Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2009 Earnings Presentation
42 slides from Monex's earnings presentation, Jan 30, 2009
Slide 1: 平成21年3月期 第3四半期決算 説明資料
平成21 平成21年 年1月30日 30日 平成21年３月期 第３四半期決算 説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関 する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」や その類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも 度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にもとづいています。実際の 業
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの (MONEX will)
MONEXが目指すもの (MONEX will) １．先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ２．お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ３．最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 2. 経営指標 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 （1）目標とする経営指標 ･･････ p.22 （2）比較分析：預かり資産あたり収益及び費用 ･･････ p.23 Ⅰ. 業績概要 （3）収益構造と預かり資産の現在と未来 ･･････ p.24 1. 業績サマリー （1）当第３四半期決算のサマリー ･･････ p.5 Ⅲ. 具体的な事業展開 （2）当第３四半期決算のポイント① ･･････ p.6 1. ブローカレッジ・ビジネス （3）当第３四半期決算のポイント② ･･････ p.7 ・株式委託売買ビジネス ･･
Slide 5: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 4
Slide 6: 当第３四半期決算のサマリー
当第３四半期決算のサマリー ■2009年3月期 第3四半期（2008年10月～12月）の経営成績 （ ）は前四半期比 ◆ 純営業収益 4,847百万円（ 17.3％減 ） ・売買代金の回復等により委託手数料が増加 2,911百万円（11.5％増 ） ・金融収支は2Qに一時的な収益を計上した影響をうけ減少 720百万円（65.9％減 ） ◆ 販売費・一般管理費 4,032百万円（ 3.0％増 ） ・前四半期比で微増 ◆ 経常利益 799百万円（ 57.7％減 ） ◆ 純利益 443百万円 （-） ■2009年3月期 第3四半期累計期間（2008年4月～12月）の経営成績 （ ）は前年同期比 ◆
Slide 7: 当第３四半期決算のポイント① 純営業収益の増減要因
当第３四半期決算のポイント ① 純営業収益の増減要因 ■純営業収益の増減要因 2009年3月期 3Ｑ 純営業収益 4,847百万円 （前四半期比 1,012百万円減 ）[-17.3％] ） ◆ 2Qは一時的な金融収益を計上したため、2Q比では減少 （数字は前四半期からの増減額） ①～③の合計で前四半期比 1,012百万円減（-17.3％） ◆ 主な増加要因 ①委託手数料 299百万円 ・市場全体の売買代金が回復 ① ② ③ 委託手数料 その他 金融収支 ②その他 79百万円 の増加 の減少 ・FX手数料、トレーディング収益等が増加（※） (+5.1%) (+1.4%) (-23.8%) 200
Slide 8: 当第３四半期決算のポイント② 販売費・一般管理費の増加要因
当第３四半期決算のポイント ② 販売費・一般管理費の増加要因 ■販売費・一般管理費の増加要因 2009年3月期 3Ｑ 販管費 4,032百万円 （前四半期比 116百万円増 ）[+3.0％] ） ◆ コストの増加を抑制し、前四半期比で微増に留める （数字は前四半期からの増加額） ①～③の合計で前四半期比 116百万円増 （+3.0％） ◆ 主な増加要因 ①支払手数料 26百万円 ① ② ・新規開設口座数や株式の取引が増加したことなどが影響 ③ 支払手数料 システム関連費 その他 の増加 の増加 (+0.7%) (+1.2%) (+1.1%) ②システム関連コスト 46百万円 2009年 200
Slide 9: 当第３四半期決算のポイント③ 貸借対照表の構成要素
当第３四半期決算のポイント ③ 貸借対照表の構成要素 ■資産・負債の主な増減要因 2009年3月期 3Q末 総資産 2,714億円 （前四半期末比 134億円減 [-4.7％] ） ◆ お客様からの預り金･保証金、貸株取引による調達資金の減少により総資産が減少 資産・負債については、次の（ⅰ）～（ⅳ）が主な構成要素（2008年12月末 資産の92％、負債の97％）であり、その増減は個人投資家へ のサービス提供の対価によるものである。 なお、余剰資金等については常に流動性を確保する運用を行っており、投資については将来を見据えた事業戦略的投資も行っている。 （ⅰ） お客様からの預り金・保証金とその
Slide 10: 業績概要：2009年3月期第2四半期 vs. 第3四半期
業績概要：2009年3月期第2四半期（3ヶ月） vs. 2009年3月期第3四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2009年3月期 2Q 2009年3月期 3Q 前四半期比増減 (2008年7月～2008年9月） (2008年10月～2008年12月） 営 業 収 益 6,581 5,932 -9.9％ 純 営 業 収 益 5,859 4,847 -17.3％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 3,915 4,032 3.0％ 営 業 利 益 1,944 814 -58.1％ 経 常 利 益 1,887 799 -57.7％ 純 利 益 -1,908 443 - E B I T D A （
Slide 11: 業績概要：2008年3月期3Q vs. 2009年3月期3Q（9ヶ月）
業績概要：2008年3月期第3四半期（9ヶ月） vs. 2009年3月期第3四半期（9ヶ月） （単位：百万円、％） 2008年3月期 3Q(9ヵ月) 2009年3月期 3Q(9ヵ月) 前年同期比増減 (2007年4月～2007年12月） (2008年4月～2008年12月） 営 業 収 益 23,725 19,884 -16.2％ 純 営 業 収 益 20,869 16,694 -20.0％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 10,584 11,881 12.3％ 営 業 利 益 10,284 4,813 -53.2％ 経 常 利 益 10,228 4,812 -52.9％ 純 利 益 5,
Slide 12: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■ROE（自己資本当期純利益率） 百万円 億円 60% 50% 20,000 16,000 40% 東証、大証、名証および 30% 18,000 ジャスダックの 1 9% 個人売買代金の合計 14,000 20% 1 7% 1 3% （一営業日平均）（右軸） 10% 4% 16,000 純営業収益（左軸） 0% 12,000 営業利益（左軸） -10% 14,000 -20% - 17 % 10,000 -30% 12,000 2008年 2008年 2009年 2009年 2009年 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3
Slide 13: 業績概要：営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷純営業収益）の推移 ■コスト構造（2009年3月期第3四半期[3ヶ月]） 60% 5 0% 戦略的に 50% 管理可能なコスト 固定的なコストおよび 4 5% 口座数と連動するコスト 証券取引所への 40% 支払手数料等 34% 33% 広告 30% 宣伝費 20% 17% 支払手数料 7％ 取引所・協会費 10% 9％ 情報料 システム関連コスト（※） 0% 2008年 2008年 2009年 2009年 2009年 10％ 42％ 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ ■販売費・一般管理費 百万円 人件費
Slide 14: 業績概要：四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2008年3月期 2009年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 委託手数料 4,228 4,160 4,022 3,692 3,505 2,612 2,911 引受・売出手数料 19 77 5 9 1 - 1 募集・売出の取扱手数料 322 302 222 227 113 57 88 その他受入手数料 886 1,180 1,104 1,083 945 875 807 ＦＸ手数料 398 631 514 597 438 388 476 投信代行手数料 353 395 414 360 369 341 229 その他 134 15
Slide 15: 業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2008年3月期 2009年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 取引関係費 1,361 1,310 1,151 1,099 1,182 1,172 1,188 支払手数料 231 248 245 233 238 214 240 取引所・協会費 180 168 178 132 157 111 109 通信運送費・情報料 597 608 522 531 519 513 522 広告宣伝費 333 264 176 181 243 299 292 その他 18 21 28 20 24 33 23 人件費 657 647 692
Slide 16: Ⅱ．経営戦略
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 15
Slide 17: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する。 ■ 市場タイミングを計った能動的な投資を行わない層へも、商品・サービスを提案する。 ■ 世界中からの、幅広い金融商品・サービスを提供する。 ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する。 ■ システムと商品・サービスのインフラの充実だけでなく、「知のインフラ」の構築を実現する。 ■ 預かり資産当たりコストを低減させ、低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる。 ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 ■ ビジネス領域を日本に限定せず、世界各地での展開
Slide 18: グループの概要
グループの概要 （2008年12月31日時点） 証券業 アセット・マネジメント事業 投資教育事業 M&A事業 FX事業 海外拠点 プレミアム総合金融オンライン証券 ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ （持株比率）当社： 100% 取引研究 オルタナティブ商品の運用 投資教育プログラムの提供 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社 （持株比率）当社： 55% 投資・ 投資運用理論の研究 M&Aアドバイザリーサービス あすかアセットマネジメント： 45% 育成事業 （持株比率）当社： 70% IPOの新方式導入 ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ：10% FX専業会社 （持株比率）当社： 56.9％ 講談社： 10% (持
Slide 19: 国内の環境認識
国内の環境認識 ■資産運用商品の品揃え・サービス拡充の必要性の高まり 2000年代に入り、個人による主体的な資産運用、資産形成が徐々に拡大、家計部門における現預金割合の低下、投資商品割合の 上昇といった傾向が見られたが、2008年の世界的な金融市場の混乱を受け、貯蓄から投資への流れが逆転 しかし、世界的な低金利環境下、より有利な投資商品を求める個人投資家のニーズは不変 株式委託売買ビジネスに加え、投資信託、 SMA、債券（含む仕組債）、海外ETF、外国株式、FXなどを拡充 ■業態間の垣根低下に伴う、ビジネスチャンス拡大 以前は、銀行・証券・保険各業界間の競争は殆どなく、同業界内であれば、金融機
Slide 20: ビジネスモデルと経営施策
ビジネスモデルと経営施策 当社の考える今後の主な成長スペース 当社グループの目指す金融機関としての姿 最先端の技術と世界水準の商品・サービスを提供するグローバル オンライン 資産運用 中国・インド等 な個人投資家向けオンライン金融機関 トレーディング ビジネス の海外市場 成長スペースと経営施策 トレーディング 成長スペースにおけるビジネスチャンスをつかむ オンライン 当社のビジネスモデル •アクティブ・トレーダー への訴求 最先端技術を駆使したオンライン 投資アドバイス機能 •FXビジネス 「知のインフラ」 の強化 •債券（含む仕組債） 海外市場 世界水準の商品・サービスの 資産運用
Slide 21: 今後5年間の重点施策
今後5年間の重点施策 ■短期的にはオンライン・トレーディングを強化、中期的には資産運用ビジネスを拡充 取扱商品地域の拡大 欧州通貨 欧州株 欧州ETF 欧州投信 ユーロ債券 欧州ファンド エキゾチック 高金利 アジア 中国株 香港ETF アジア投信 通貨 通貨債券 ファンド USD 米国株 米国ETF 米国投信 米ドル債券 米国ファンド FX 日本株 ETF 投資信託 債券/仕組債 オルタナ 取扱商品種類の拡大 オンライン・トレーディング機能強化のための施策 資産運用ビジネス拡充のための施策 ＜アクティブ・トレーダーへの訴求＞ ・マネックス証券フィナンシャル・インテリジェンス ・マネックストレ
Slide 22: 海外展開：海外市場への進出に着手
海外展開：海外市場への進出に着手 ■中国・インドにおいて事業調査から事業立上げへ ■米国において最新金融情報を収集・分析 ◆北京駐在員事務所を開設し、事業調査を本格化 ◆現地法人MBH Americaにおける情報収集の活発化 ・中国において、金融市場、中国の個人投資家の商品選好、 ・世界最先端の金融商品情報が集積する米国で商品・業界情報を オンライン取引等の動向についての調査を本格化 収集・分析し、提携等を含め日本および海外での応用を企画 ・併せて、事業立上げのための準備作業を推進中 ・米国を中心とした市場動向等をグループ内外に発信 ◆インドにおける事業調査を開始 ・当社グループ取扱商品のクオ
Slide 23: 目標とする経営指標
目標とする経営指標 経営方針 低コストの 資本の有効活用 高水準の収益力 収益源の多様化 資産管理型ビジネスモデル 経営指標 ・預かり資産 ・収益構造 ROE（自己資本当期純利益率） 営業利益率 ・預かり資産あたり収益と費用 ・預かり資産の内訳 →数値の推移は11ページ参照 →数値の推移は12ページ参照 →詳細は24ページ参照 預かり資産あたり収益及び費用の推移 億円 ◆低コスト資産管理型ビジネスモデルにおける各指標の方向性 2.00% 預かり資産 40,000 1.74% 純営業収益/預かり資産 目標：預かり資産あたり収益 1.0％ 預かり資産あたり費用 0.5％ 販管費/預かり資産 3
Slide 24: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） ◆他のオンライン証券との比較 三井住友FG(連結） 3大証券会社 2.5% 2009年3月期2Q ・ブローカレッジへの依存度を低くする 松井証券（連結） メガバンクグループ ・預かり資産あたり費用の割合を低くする 2009年3月期2Q オンライン証券会社 マネックスグループ ⇒今後もこの方針を促進し、ビジネスモデルを差別化 2.0% カブドットコム証券(非連結） 2009年3月期2Q 三菱UFJFG(連結） 2009年3月期2Q 【目標】 純営業収益/預かり資産 預かり資産あたり収益 1.0％ マネックスグループ 1
Slide 25: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 ■引き続き、投資信託など運用商品ビジネスを強化し、収益源多様化を推進 【現在 (2008年10月～2008年12月） 】 各プロダクトラインの方向性 （海外の事業展開は別途計画） 【将来】 企業金融 その他 2％ 企業金融ビジネス その他 1％ （引受）ビジネス 2％（+2ポイント） （-1ポイント） 0％ ①株式委託売買ビジネス • 高付加価値のサービスを提供 債券・FX 債券・FX （貸株サービス、トレーディング機能の強化など） 12％ 16％ • 海外上場ETF・株式の取扱い等による商品の拡充 （-4ポイント） 運用商品 （投資信託など） • 将来的にも
Slide 26: Ⅲ．具体的な事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 25
Slide 27: 株式委託売買ビジネス
株式委託売買ビジネス：トレーディング商品の拡大施策と関連サービスの拡充 ■米国ETF・米国株取引の開始 ■既存商品の拡大と関連サービスの拡充 ◆2008年8月より米国ETF・米国株取引の取扱いを開始 ◆株式取引におけるプレゼンスの維持を図る ・大手オンライン証券6社内での取引・建玉のシェアは安定的 ・口座数の伸びは順調で、サービス開始から5ヶ月あまりで 株式取引シェア・信用建玉シェアの推移 12,000口座達成 14.0% 建玉シェア（左軸：各四半期末） 12.0% 1 2 ,0 0 0 取引シェア（右軸：四半期ベース ） 1 0 ,0 0 0 12.0% 10.0% 8 ,0 0 0 6 ,
Slide 28: 金利型商品ビジネス
金利型商品ビジネス：債券販売の体制強化と貸株サービスの成長 ■債券サービスの充実 ■マネックス独自の短期運用商品・サービスの提供 ◆外部環境の変化 ◆貸株サービスの成長 ・金融市場の混乱から生じた信用不安の発生 －貸株サービスによる貸株金利取得手段の提供 ◆「外貨決済サービス」 －現物預り残高に占める貸株残高は増加を続ける （口座） 貸株 口座数と残高に占める割合の推移 ・取扱い実績のある外貨建て債券の利金・償還金について外貨 20.0% 残高に占める割合（左軸） 40,000 35,000 建てのままMMFもしくはお預り金で受け取り可能にするサービス 16.0% 口座数（右軸） 減少分0.8
Slide 29: FXビジネス：成長するマーケットにおいて収益拡大
FXビジネス：成長するマーケットにおいて収益拡大 ■マネックス証券、新サービス「FX PLUS」をスタート ■ＦＸビジネスによる収益 ◆ 2008年11月10日より新サービス「FX PLUS」の提供を開始 ◆ 新サービスおよびカバー取引開始による収益構造の変化 収益 取引金額 （百万円） マネックス証券収益 マネックスＦＸ収益 （億円） ・手数料を従来のサービスより大幅値下げ 350 マネックス証券取引金額 マネックスＦＸ取引金額 8,000 ・取扱い通貨ペアを12種類に拡大 300 11/10よりFX 7,000 PLUＳ開始 ・証券総合口座からシームレスにＦＸ画面に移動可能な 250 6,
Slide 30: 投資信託ビジネス
投資信託ビジネス：オンライン業界トップクラスの販売実績 ■投資信託残高の拡大へ向け、商品・サービスを拡充 ■オンライン屈指の投信販売力 ◆投資信託販売額、残高ともに堅調に推移 ◆引き続き業界トップクラスの販売実績を維持 （残高：億円） 投資信託残高（カテゴリ別）および月間販売額の推移 （販売：億円） 株式投資信託販売額合計： 2008年10月～12月 約149億円 2,500 450 国内債券型 外貨建てMMF販売額合計： 2008年10月～12月 約75億円 国内株式型 国際債券型 3Ｑ販売額：約149億円 400 国際株式型 2,000 バランス型 3Ｑ末残高：約1,354億円 350 投
Slide 31: オルタナティブ投資ビジネス
オルタナティブ投資ビジネス：機関投資家向け業務への取り組み ■オルタナティブFOFの優位性 http://www.monexai.com/ ■機関投資家向け業務への取り組み ◆アジア フォーカス連動対象FOFの日本戦略ポートフォリオ抜粋 (2007/7末を100とする指数、ドル建て、HF費用控除後) ◆マーケティング体制の強化 110 オルタナFOF ・2008年12月1日より体制強化～専任のマーケティング部長を任命 100 FMA マスター* 日本戦略（抜粋） ・新体制～運用3名、リスク管理2名、マーケティング2名 90 80 オルタナFOF ◆年金基金への投資一任業務マーケティング 70
Slide 32: 投資銀行ビジネス
投資銀行ビジネス：資本市場での発展を目指して ■マネックス証券における公開引受及び周辺業務 ■M&Aアドバイザリービジネス ◆IPO引受社数推移 http://www.wrh.co.jp/ ※引受契約日ベース ◆“成功するM&A” 全IPO社数 当社引受社数 比率 ・ 米国西海岸の投資銀行WR Hambrecht + Co.(米WRH)との共同 2007年3月期 3Q累計 136 72 52.9% 事業 2008年3月期 3Q累計 77 29 37.7% ・ 事業会社での本格的M&A経験を有するメンバーが開始した本 2009年3月期 3Q累計 27 6 22.2% 格的アドバイザリファームとし
Slide 33: 知のインフラ
知のインフラ：お客様の投資リターン向上を目指し、当社ならではの多面的な試みを推進中 ■個人投資家のための新しいインフラを構築 ■継続的なセミナー開催、提供情報のリッチ化 ◆知のインフラ＝これまでにない“オンラインでの投資アドバイス機 ◆戦略的投資に役立つ情報や知識を、個人投資家へ発信 能提供”に向けた取り組み ・マネックス証券チーフ・エコノミスト村上尚己による、機関投 ・テクノロジーと情報・コンテンツの融合により、多様な商品・サー 資家向けと同水準のレポートを配信する体制を整備 ビスの中から個々のお客様の投資目的やリスク許容度に応じて －マクロ経済動向を中心とした「グローバル・ウィークリー 最
Slide 34: その他金融ビジネス等
その他金融ビジネス等 ■カブロボ・プロジェクト ■生命保険ビジネス http://www.lifenet-seimei.co.jp/ http://www.trade-sc.jp/ ◆マネックスグループが出資する生命保険会社 ◆マネックスグループにおける情報科学系研究機関 ・インターネットを主な販売チャネルとする新しいスタイルの生命 ・ 情報科学と金融工学のグループ内研究機関と位置づけ、 保険会社。相互扶助という「保険の原点」に立ち返りつつ、最新 「カブロボ」を活用した投資助言サービスの他、 のテクノロジーを最大限活用して、生活者にとって便利でわかり 様々な先進的サービスを提供予定 やすい生命
Slide 35: Ⅳ．株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 34
Slide 36: ROEと株主還元
ROEと株主還元 ■株主の皆様のリターンを追求します ◆ROE（自己資本当期純利益率） ◆基本的な配当方針（2008年3月期より） 40% ・配当性向： 当事業年度の連結当期純利益の50%程度を目処とする 30% ・中間配当（第2四半期配当）を実施 ◆配当の予定および実績 20% 16.4% ・2009年3月期の中間配当については、第２四半期末において 15.5% 16.0% 11.7% 投資有価証券評価損による減損処理の影響もあり、利益水 9.3% 8.2% 準が低下することから、従来の配当方針を適用せず、200円 10% の配当を実施 2.1% 2.1% （円） 0% 3,500 3,00
Slide 37: インベスターズ・ガイド
インベスターズ･ガイド ■マネックスグループ株式会社の株式の状況 ◆株価・出来高の推移 ◆主要株主および株式分布状況 (2008年9月末時点の株主名簿による） 出来高（株） 株価（円） 2,500,000 250,000 所有者別分布 名簿上の実質大株主上位3位 金融機関 4.62% 日興ｼﾃｨﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 26.29% 2,000,000 200,000 (銀行・信託・生保他） 松本 大 11.10% 金融商品取引業者（証券） 3.99% ソニー（株） 5.00% 1,500,000 150,000 その他の法人 36.06% ※信託口、カストディアンを除く 外国法人等 20.
Slide 38: Ⅴ．ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 37
Slide 39: 入出金・入出庫の推移と総合口座数、預かり資産等
20 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 0 5 10 15 20 25 30 07 20 （億円） （億円） /1 08 2 /1 20 20 08 08 /1 /2 20 20 08 08 /2 ◆入出金の推移 /3 20 08 20 /3 08 /4 20 08 20 /4 08 20 /5 08 20 /5 08 20 /6 08 /6 20 08 20 /7 08 /7 20 08 20 /8 08 /8 20 20 08 08 /9 /9 20 20 08 08 /1 /1 0 0 20 20 08 08 /1 /1 1 1 20
Slide 40: お客様分布（マネックス証券 2008年12月末現在）
お客様分布（マネックス証券 2008年12月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 23.1% 25.2% 首都圏 中京 50.6% 男性 8.4% 74.8% 近畿 17.8% ■年代別 ■職業別 会社員 46.9% 70代以上 3.3% 就業なし 17.4% 60代 11.3% 主婦 10.2% 50代 16.1% 自営業 9.4% 40代 26.8% 公務員 7.1% 30代 31.8% 会社役員 5.8% 20代 9.1% 医師等の専門職 1.9% 未成年 1.6% その他 1.4% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 0
Slide 41: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号： 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 第一種金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 国内株式売買手数料として、取引毎手数料を選択された場合には約定金額に対し最大0.42％（ただし最低手数料4,200円、コールセンター利用時）、定額手数料を選択された 場合
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本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引（FX）をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を 上回る可能性がございます（取引額の保証金額に対する比率は取引により異なります）。 これらの取引では、価格の変動・金利