女性活躍の推進
【社会】ダイバーシティ＆インクルージョン 女性活躍の推進 ■ 10年以上にわたり女性営業・技術職の積極採用を継続 女性正社員比率は28.1%に上昇。全産業平均を上回り、建設業平均の約2倍に ➢ 女性営業職の積極採用、育成と定着にフォーカスした取り組みを推進 ➢ 技術職においても、「チーフアーキテクト」(設計)、「チーフコンストラクター」(現場監督)等の スペシャリストに認定される女性社員が増加する等、活躍の舞台が広がる ➢ 積水ハウスリフォームでは 「リフォームアドバイザー」(営業職)として、 家庭を持ち、育児経験のある女性を積極的に採用 30.0 28.1 ■ 女性正社員比率の推移 26.5
Slide 32: 【ESG経営】ガバナンス改革の実績（1）
【ESG経営】ガバナンス改革の実績（1） 施策 実施年月 概要 1 代表取締役の70歳定年制導入 2018.3 取締役会 決議 株主総会 決議（女性社外取締役１名、女性社外監査役 2 女性社外役員の登用 2018.4 １名を選任） 3 取締役会運営の透明化、活性化 2018.2 取締役会 決議（取締役会議長と招集権者の分離） 4 経営会議の設置 2018.2 取締役会 決議 5 取締役の担当部門の明確化 2018.3 取締役会 決議（2018.4 機構改革） 6 取締役会の実効性評価の実施 2018.3 取締役会 決議(2019･2020年度 第三者評価を実施) 7 稟議制度改革 2018.6
Slide 33: 【ESG経営】ガバナンス改革の実績（2）
【ESG経営】ガバナンス改革の実績（2） 施策 実施年月 概要 16 株式保有ガイドラインの導入 2020.4 導入 17 株式報酬返還条項の設定（マルス・クローバック条項） 2020.4 導入 18 経営陣幹部の選解任 基準・手続き方法の策定 2020.4 運用開始 19 取締役会の独立性向上 2020.4 社外取締役比率1/3(2021.4 社外取締役比率40%) 委員長を社外取締役より選定、委員の過半数を社外取締 20 人事・報酬諮問委員会の実効性強化 2020.4 役に 21 海外内部通報制度の整備 2020.6 運用開始 22 取締役室の設置 2020.8 社外取締役の活動の充実をサ
Slide 34: APPENDIX ESG経営の実践
APPENDIX ■ ESG経営の実践 シート33
Slide 35: 【環境】脱炭素化に向けたKPI
【環境】脱炭素化に向けたKPI 2020年度 2021年度 2022年度 指標 備考 目標 実績 目標 実績 目標 戸建住宅ZEH比率 88% 91% 89% 92% 90% 50% 2022年度より 賃貸住宅ZEH比率 1,200戸 2,976戸 1,800戸 8,501戸 - 比率に変更 分譲マンション 196戸 192戸 540戸 累積竣工戸数 32戸 32戸 販売比率 ZEH戸数･比率 35% 39.4% 85% 既存住宅の断熱改修工事数 (いどころ暖熱戸数) 1,000戸 1,005戸 1,200戸 1,338戸 1,250戸 新築住宅からの CO2排出量削減率 42% 54.7%
Slide 36: 【環境】生物多様性保全
【環境】生物多様性保全 ■ イニシアティブへの参画 2008年 生物多様性条約第9回締約国会議（COP9） 「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」「リーダーシップ宣言」に先進的日本企業の1社として署名 ◼ 生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画 ➢ 2001年より、生態系に配慮した「5本の樹」計画を推進 「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を」の想いを込め、庭木を提案 ➢ 「5本の樹」計画でつくる住宅の庭が都市に質の高い緑地を増やし、 生態系ネットワークを維持・復活させることを（ネイチャー・ポジティブ）を狙いの一つに ➢ 2021年度までの累計植栽本数は1,810万本に
Slide 37: 【環境】サプライチェーン・マネジメント
【環境】サプライチェーン・マネジメント ■ 「フェアウッド調達」と木材調達ガイドライン 持続可能性や地域の発展に貢献する木材を「フェアウッド」と定義 木材調達ガイドラインにてフェアウッド調達を優先することを宣言し、 国際環境NGOや業界関係者とのエンゲージメントを図り、調達レベルを向上 ■ 木材調達調査による評価 調達木材のボリューム、樹種等の原産地の詳細情報を「木材調達ガイドライン」に沿って数値評価 S・A・B・Cの4段階にランク付け S・Aランク木材の割合は、ガイドライン運用前（2006年度 47%）から上昇し、2021年度 97.2％ ■ 調達におけるデュー・ディリジェンスの徹底 「事業
Slide 38: 【環境】資源循環
【環境】資源循環 ■ 「積水ハウスゼロエミッションシステム」の構築 自社施設「資源循環センター」を設置 建設現場で生じた廃棄物を集約させることで、確実なリサイクルを担保 ■ 「広域認定制度」による取り組みの拡大 2004年、廃棄物処理法の特例制度である「広域認定制度」の認定を建設業界で初めて受ける この制度をもとに、ゼロエミッションの取り組みを拡大し、 2002年から2007年にかけ、4部門のゼロエミッションを達成 （部材生産、新築施工現場、アフターメンテナンス、自社物件リフォーム施工現場） シート37
Slide 39: 【社会】人財の育成・開発
【社会】人財の育成・開発 ■ 自律的キャリア形成をサポートする人事制度改革 “「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、 2021年、世界一幸せな会社にすべく人事制度改革をスタート シート38
Slide 40: 【社会】ダイバーシティ＆インクルージョン
【社会】ダイバーシティ＆インクルージョン ■ 「人材サステナビリティ」宣言 2006年「人材サステナビリティ」を宣言 ダイバーシティ推進方針として 「女性活躍の推進」「多様な人財の活躍」「多様な働き方の推進」を3つの柱とし、 従業員と企業がともに持続可能な成長を実践できる環境や仕組みづくりに取り組む ■ 女性管理職候補者研修「積水ハウスウィメンズカレッジ」 ➢ 女性管理職を2025年度までに310人以上登用することを目標 ➢ 2014年度より女性管理職候補者研修「積水ハウスウィメンズカレッジ」を実施 ➢ 第5次中計最終年度の目標を前倒しで達成 ■女性管理職人数・比率 2022年度 2019年度
Slide 41: 【社会】住教育プログラムを全国展開
【社会】住教育プログラムを全国展開 事業の専門性、当社施設の魅力を最大限活用し、 社会課題（教育機会格差の解消、住環境リテラシーの向上）の解決へ 積水ハウスの 小学校でのSDGsや 住まい授業対応 住教育ラインナップ ①Minecraftカップ 全国大会 中学校からの 職業講話対応 ②Tomorrow's Life Museum ③展示場 プログラミング教育 幸せ住まい学習 シート40
Slide 42: 【ガバナンス】役員報酬制度の概要
【ガバナンス】役員報酬制度の概要 【基準業績時における代表取締役の報酬構成比率イメージ】 業績連動 短期 中期 長期 報酬構成 基本報酬 業績連動賞与 業績連動型株式報酬 譲渡制限付株式報酬 比率 33%程度 33%程度 33%程度 支給形式 金銭 株式+金銭 株式 【業績連動報酬の概要】 ◆ 業績連動賞与（短期） ➢ 業績評価指標：連結経常利益（0.18%を支給総額の上限） ＋連結当期純利益（1,000億円）による不支給ラインの設定 ➢ 算定方法 ：連結経常利益に役位別賞与係数を乗じて算定 ・役位別賞与係数は有価証券報告書にて開示 ◆ 業績連動型株式報酬（中期） ➢ 業績評価指標：ROE(8
Slide 43: 【ガバナンス】業績連動型株式報酬のESG経営指標および目標値
【ガバナンス】業績連動型株式報酬のESG経営指標および目標値 対象期間：2021年度から2023年度 ※毎年、以降の3事業年度を対象期間とするKPI・目標値を決定 目標値 ESG経営指標 ウェイト (2023年度末) 戸建ZEH比率 90% E（環境） 40% シャーメゾンZEH戸数 4,000戸／年 女性管理職人数 280名 S（社会） 男性育児休業取得率 98% 30% 月平均総労働時間 175時間/月 コーポレートガバナンス・ 第三者レビュー(TOPIX100企業比較)を コード対応の充実 通じた開示レベルの向上 G（ガバナンス） 30% グループ会社管理規則の運用と グループガバナンス
Slide 44: 【ガバナンス】政策保有株式縮減に向けた取組みの進捗
【ガバナンス】政策保有株式縮減に向けた取組みの進捗 取組みの進捗 ➢ 着実に売却を進め、銘柄数は半減 検証対象 売却数 期末 連結純資産比 銘柄数 銘柄数 (非上場含む) (上場株式) 全部売却 一部売却 (上場株式) 2018年度 48 3 1 44 ※1 5.8% 2019年度 44 13 0 31 5.5% 32 2020年度 8 1 24 5.5% (新規取得 1) 2021年度 24 3 2 21 5.0% 今後の取組み方針 ➢ 個別銘柄ごとの保有意義の検証に加え、資本効率向上の観点から段階的な縮減を進める 具体的な目標として、第５次中期経営計画期間(2023年1月末まで)において、
Slide 45: 本資料は、当社が信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、その正確性 および完全性に関しては保証できません。本資料に記載されている将来予測等に関する情 報は、発表日現在での当社の判断であります。 また、当社は将来予想に関す…
本資料は、当社が信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、その正確性 および完全性に関しては保証できません。本資料に記載されている将来予測等に関する情 報は、発表日現在での当社の判断であります。 また、当社は将来予想に関する情報を更新または修正して公表する義務を負うものではあ りません。実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性 があることをご了解下さい。 シート44
Sekisui House — Investor Presentation (September 2022) on 6ix