Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — FY2025 Earnings Presentation
57 slides from Nippon Steel's earnings presentation, May 13, 2026
Slide 1: 2025年度決算説明会
証券コード：5401 2025年度決算 説明会 2026年5月13日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 概況 2025年度実績と2026年度見通し
概況 2 2025年度実績と2025中長期経営計画期間の総括 ◆ 計画施策を完遂する一方で、想定を上回る事業環境の悪化に直面。その克服と更なる成長投資に 向けた追加施策を実行。 国内では生産設備構造対策、紐付き価格の是正･外部調達コスト変動影響の負担適正化、品種高度化 等により損益分岐点を4割引下げ。また鉄グループ会社再編によりシナジー最大化を追求。加えて U. S. Steel買収やインドでの能力拡張など海外事業の深化・拡充、原料「事業」への進化、流通を 自らの事業分野へ取り込むこと等により「幅と厚み」を持つ強靱な事業構造への進化を実現。 ⇒P7-16 ◆ こうしたなか、2025年度の実力ベ
Slide 3: 目次
3 目次 １．2025年度実績・前中長期経営計画の振り返り ２．2026年度見通し ３．2026年度の取り組み（2030中期実行状況） ・国内事業（製鉄事業・非鉄３社） ・海外事業（製鉄事業・原料事業） ・グループマネジメント強化 ４．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 4: 業績 2025年度損益概況
4 業績 2025年度損益概況 ◆2025年度は、関税影響を含む環境悪化、トラブル・一過性影響（▲700億円）がある中で、 国内製鉄所のコスト改善およびグループ会社の改善努力により前回(2/5)見通しを上回る 実力ベース連結事業利益6,504億円（対前回+304億円）を計上。 ◆実力利益の改善(+304)に加え、原料価格上昇や円安による在庫評価差益・為替差益等(+637) もあり、当期利益は171億円（対前回＋871億円）。 ◆配当は前回見通し通り、24円/株にて定時株主総会に提案予定。 2024 2025 対 対 上期 3Q 4Q 下期 単位：億円 年度 年度 2/5 2024 実績 実績
Slide 5: 業績 2025年度実力利益 前年度からの変動
5 業績 2025年度実力利益 前年度からの変動 ◆構造対策効果発揮・コスト低減等収益改善：構造対策や設備投資の効果をフル発揮、 さらに、生産・出荷減を構造的な課題と捉え、固定費水準引き下げの推進に取り組み。 ◆環境悪化：世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続。中国では、経済減速による 需給ギャップ拡大を受け、過剰生産に伴う安価な鋼材輸出増加起因で、国際市況は低迷 。 7,937 8,000 環境悪化 コスト低減等 一過性除き 7,200 -1,800 収益改善 一過性影響 ・ﾏｰｼﾞﾝ・構成 一過性 ：-1,000 7,000 ・原料事業：-700 他 +900 -700 6,504 影響計
Slide 6: 北日本製鉄所室蘭地区 製銑工程トラブルの概要
6 業績 北日本製鉄所室蘭地区 製銑工程トラブルの概要 高炉トラブル（2025.9発生） 熱風炉トラブル（2025.12発生） 【高炉地区レイアウト（俯瞰図）】 ・2025年9月10日発生。 ・2025年12月1日発生。 ・高炉炉内の温度低下に ・高炉へ熱風を送り込む 事 より出銑口から銑鉄を 設備である4号熱風炉 高炉計器室 案 抽出不可となり、 が破損。 の 高炉 高炉操業停止。 炉内の耐火物が周囲に 約80m 概 飛散し高炉計器室が 要 焼損したため、高炉 操業停止。 4号熱風炉 ・人的被害なし。 ・9月下旬より高炉へ一部 ・残る1-3号熱風炉の検査 送風を再開し、11月下旬 と一部補強
Slide 7: 前中期総括 国内外の事業環境の変化
7 前中期総括 国内外の事業環境の変化 〔事業環境〕 事業環境は当初の中期想定を超え大幅に悪化 国内鋼材需要 世界鉄鋼需要 中国需給・鋼材輸出 ＜当初想定＞⇒＜2025実績＞ ＜当初想定＞ ⇒ ＜2025実績＞ ＜当初想定＞⇒ ＜2025実績＞ 54百万t/年 ⇒ 49百万t/年 ゆるやかに成長 ⇒ 減少 輸出は低位 ⇒ 過去最高を更新 億t/年 11 億t/年 10.6 高水準の生産を 前回中計想定ライン 百万t/年 10.5 継続 10 5.0 18 17.8 9.6 9 粗鋼生産（左軸） 17.2 前回中計想定ライン 16 その他 8 8.4 4.0 59 前回中計想定 2020年をピー
Slide 8: 国内製鉄事業：スリムで強靭な体質を構築
8 前中期総括 国内製鉄事業：内需減少と輸出困難化に耐えうる 〔本体国内製鉄事業〕 スリムで強靭な体質を構築 生産設備構造対策 高炉基数 金額 2025 2019 2026.3E 15 ⇒ 10基 ▽5基 固定費 2019 2019 粗鋼生産能力 削減 50 ⇒ 40百万t/年 ▽20% 固定費 コスト改善効果 約1,500億円/年 限界利益単価 削減 向上 追加 施策 紐付きマージン改善 ・製品・ソリューションの 価値をふまえた価格の適正化 2025 ＆ ・サプライチェーン全体での 外部コスト変動分の負担適正化 限界利益 損益分岐点 品種高度化 単価向上 ４割引き下げ 高付加価値商品 汎用品
Slide 9: 国内製鉄事業：グループ会社再編による収益力向上
前中期総括 9 〔国内鉄グループ会社〕 国内製鉄事業：グループ会社再編による収益力向上 追加 グループトータルでの体質強化：シナジー効果160億円/年*（2025年度） 施策 *持分増による利益取り込み増 分野 案件 実行時期 （約230億円/年<税後>）は外数 日鉄物産㈱ 2023.4子会社化 サプライチェーン一貫で営業力を強化 商社 子会社化･非公開化 2023.6非公開化 付加価値を創造 戦略会社の 特殊鋼棒線 山陽特殊製鋼㈱ 2025.4 生産構造最適化 完全子会社化 完全子会社化 営業・物流面での連携を強化 ／吸収合併 日鉄ステンレス㈱ 人的リソース強化 ステンレス 2025.4 日
Slide 10: 海外事業：幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化
10 前中期総括 海外事業：幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化 〔海外事業・原料事業〕 日本国内の鉄鋼需要は漸減 世界各国における通商措置の広がり 人口減、直接・間接輸出の困難化 中国需給ギャップ起因の世界的な鋼材マージン低迷 ＜海外事業＞ 成長する重点地域のインサイダーとして成長、継続合理性のない事業から撤退 ＜原料事業＞ 原料の「事業化」、優良原料の安定調達＋原料コスト変動影響の緩和 持続的成長への基盤を着実に整備 ＜主要施策＞ 厚 原料 中国からの影響を受けにくい み 事業 ・高級鋼市場である米国・欧州 ⇒U. S. Steel買収（含USSK） 追加 施策 海外事業 ・成長するインド
Slide 11: 実力利益推移
11 前中期総括 当初中期想定以上に厳しい状況下で 〔実力利益推移〕 高水準の実力利益を継続確保 2016～2020年度 平均 2021～2025年度 平均 約 2,000億円 約 7,600億円 連結実力利益 (億円/年) 原料事業 本体海外事業 海外 9,350 非鉄3社 FY2025 7,937 一過性除き 鉄グループ会社 国内 7,340 1,325 国内製鉄事業 6,900 7,200 1,318 1,553 6,504 1,420 1,190 471 844 738 950 384 1,350 728 2,458 906 600 620 2,187 2,050 1,838 1,29
Slide 12: 収益力 粗鋼トンあたり利益
12 前中期総括 未曾有の厳しい環境下でも 〔収益力〕 当社は安定的に高水準の利益を確保 2024年4-6月期以降、世界の鉄鋼メーカーの中で優位な収益力 粗鋼トンあたり利益推移 粗鋼トンあたり利益（2026年1-3月期） ※TATA、JSWは5/13時点で公表前のため除く 70 分子：営業利益またはEBIT等 （千円/t） 当社・JFE＝事業利益（在庫評価差等含む） -10.0 -5.0 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 (千円/t） 海外各社の損益は各期のレートでの円換算値 分母：連結粗鋼生産量 60 Nucor＝Steel mills total shipments
Slide 13: 財務体質 資産圧縮
13 前中期総括 〔財務体質〕 資産圧縮 2025年度は1,000億円の資産圧縮を実施 前中期期間中（2021～2025）では9,100億円程度を圧縮 資産圧縮 連結政策保有株式残高 2013年以降 2025年度 1,000億円程度 政策保有株式を実質8割以上縮減* ・日鉄興和不動産の一部売却 500億円 * 株価変動影響を日経平均株価変動で簡易的に補正 1兆円 ・政策保有株式の売却等 500億円 規模 日経平均株価 （外数）ウジミナス持分譲渡 450億円 10,000 51,064 8,000 9,000 億円規模 7,000 億円規模 8,000 450 連結政策保有株 1,000 7,0
Slide 14: 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立
14 前中期総括 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立 〔財務体質〕 U. S. Steel買収資金ブリッジローンのパーマネント化が完了 2025.9.18 2026.2.24公表 3.12払込完了 2026.3.18公表 円建ハイブリッドローン 転換社債 JBIC協調融資 5,000億円 資本性50%認定 6,000億円 9,000億円 償還期日 2029.2.14 2031.2.14 国際協力銀行（JBIC） 転換価格 730.3円/株 737.0円/株 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 償還金額 104.16% 104.1% みずほ銀行 金額 3,000億円 3,000億円 三井
Slide 15: 主要指標の推移
15 前中期総括 〔主要指標〕 主要指標の推移 ◆国内外の事業環境の想定以上の悪化と、こうした状況を克服し利益成長を 実現するための海外成長戦略・国内グループ再編投資の先行実施によって、 収益性・資本効率は一時的に低下（→①②③⑤⑥） ◆一方で最適な資金調達等により財務規律は堅持（→④） 前中期目標 FY2025 2030中長期経営計画 5,000億円以上 ① 連結実力利益 非公表 6,504億円 1兆円/年以上 国内 海外 5,000億円以上 ② ROS 財 （売上収益事業利益率） 10％程度 5.1% 非公表 務 ③ ROE 0.3% 10％程度 10％程度 指 （株主資本利益率） 一過性
Slide 16: 株主還元・市場評価
16 前中期総括 〔株主還元・市場評価〕 株主還元・市場評価 億円/年 9,000 ➢ 安定的に高水準を確保する収益構造 実力ベース 6,000 9,350 7,937 を確立 事業利益 3,000 6,900 7,340 6,504 ➢ 更なる成長に向けた戦略を推進 1,557 0 FY20 '21 '22 '23 '24 '25 40 円/株 ➢ 配当方針（連結配当性向30％目安） 配当 20 32 36 32 32 に基づき、安定的な収益基盤を背景に、 24 業績変動を踏まえた高水準の配当継続 0 2 FY20 '21 '22 '23 '24 '25 2.5 日本製鉄 ➢ 安定的な収益基
Slide 17: 目次
17 目次 １．2025年度実績・前中長期経営計画の振り返り ２．2026年度見通し ３．2026年度の取り組み（2030中期実行状況） ・国内事業（製鉄事業・非鉄３社） ・海外事業（製鉄事業・原料事業） ・グループマネジメント強化 ４．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 18: 2026年度損益見通し（中東情勢影響を含まず）
18 業績 2026年度損益見通し（中東情勢影響を含まず） ◆実力ベース事業利益は7,000億円以上(上期3,000億円、下期4,000億円(下期年率8,000億円以上))の見通し。 ◆U. S. Steelは大幅増益（対25年度+1,060億円）。U. S. Steel除きでも実力ベース事業利益6,000億円。 ◆当期利益は、2025年度における一過性の個別開示項目が大きく減少し、2,200億円。 ※2026年度通期における中東情勢影響は、現時点で合理的に定量化できないため外数。 ⇒次頁 上期 下期 2025年度 上期 下期 2026年度 対 単位：億円 実績 実績 実績 見通し 見通し 見
Slide 19: 中東情勢影響
19 事業環境 中東情勢影響 ◆グローバル分業型のサプライチェーン化により、中東情勢が世界全体に波及すること、中東地域が 経済規模拡大によって各国の重要な輸出マーケットとなっていること等から、幅広い産業の需要に 極めて大きな影響を及ぼす。 ◆特に多くの産業を下支えする鉄鋼業において、当社は品種メニュー、グローバル展開等から対応 する産業・地域の裾野も極めて広く、影響は現時点で網羅的かつ合理的に把握することができない。 想定される影響 日本の国内一次エネルギー供給 2022年 原子力 ①コスト・生産への影響 再エネ 3% 石油 11% 36% 中東依存度 95% 一次ｴﾈﾙｷﾞｰ全体の ・一般炭
Slide 20: 2026年度実力利益見通し
20 業績 2026年度実力利益見通し 前年度からの変動 ◆2026年度実力利益：中東情勢影響除きで7,000億円以上、下期年率8,000億円以上 うちU. S. Steelは、1,000億円以上の収益貢献を見込む 上期 3,000億円 下期見通し年率 億円／年 一過性除き 7,200 下期 4,000億円 8,000以上 中東情勢影響除き 7,000以上 一過性 環境悪化 解消 -900 中東情勢影響 -500 +700 第1四半期 6,504 U.S. Steel 想定可能分 +900 コスト改善 償却費 うち うち 室蘭トラブル 500 U. S. Steel 200 +300 労務費
Slide 21: 2026年度 当期利益見通し
21 業績 2026年度 当期利益見通し（中東情勢影響を含まず） ◆大規模な設備休止関連損失は2024年度までにほぼ収束。 ◆2026年度は、大規模な設備休止関連損失がない中で金利上昇等に伴う金利負担 増等があることから、2,200億円となる見通し。 U. S. Steel買収 2026 2024 2025 に伴う一過性 上期 下期 年度 上期 下期 年度 費用・損失除き 年度 単位：億円 実績 実績 実績 2025 見通し 見通し 見通し 実績 年度実績 連結事業利益 6,832 2,275 2,865 5,141 5,400 程度 2,200 3,100 5,300 個別開示項目 ▲1,3
Slide 22: 2026年度配当見通し
22 業績 2026年度配当見通し ◆ 2030中長期経営計画（2026～2030年度） ：現行の配当方針（配当性向30%程度目安）を継続しつつ 下限配当（24円/株）を導入 ◆ 2026年度の配当：中東情勢の業績に与える影響は合理的に把握することができないが、 現時点では上記下限配当等も踏まえ、1株につき24円を予定 45.6% 45.3%（USS合併に伴う一過性費用・損失除く） 2016~2020年度平均 2021~2025年度平均 32%程度 30%程度 2026年度(単年) 配当性向 57%程度 30.4% 31.7% 28.4% 23.1% 23.9% 26.8% 26.6%（ﾏｲﾅ
Slide 23: 目次
23 目次 １．2025年度実績・前中長期経営計画の振り返り ２．2026年度見通し ３．2026年度の取り組み（2030中期実行状況） ・国内事業（製鉄事業・非鉄３社） ・海外事業（製鉄事業・原料事業） ・グループマネジメント強化 ４．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 24: 2026取組方針 「2030中長期経営計画」初年度から実行加速
24 2026取組方針 「2030中長期経営計画」初年度から実行加速 これまでに実施してきた施策効果の最大発揮と 2030中長期計画の施策の前倒し 国内 海外 さらなる収益基盤強化による収益力向上 グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大 「グループトータルでの体質強化」 ❷ 海外重点地域における 既存事業の収益力強化とさらなる規模拡大 のさらなる加速 ❶ 国内製鉄事業の圧倒的な競争力の 「新たな地産地消体制の確立」 さらなる強化 ❸ グループ再編シナジーの最大発揮 に向けたマネジメント体制の強化 業務刷新 人材競争力 効率化推進 施策 ➍ 業務刷新・効率化 機動的な人的リソース配置 （国
Slide 25: 国内・海外事業別 実力利益見通し
25 業績 国内・海外事業別 実力利益見通し 2025 対 2026 上期 下期 2024 上期 2030 （億円） 年度 年度 実績 実績 年度 見通し 中期 実績 実績 見通し 連結事業利益 2,275 2,865 5,141 -1,691 2,200 5,300 ROS 4.9% 5.3% 5.1% -2.8% 4.1% 4.8% 中東情勢影響未織込 実力ベース 3,457 3,047 6,504 -1,433 3,000 7,000 10,000 連結事業利益 以上 以上 ROS 7.5% 5.6% 6.5% -2.6% 5.6% 6.4% 国内 2,579 2,697 5,276 -
Slide 26: 国内鉄鋼事業環境
26 事業環境 国内鉄鋼事業環境 ◆内需の減少は継続する見通し。 ◆2025年度：ほぼ一貫して市況・マージンが下落。 結果、足元水準（≒2026年度水準）のマージンは前年平均と比較し大きく劣位に。 ◆完成車輸出は概ね横ばい。対米自動車輸出等の動向を引き続き要注視。 国内鋼材需要 国内ﾎｯﾄｺｲﾙ市況・ﾏｰｼﾞﾝ 完成車生産 (万台/年) 百万t/年 (千円/ｔ) 120 1,050 1,000 991 950 900 842 62 63 62 90 (A)ホットコイル市況 850 59 800 750 前回見通し 土木建築 53 55 53 52 60 700 650 840 50 600 2
Slide 27: 圧倒的な競争力のさらなる強化（１）
国内製鉄事業 27 （2030中長期経営計画) 圧倒的な競争力のさらなる強化（１） コスト競争力の徹底追求 確立した生産体制を最大限活用し、需要分野・品種に応じ競争力をさらに強化 ◆ 薄板製造ラインの役割明確化・集中生産 ◆設備投資効果（名古屋新熱延等） により生産効率化 ◆グループも含めた最適生産のさらなる追求 ◆最適生産体制を前提とした国内物流の 抜本的見直し 自動車用鋼板 電磁鋼板 君津･名古屋･八幡 八幡･広畑･堺 【年度別コスト改善額（億円/年）】 FY2025 →2030計画 八幡 広畑 鹿島 名古屋/ 電磁鋼板能力品質 3,000億円 次世代熱延投資 阪神 阪神阪神 向上対策投資
Slide 28: 圧倒的な競争力のさらなる強化（２）
国内製鉄事業 28 （2030中長期経営計画) 圧倒的な競争力のさらなる強化（２） 総合的ソリューション展開 安全性・軽量化・快適性・環境性など 様々なニーズに対応する次世代自動車コンセプト ◆ 技術優位性を拡大、品種高度化、 商品・ソリューション提案力を強化 工期短縮・環境負荷低減等に寄与する 建築・土木ソリューション ◆ サプライチェーン強化 （ProStruct®：鋼材×利用技術） 【マツダ㈱殿との取り組み～最適な車体構造を短期間で開発し、軽量化を実現】 ➢ 自動車開発の初期段階から当社が参画、サプライチェーン全体を見直し、最適な車体構造を短期間で実現 商品企画 デザイン 開発 生産技術
Slide 29: 本体国内製鉄事業 利益推移
国内製鉄事業 29 本体国内製鉄事業 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） ◆ 2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか、数量に頼らない収益構造を構築 ◆ 危機的な経営環境下で、１）コスト削減を中心に、さらなる収益体質の強化 ２）グループ会社再編を通じたシナジーの追求 4,823 3,659 折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3,868 （旧日鉄ステンレスを含む） 3,425 3,499 3,500 3,300 3,425 3,388 棒：単独営業利益 ※ 中東情勢影響未織込 2,602 2,550 （億円/年） 2,440 （在庫評価差等除き） 2,220 2,465 1,900
Slide 30: 鉄グループ会社 利益推移
国内製鉄事業 30 鉄グループ会社 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース） 3,500 鉄グループ会社利益 ※ （億円/年） 3,000 （在庫評価差等除き） 2,500 2,458 2,187 中東情勢影響未織込 2,050 2,000 1,838 1,850 1,500 1,290 機能系 1,220 1,000 商社 500 二次加工 電炉・(ステンレス) 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY （傘下海外事業を含む） 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
Slide 31: 非鉄3社 利益推移
31 非鉄3社 利益推移（実力ベース） 成長分野を中心に収益拡大 中東情勢影響未織込 950 906 非鉄３社利益 220 （億円/年） 728 エンジニア 231 リング 610 620 600 146 550 63 255 500 94 ケミカル＆ 490 116 471 242 マテリアル 450 107 194 91 ※ 360 253 127 350 250 177 ※ 161 187 184 68 173 121 76 62 システム 92 40 388 433 ソリューション 475 321 355 308 232 265 261 239 194 221 165 ▲13 FY F
Slide 32: １兆円・１億トン実現に向けた海外事業の貢献
海外事業 32 (2030中長期経営計画) １兆円・１億トン実現に向けた海外事業の貢献 海外事業利益 グローバル粗鋼生産能力 本体海外事業＋原料事業 U. S. Steel 投資効果最大発揮 世界の成長を捕捉し AM/NS India 能力拡大 等により 飛躍的に利益を拡大 グローバル粗鋼１億トン以上を目指す ・連結子会社の生産能力単純合算 さらなる増強 5,000億円 ＋持分法適用会社（30％以上）の １億 持分相当生産能力 AM/NS India トン以上 以上 【 】内：持分法会社(AM/NS India)も 単純合算した生産能力 設備投資等 タイ 他 【8,700】 【8,200】 7
Slide 33: 海外重点４地域への大規模成長投資
海外事業 33 (2030中長期経営計画) 海外重点４地域への大規模成長投資・経営リソースの集中投入 重点地域「米国」「欧州」「インド」「タイ」で鉄源一貫生産を強化 当社の海外事業戦略 成熟した高級鋼市場 成長を続ける高級鋼市場 需要の伸びが確実に 欧州 米国 フラット系・ロング系の U. S. Steel成長投資の実行 期待できる地域 鉄源一貫製鉄拠点を直接保有 品種高度化・コスト競争力向上 当社の技術力･商品力を 2025年～ 活かせる分野 2018年～ 2025年～ において海外製造拠点を拡充 1995年～ 上工程から一貫して 2019年～ 付加価値を創造できる 2022年～ 鉄源一貫製
Slide 34: 海外重点４地域における事業拠点の状況
34 海外事業 海外重点４地域における事業拠点の状況（概要） 米国 欧州 インド タイ ＜U. S. Steel・Standard Steel・ICI他＞ ＜USSK・Ovako・Suzuki Garphyttan＞ ＜AM/NS India・SSMI・SMAC＞ ＜NS-SUS・G/GJ Steel・NSBS Thai他＞ 1,200 1,200 (INR/ｔ) 1,200 ($/ｔ) ($/ｔ) 100,000 ($/t) ※中国市況CFR換算 （マ 800 800 80,000 800 Ｈク (A)ホットコイル市況 60,000 Ｃロ (B)強粘結炭市況 市環 400 400 40,00
Slide 35: 米国鉄鋼事業環境
35 事業環境 米国鉄鋼事業環境 米国需要：需要は堅調 需要分野の動き：自動車分野は変わらず。 米国市況動向：輸入鋼材減少の中、 米国鋼材輸出入：鋼材輸出入とも減少 建設分野はデータセンター建設増にもか 米国内ミルの強気の姿勢を背景に かわらず民間部門が低迷 続伸中 ($/st) 120 米国鋼材需要 米国自動車生産台数 1,200 米国HC市況 1,100 （百万t/年） （千台/月） 100 1,100 99.8 1,000 97.8 97.6 97.0 96.1 96.1 94.5 91.9 90.9 90.5 1,000 89.1 80 80.0 900 900 60 800 800
Slide 36: U. S. Steel 2026年度実力利益見通し
36 海外事業 U. S. Steel 2026年度実力利益見通し（USSK含む） 2026年度見通し 前年度からの変動： ＋1,100億円 ◆ 一過的影響・特因等： -100億円 2025年度：コークス炉事故・ペレット引取契約破棄影響、寒波影響の解消 ＋200 2026年度：Gary高炉改修・戦略投資関連費用 等 -300 ◆ 外部環境： ＋100億円 米国鋼材市況回復 ＋1,200、インフレ影響（調達コスト上昇等 欧州CO2排出無償枠の減影響含む）-1,100 ◆ 収益改善努力： ＋1,100億円 シナジーを中心とするコスト改善効果、既投資効果フルアップ（Big River 2稼働向上）
Slide 37: U. S. Steelの飛躍的利益成長
海外事業 37 (2030中長期経営計画) U. S. Steelの飛躍的利益成長 2025.6 Closing 2025.11 U. S. Steel 中長期計画公表 2026～2030年度 当社の最先端の技術と経営リソースを投入 100日計画の企画立案 8つの柱・66課題の検討推進 シナジー発揮最大化と戦略的投資の早期成案化・実行 当初 技術者等派遣 約50名 足元100名規模に派遣者増員（短期派遣者含む） 当社の 先進技術導入 ８つの柱・66課題 U. S. Steel中長期計画 （2025年11月4日公表） 操業 当社の先進的な技術・ノウハウ導入 シナジー 260項目の改善イニシアティ
Slide 38: U. S. Steel 製造実力強化・シナジー発揮最大化
38 海外事業 U. S. Steel 製造実力強化・シナジー発揮最大化 各拠点で当社派遣技術者の支援による先進技術導入と操業・コスト改善の取り組みを加速 製造実力強化とシナジー発揮の最大化に向けて中長期計画を強力に推進中 高炉拠点＜インディアナ州Gary /ペンシルベニア州Mon Valley ＞ シナジー効果 対2024年 EBITDA改善額（億ドル） 当社の現場の取り組み 派遣者との協働 ・ノウハウの導入 操業コスト改善ＰＤＣＡ $5億 USSK 対策検討 課題抽出 鋼管 一貫品質管理マネジメント 派遣者が現場と協働 改善施策 改善施策 $2億 電炉 「Ikkan QC（一貫）」 拠点・
Slide 39: U. S. Steel 米国 戦略的投資計画 進捗
39 海外事業 U. S. Steel 米国 戦略的投資計画 進捗 米国内の複数拠点で、U. S. Steelの利益成長に資する 成案化案件累計 （2026.5月時点） 戦略的投資の早期成案化・工事着手に向けた取り組みを加速 約$32億 主な成案化案件（既決定） 高炉拠点＜Gary＞ 高炉拠点＜Mon Valley＞ ●熱延設備増強 ●スラグ処理設備新設 厚手ラインパイプ用鋼板・ スラグ販売による収益拡大 自動車用高強度鋼板の製造可能化 （2025年9月25日公表） （2025年9月25日公表） MN 投資額：＄0.9億 投資額：＄2.3億 MI 工期：2026～2028初 工事完了予定：20
Slide 40: 重点地域：インド ～AM/NS India
海外事業 40 (2030中長期経営計画) 重点地域：インド ～AM/NS India 2019.12 買収 2021～2025年度 2026～2030年度 2031～ 250 インド鋼材需要 着実に伸長するインドの鉄鋼需要の捕捉と 200 （百万t/年） 品種高度化に向けた能力拡張を推進 150 100 ハジラ薄板設備増設 2022.4決定 2025～2026稼働 50 ハジラ鉄源・熱延 2022.9決定 2026～2027稼働 新設・増強 0 2025f 2030f 2014 2016 2018 2020 2022 ラジャヤペタ一貫製鉄所建設用土地取得 2025.4 一貫製鉄所新設投資方案
Slide 41: 重点地域：インド ～AM/NS India 事業環境と業績
41 海外事業 重点地域：インド ～AM/NS India インドHC市況(INR/t) 事業環境と業績 80000 ＜中長期的環境＞ 60000 ◆ 人口増、工業化進展で、鉄鋼需要は増加 ◆ 土地取得が困難で、急な能力増強は想定されず、需給タイトは継続 40000 ◆ 『Make in India』政策に基づく高い自国産品比率 インド指標 2024年 2025年 2026年 見 ＜足元の環境＞ GDP成長率 ＋6.5% ＋7.6% ＋6.5% 20000 ◆ 高水準の経済成長継続、鋼材需要も前年を上回る水準 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4. 7 10. 1 4
Slide 42: 鉄源一貫製鉄所建設の起工式開催
42 海外事業 重点地域：インド ～AM/NS India 南部アンドラプラデシュ州にて鉄源一貫製鉄所建設の起工式開催 （2026年3月24日公表） 大観衆のなか、 アンドラプラデシュ州首相 および連邦鉄鋼大臣が 起工式に出席 2026年3月 環境許認可取得、本起工式を経て土地造成工事に着手 【鉄源一貫製鉄所建設用地の概要】 ・立地名 アンドラプラデシュ州ラジャヤペタ ・用地: 890ha（臨海部）⇔ ハジラ製鉄所約950ha・東日本製鉄所君津地区1,211ha 州保有の臨海部大規模用地を一括取得 → 早期着工が可能な立地 ・能力: 粗鋼 7百万トン/年 規模を想定（第Ⅰ期） ・具体的な投資方
Slide 43: 重点地域：タイの当社事業展開
43 海外事業 重点地域：タイの当社事業展開：NS-SUS、G/GJ Steel 当社におけるタイ市場の位置付け ASEAN最重点ホームマーケット 鉄源～サプライチェーン一貫での 強化を図りシェア拡大を目指す ◆ 1963年から進出。事業会社数30社、 約8,000人を雇用。 ◆ 自動車等の高級鋼に加え、汎用鋼が 全体の2/3を占める900万t規模の薄板 市場、当社Gr.の現行シェアは約30% タイプロジェクトの発足 （百万US$) ◆ 2026年4月～タイにおける地域軸での当社 （百万US$） EBITDA 150 (NS-SUS) EBITDA 事業全体の推進を一元的に担う組織として 20
Slide 44: 海外事業 利益推移
44 海外事業 利益推移（実力ベース） 155 144 153 150 2,600 135 121 2,400 109 109 111 111 109 106 112 2,200 中東情勢影響未織込 2,000 折線：為替レート（円/$） 1,800 1,550 1,600 他（南米･中国・欧州） 1,400 1,350 1,318 インド 1,200 東南アジア 1,000 950 棒：本体海外事業利益 800 （億円/年） 738 北中米 600 400 384 130 200 0 (200) FY (400) 2026 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY F
Slide 45: 原料事業 利益推移
海外事業 45 原料事業 利益推移（実力ベース） 石炭/鉱石 600/200 (US$/t,FOB) 粉鉱石市況価格 450/150 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 26 1,553 原料市況下落影響等 原料事業利益 1,420 （
Slide 46: グループ会社マネジメントの考え方
46 グループマネジメント強化 グループ会社マネジメントの考え方 鉄鋼業のサプライチェーンにおいてグループ企業価値を最大限に発揮する体制へ 個社毎の事業戦略上の位置づけ、機能・役割等を踏まえ、最適な在り方を検討・実行 考え方 近年の再編事例 日鉄ステンレス 2025 100%→2025.4合併 ドメイン事業 国内 親会社 山陽特殊製鋼 2025完子化 2027.4 100%→合併予定 鉄源一貫体制による 高付加価値製品・ 差別化・優位性 U. S. Steel 2025 買収 100% （技術･品質･コスト）海外 ソリューション提供 の源泉 親会社と Nippon Steel Slovakia
Slide 47: 国内グループ会社再編によるシナジー最大化
47 国内 グループマネジメント強化 国内グループ会社再編によるシナジー最大化 既実施案件の効果発揮計画 「本体国内製鉄事業」と「鉄グループ会社」で発揮されるシナジーの合計（億円/年） 300 シナジー 300 億円/年 250 210 計画 実績 160 160 （フル発揮ベース） （対2025年度 +140億円/年） 100 120 80 2024 2025 2026 2028 2030 フル発揮 持分増による利益取り込み増は外数 日鉄物産㈱ 子会社化･非公開化 ・グループ全体でのさらなる 最適生産体制追求 戦略会社の 山陽特殊製鋼㈱ 完全子会社化 ・各品種事業のさらなる一体化・ 完全子会
Slide 48: 山陽特殊製鋼㈱の当社との統合
48 国内 グループマネジメント強化 山陽特殊製鋼㈱の当社との統合 ～棒線・特殊鋼事業全体を直営化し体質強化 （2026年5月13日公表） ◆ 両社の既存棒線事業に加え、自由鍛造及びSUS・チタン棒線も含め、 シナジー最大化を通じ より高い次元で融合した新たな組織・業務運営によるシナジー最大化 グローバルでの ◆ 今後も成長が見込める半導体・エネルギー・航空宇宙分野における 棒線・特殊鋼事業の プレゼンス拡大を含め、棒線・特殊鋼分野においても国内で競合他社 圧倒的プレゼンス確立 を圧倒する地位確立 ◆ 両社のリソースを統合し、グローバルでの成長戦略の推進力を強化 2030中長期経営計画 ◆ 関
Slide 49: 海外重点地域：欧州拠点の重要性
49 海外 グループマネジメント強化 海外重点地域：欧州拠点の重要性 電炉一貫 高炉一貫薄板拠点 特殊鋼棒線生産拠点 U. S. Steel Košice (USSK) <スロバキア> <スウェーデン・フィンランド> （中・東欧最大の鉄鋼メーカー） 粗鋼生産能力 1百万t/年 粗鋼生産能力 4.5百万t/年 特殊鋼棒線（軸受鋼） 【製造品種】熱延鋼板・冷延鋼板・ブリキ、 亜鉛めっき、電磁鋼板 等 【販売先】自動車, 電機, エネルギー, 建設 等 需要の伸びが期待できる地域 当社の技術力･商品力を活かせる分野 欧州市場の事業機会 Ovako 当社の ・世界トップレベルの高級特殊鋼棒線技術 海外
Slide 50: 海外重点地域：欧州市場の魅力
50 海外 グループマネジメント強化 海外重点地域：欧州市場の魅力 当社の技術力が活きる高級鋼の需要の多い市場であり 関税・セーフガード、CBAM等により守られた市場 ＥＵの鉄鋼需給構造 2023CY 出典：worldsteel 北欧州 HCスポット市況 北欧州 主原料マージン 鋼材間接輸入 ($/ｔ) 1200 ($/ｔ) （最終製品・部品輸入） β 600 鋼材域外輸入 域内 500 39 域内 最終消費 800 400 鋼材需要 118 域内 鋼材生産 129 262kg/人 300 287kg/人 400 119 間接輸出 直間 200 強粘結炭市況（豪州FOB）×0.9 参考:ASE
Slide 51: Nippon Steel Slovakia・Ovakoを直接保有化
Nippon Steel Slovakia・Ovakoを 51 海外 グループマネジメント強化 直接保有化 （2026年5月13日公表） 欧州の鉄源一貫製造拠点を直接出資体制に移行 欧州域内の当社グループの経営・運営体制を強化 連結経営体制 グループ経営資源投入 現状 強化 シナジー最大化 100% 100% 100% U. S. Steel 山陽特殊製鋼 日鉄SGワイヤ 欧州域内事業 脱炭素施策 100% 100% 100% の連携運営 の推進 U. S. Steel Ovako Suzuki 欧州事業の Košice Garphyttan 持続的成長 2026.10.1（予定） 2027.
Slide 52: 目次
52 目次 １．2025年度実績・前中長期経営計画の振り返り ２．2026年度見通し ３．2026年度の取り組み（2030中期実行状況） ・国内事業（製鉄事業・非鉄３社） ・海外事業（製鉄事業・原料事業） ・グループマネジメント強化 ４．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 53: CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み
53 CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み【足元までの成果の総括】 革新技術開発・実装化、GXスチールの普及と標準化に向けて着実に取組み GI基金プロジェクト 開発計画･ 高炉水素還元：試験高炉にて水素還元CO 削減効果確認 技術開発 試験 2 （2024年12月▽43％→2026年3月▽45%） 水素による還元鉄製造：試験還元炉稼働（2026年3月）,72Hr連続の水素還元運転達成 電炉プロセスへの転換工事 実装化 九州製鉄所八幡地区：基盤整備工事完了、工事着工（2026年4月） 投資回収 瀬戸内製鉄所広畑地区・山口製鉄所周南：計画通り進捗中 の 予見性 CEV補助金GX鋼材使用
Slide 54: カーボンニュートラルビジョン2050 ロードマップ
54 CNV2050 カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ 2022 広畑第1電炉 present ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞2030 ＞＞＞＞2040＞＞2050 商業運転開始 電炉での高級鋼製造の知見を蓄積 工事現場 2023 2025 2029 電炉転換 電炉転換 広畑第2電炉稼働 本格検討開始 投資決定 八幡・周南電炉稼働 大型電炉 2024 試験電炉建屋 カ での 波崎研究センター ー 高級鋼製造 試験電炉(10t/ch) ボ 試験開始 ン 波崎研究センターで大型電炉とその原料となる還元鉄生産を一貫開発 ニ 2026.3 試験還元炉 2027 ～2040頃 ュ 波崎研究セ
Slide 55: CNV2050 電炉化・GXスチール関連トピックス
55 CNV2050 電炉化・GXスチール関連トピックス 実装化 電炉転換 ➢ 事前の基盤整備工事を完了、 第4高炉（稼働中） (大型電炉での高級鋼製造） 4月15日に起工式を実施し着工 還元鉄ヤード 九州製鉄所八幡地区 設置エリア ➢ 2029年度下期 稼働開始予定 電炉プロセス転換 工事着工 電炉新設エリア （2026.4.15公表） （旧第１高炉跡地） GXスチール ➢ CEV補助金GX鋼材使用加算措置 2026年度継続適用 ➢ 公共工事でのGXスチール活用（地方自治体を含む） 国土強靭化年次計画2026（素案）において、2030年度以降の公共 工事における本格活用を見据え、「国交省土木
Slide 56: CNV2050 水素還元関連トピックス
56 CNV2050 水素還元関連トピックス 技術開発 高炉水素還元 ➢ 2026年3月、君津地区試験高炉の 2026.3 CO2▽45％ CO2発生原単位削減率 (%) 水素還元試験(Super COURSE50) 50 CO₂排出45％削減 にてCO2排出の45％削減を確認 40 2024.11-12 ▽43％ 2023 ▽33％ →スケールアップ技術等、CO2排出 30 東日本製鉄所君津地区 を50％以上削減する技術の開発 20 2022 ▽22％ 加熱水素利用時の 高炉内の 試験高炉 を進め、大型高炉での実用化に 10 熱バランスを改善 向けた取り組みを着実に推進 0 水素投入量 (N
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57 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.