Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Q2 FY2025 Earnings Presentation
38 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Nov 5, 2025
Slide 1: 2025年度2Q決算説明会
証券コード：5401 2025年度2Q決算 説明会 2025年11月5日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 概況
2 概況 足元の事業環境を踏まえた2025年度見込み ◆ 世界の鉄鋼事業環境は未曾有の危機的な状況。米国関税は当初より引き下げられたとは⇒P17～19 いえ従来にない高関税となったこと、米中の交渉は先が見えないこと、米国市場や欧州 を含め様子見ムードが広がっていること等、先行きへの不透明感はむしろ拡大。中国か らの安値輸出の更なる拡大もあり、鉄鋼需要の低迷は一段と深刻化し、鉄鋼市況も下落。 ◆ こうした中でも、コスト低減を中心にさらなる収益改善を進め、U. S. Steelを除く ⇒P4 実力ベース事業利益は6,800億円(対前回公表＋300億円)を確保。 ◆ 一方、U. S. Steelにつ
Slide 3: 目次
3 目次 １．2025年度2Q決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 4: 業績 2025年度 実力利益見通し
4 業績 2025年度 実力利益見通し ➢ 極めて厳しい経営環境においても更なる収益改善施策を進め、U. S. Steel合併影響を除く実力ベース事業利益 では前回公表を上回る６,800億円を確保（対前回見通し+300億円） ➢ U. S. Steelについては、米国鉄鋼市況が大きく下落していることに加え、設備トラブル等による一過的なコス ト悪化や、米国市場の不透明感が強いことから、当期の実力ベース事業利益への貢献は織り込んでいない ➢ 以上より、2025年度の実力べース事業利益は6,800億円を見込む（対前回見通し-500億円） 2024 対 2025 対 対 1Q 2Q 上期 下期 年度
Slide 5: 業績 2025年度 当期利益見通し
5 業績 2025年度 当期利益見通し 2025年度は個別開示項目にてウジミナス事業撤退損失▲210億円を計上見込み 一過性*3除き 2024 2025 2025 2Q 上期 下期 対8/1 年度 年度 見通し 年度 単位：億円 実績 実績 見通し 実績 見通し 見通し 連結事業利益 6,832 1,355 2,275 2,225 4,500 -300 4,750 個別開示項目 ▲1,352 12 ▲2,303 ▲297 ▲2,600 -200 ▲300 当期利益*1 3,502 824 ▲1,133 533 ▲600 -200 2,000 EPS (円/株)*2 70 15 -21 10 -
Slide 6: ウジミナスの当社持分を譲渡
業績 6 （個別開示項目） ウジミナスの当社持分を譲渡 （2025年11月5日公表） 両社の合意に基づき、 当社保有協定株全株をテルニウム社に譲渡 今後のブラジルのマーケットは 重点地域 厳しく見ざるを得ない状況 ＝「米国」「インド」「タイ」 ウジミナスの3Q決算は に経営資源を集中し、 営業利益、純利益ともに 大幅な赤字を計上 「グローバル粗鋼１億トン・１兆円」 （営業利益▲22億ﾚｱﾙ/Q、純利益▲35億ﾚｱﾙ/Q） の早期実現を目指す ➢ 譲渡対価は450億円程度 業績影響 ➢ 2025年度第3四半期決算にて、取得時との為替差を主因とした ▲210億円の事業撤退損失を計上見込み © 20
Slide 7: 業績 配当見通し
7 業績 配当見通し ➢中長期経営計画最終年度となる2025年度の配当は、前回公表通り、U. S. Steel合併 に伴う一過的な費用・損失を除き、2021～2025年度の5ヵ年累計で配当性向が30% 程度となる１株につき120円（株式分割考慮前）を予定。 （中間配当金は60円。期末配当金は株式分割後で12円） 45.6% N.A.※ ※U. S. Steel 合併に伴う 30.4% 31.7% 2021～2025 一過性影響(当期利益相当で 28.4% 平均配当性向 ▲2,600億円)を除く 配当性向 N.A. N.A. 26.8% 30％程度 配当性向； 23.1% 23.9% 2025年
Slide 8: 2025年度実力利益 前回公表時からの変動(U. S. Steel除き)
8 業績 2025年度実力利益 前回公表時からの変動 (1)U. S. Steel除き（対前回公表 +300億円） ① 関税影響：米国が一連の関税政策を打ち出し始めた当初見通しと比べれば緩和方向 だが、米中の交渉状況や欧州の動きなど、なお不透明な要素が多い。 ② 環境悪化：未曾有の危機的な状況。主原料マージンは一定程度確保しているものの、 国内のみならず海外事業も含めた需要減の影響大。 ③ コスト低減：固定費を主体としたコスト低減対策によりさらなる収益改善を推進。 6,800 億円／年 ① ② ③ +300 ｰ200 +200 6,500 関税影響 環境悪化 コスト低減 FY2025見通し F
Slide 9: 2025年度実力利益 U. S. Steel 前回公表時からの変動と今後の展望
9 業績 2025年度実力利益 前回公表時からの変動と今後の展望 (2)U. S. Steel（対前回公表 -800億円） 2025年度見通し 前回公表時からの変動 ➢ 一過的影響・特因等： コークス炉事故、ペレット出荷先の引取契約破棄による影響等 既投資効果フルアップ ➢ 環境・マージン悪化 : 米国鉄鋼市況が当初想定を大きく下回る水準まで下落し、 収益改善 当面の動向を見通すことが困難 Big River 2立上げ 無方向性電磁鋼板等の 足元から戦略投資・先進技術導入を本格始動 品種拡大・構成改善 2026年度は、右記要因により収益の大幅な回復が見込まれる 操業改善（生産性・コスト） マー
Slide 10: U. S. Steel中長期計画を公表
10 中長期計画 U. S. Steel中長期計画を公表 （2025年11月4日公表） ◆ 当社の先進的な操業技術、革新的な設備技術、商品技術の具体的な導入方案検討と設備投資計画の策定 ◆ 当社派遣者(技術者を中心に約50名)による支援を通じた技術導入および操業改善の加速 ◆ U. S. Steelの利益成長に資する戦略的投資の実行、シナジー発揮の最大化に向けて、中長期計画を強力 に推進 Gary 21名派遣 先進的な生産・操 ◆ 140億ドル以上の 業技術導入による 設備投資を計画 Mon Valley 操業改善の推進 MN 3名派遣 ◆ ｳﾁ110億ドルの投資 PA 長期的な価値創造 米国
Slide 11: U. S. Steelの利益成長に資する戦略投資計画
11 中長期計画 U. S. Steelの利益成長に資する戦略投資計画 米国の鋼材需要の成長と高級鋼ニーズの増大に応えるため 米国において2028年末までに110億ドルの設備投資を実行決定 当社の最先端の技術･経営リソースを投入し、 設備投資計画 （億＄） 品質・コスト競争力の向上、設備の新鋭化、 2025-2028年末 供給製品メニューの拡充による付加価値向上 などに取り組み、利益成長を図る 118億$ 140億$以上 ベースの 供給製品 供給能力 ｳﾁ米国 110億$ 製造実力 メニュー の拡大 (品質・生産性) の拡充 の向上 (電磁鋼板等) 投資効果/シナジー（対2024年EBITDA
Slide 12: U. S. Steel戦略的投資計画（米国）
12 中長期計画 U. S. Steel戦略的投資計画（米国） 米国内の複数拠点で、U. S. Steelの利益成長に資する戦略的投資を実行 主な投資案件例（★：既決定案件） 高炉拠点 高炉拠点 鉄鉱石鉱山 ＜Gary＞ ＜Mon Valley＞ DRIｸﾞﾚｰﾄﾞ ●熱延設備更新（★） ﾍﾟﾚｯﾄﾌﾟﾗﾝﾄ増設等 ●熱延設備更新 厚手ラインパイプ用鋼板・ R&D センター 生産性向上、 自動車用高強度鋼板の 品質・コスト改善、 製造可能化 高級鋼製造対応 MN ●第14高炉改修 安定 生産能力確保、コスト改善 能力 ●スラグ処理設備新設（★） PA 生産 IN 増強 スラグ販売による収益拡大
Slide 13: 資産圧縮
13 戦略 キャッシュ 資産圧縮 2025年度も資産圧縮を継続（対前回見通し +100億円） 資産圧縮 連結政策保有株式残高 2025年度 700億円程度 2013年以降 政策保有株式を実質8割以上縮減* * 株価変動影響を日経平均株価変動で簡易的に補正 （5/9時点:500以上 → 8/1時点:600以上 → 今回:700程度） 1兆円 ・日鉄興和不動産の一部売却 500億円 規模 ・政策保有株式の売却等 200億円 日経平均株価 10,000 （外数） ウジミナス持分譲渡 450億円 8,000 35,617 9,000 億円規模 7,000 450 8,000 億円規模 700程度 7,
Slide 14: U. S. Steel合併 最適資金調達
14 戦略 キャッシュ 最適資金調達で健全な財務体質と株主価値向上を両立 U. S. Steel合併公表時 2024.6.13 （2023.12.18） 2025.9.18 ① ハイブリッド資金 想定 先行調達2,500億円 ①②③織込前 円建 ～2024.9.27 0.9程度 ハイブリッド ➁ 既存転換社債3,000億円 ローン 株式転換 5,000億円 2024年度 資産圧縮 資本性50%認定 ➂ 3,400億円 0.85 0.74 0.70 （’25.6E） 0.74 0.59 （’25.9E） 0.51 0.45 2025.6.18 調整後D/E ブリッジローン 0.35 約２兆円 4
Slide 15: 調整ページ
15 調整ページ © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 16: １．2025年度2Q決算実績および2025年度見通し
16 目次 １．2025年度2Q決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 17: 中国の鉄鋼需給ギャップ構造
17 事業環境 中国の鉄鋼需給ギャップ構造 直近においても、内需に比べて生産がさほど減少しない中、 鋼材輸出はさらに増加 中国 鉄鋼需給 直近の鋼材輸出と粗鋼生産の動向 地条鋼廃止・能力削減等 政府の減産指示で 減産指示 によりギャップ解消 需給バランスを がされず 粗鋼生産 鋼材輸出 指向 ギャップ拡大 （百万t/Q） （百万t/年） 鋼材輸出（右軸） （百万t/Q） 400 35 1,000 需給 ギャップ 30 900 800 300 25 700 20 600 粗鋼生産 200 500 15 鉄鋼需要 400 （粗鋼換算） 余剰鋼材の 粗鋼生産（左軸） 10 大量輸出 100 300
Slide 18: 国内鉄鋼需要
18 事業環境 国内鉄鋼需要 足元需要の低迷は想定を超えて深刻化 今後も人口減、北米向け完成車輸出減、他製造業の間接輸出減等により 百万t/年 国内鋼材需要の減少傾向は継続 国内鋼材需要 住宅・非住宅着工 完成車生産 64 63 991 6162 6259 (万戸/年) 23 (万㎡/年) 1,400 (万台/年) 1,000 800 836 55 53 5352 22 1,300 600 23 22 22 50 住宅着工：左軸 400 22 22 49 21 1,200 200 21 0 土木建築 19 20 18 17 2030 2035 2040 FY2013 FY2015 FY2017
Slide 19: 米国鉄鋼事業環境
19 事業環境 米国鉄鋼事業環境 米国需要：需要は堅調 需要分野の動き：自動車分野は堅調だが、 米国市況動向：米国政府の関税政策の 米国鋼材輸出入：鋼材輸出入とも減少 建設分野は移民制限による人手不足、住 不透明さに加え、需要の弱さを背景に 宅ローンの高止まり等により低迷 弱含み ($/st) 120 米国鋼材需要 米国自動車生産台数 米国HC市況 1,100 （百万t/年） （千台/月） 100 1,200 99.8 1,000 97.8 97.6 97.0 96.1 96.1 94.5 91.9 90.5 90.3 89.1 80 80.0 900 60 1,100 800 40 700
Slide 20: 連結事業利益内訳（半期別）
20 業績 連結事業利益内訳（半期別） 2025 対 2023 2024 対 上期 下期 上期 下期 上期 下期 2024 （億円） 年度 年度 年度 8/1 実績 実績 実績 実績 実績 見通し 年度 実績 実績 見通し 見通し 実績 連結事業利益 4,942 3,754 8,696 3,757 3,074 6,832 2,275 2,225 4,500 -2,332 -300 ROS 11.2% 8.4% 9.8% 8.6% 7.1% 7.9% 4.9% 4.1% 4.5% -3.4% -0.3% 実力ベース 4,985 4,364 9,350 3,719 4,218 7,937 3,45
Slide 21: 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース）
21 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） 4,823 2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか、 数量に頼らない収益構造を構築 3,868 折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3,499 3,430 3,450 3,450 本体グループ一体 （旧日鉄ステンレスを含む） 3,425 でのさらなる 競争力強化 3,300 3,659 2,550 3,000 2,440 (2,700) ※ 2,220 2,602 棒：単独営業利益 （億円/年） （在庫評価差等除き） 危機的な経営環境下で 1) コスト削減中心に さらに体質強化 2) グループ会社再編を通じた シナジー追求 8/1 FY 公
Slide 22: 国内製鉄事業の再構築
戦略（１） 22 国内製鉄事業の再構築 内需減少と輸出困難化に耐えうる スリムで強靭な体質へ 対策前 ⇒ FY2024末 今後は 高炉基数 注文構成高度化により 生産設備 15 ⇒ 10基 ▽5基 さらに限界利益単価を向上 粗鋼生産能力 (単独+日鉄ステンレス) 構造対策 50 ⇒ 40百万t/年▽20% 金額 2024 コスト改善効果 約1,500億円/年 2019 2019 製品・ソリューションの 能力削減を背景に 紐付き 価値をふまえた適正価格 2021下期に 固定費 大幅値上げを実施 限界利益単価 削減 マージン ＆ 適正マージンを 向上 改善 維持する サプライチェーン全体での 価格
Slide 23: 本体海外事業 利益推移（実力ベース）
23 本体海外事業 利益推移（実力ベース） 144 153 145 148 2,600 135 121 2,400 109 109 111 111 109 106 112 2,200 2,000 折線：為替レート（円/$） 1,800 1,600 1,350 1,400 1,318 (1,250) 他（南米･中国・欧州） 1,200 インド 1,000 950 東南アジア 棒：本体海外事業利益 800 （億円/年） 738 北中米 600 400 130 400 200 0 (200) (400) 8/1 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 公表時 2025
Slide 24: 海外事業の深化・拡充
戦略（２） 24 世界の成長を捕捉し 海外事業の深化・拡充 グローバル１億トンの早期実現へ 海外事業拡充方針 グローバル粗鋼生産能力 重点地域＝「米国・欧州」「インド」「タイ」 30%以上出資会社の生産能力の単純合算 において鉄源一貫生産を拡大 *AM/NS Indiaの １億トン 超 最大の高級鋼市場である米国・欧州 既決定設備投資後 8,800万トン 商品対応力を強化しシェアを拡大 新製鉄所建設 8,200* 万トン/年 2025年～ 6,600 6,300 既存拠点拡張 5,800 新製鉄所建設 2018年～ 2025年～ 海外能力 3,800 1,900 1,900 600 46% 2
Slide 25: インド： AM/NS India
25 本体海外事業 インド： AM/NS India 80000 インドHC市況(INR/t) 事業環境と業績 ＜中長期的環境＞ 60000 ⚫ 人口増、工業化進展で、鉄鋼需要は増加 ⚫ 土地取得が困難で、急な能力増強は想定されず、需給タイトは継続 40000 ⚫ 『Make in India』政策に基づく高い自国産品比率 インド指標 2024年 2025年 2026年 見 見 20000 ＜足元の環境＞ GDP成長率 ＋6.5% ＋6.6% +6.2% 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4. 7 10. 1 4 7 10 1 4 7 10 鋼材需要 1.5億 t 1.
Slide 26: タイの当社事業展開：NS-SUS、G/GJ Steel
26 本体海外事業 タイの当社事業展開：NS-SUS、G/GJ Steel 当社におけるタイ市場の位置付け ASEAN最重点ホームマーケット 薄板シェア30⇒50％へ拡大を目指す ⚫ 1963年から進出。事業会社数30社、 約8,000人を雇用。 ⚫ 自動車等の高級鋼に加え、汎用鋼が 全体の2/3を占める900万t規模の薄板 市場、当社Gr.の現行シェアは約30% NS-SUSの業績と取り組み ⚫ 自動車・家電、製缶向け等の高級鋼需要に （百万US$) 支えられ、業績は堅調。 （百万US$） EBITDA 150 EBITDA (*)9月期決算 100 ⚫ 製缶向けブリキ鋼板について、今後の販
Slide 27: 原料事業 利益推移（実力ベース）
27 原料事業 利益推移（実力ベース） 石炭/鉱石 600/200 (US$/t,FOB) 粉鉱石市況価格 450/150 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 1 4 7 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 1,553 原料事業利益 1,420 （億円/年） 1,325 原料市況下落影響等
Slide 28: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ
戦略（3） 28 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 当社 当社 主要出資者 生産能力 当社出資先鉱山 資本参加年 出資比率 百万t/年 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14% Rio Tinto 53% 70 鉄鉱石 ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 33% VALE 51% 10 ペレット 2025.9 ｶﾅﾀﾞ JV設立 Kami 2025 30% Champion Iron 51% 双日19% 9 FS中 Moranbah North ※ 1997 6%
Slide 29: 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース）
29 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース） 2,500 2,458 鉄グループ会社利益 ※ （億円/年） 2,187 （在庫評価差等除き） 2,050 グループ会社再編 2,000 を通じた (1,750) 1,750 シナジー追求 1,500 機能系 1,290 1,220 1,000 商社 500 二次加工 電炉・(ステンレス) 0 （傘下海外事業を含む） FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 8/1 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 公表時 2025 見通し 見通し 【電炉・ス
Slide 30: 山陽特殊製鋼㈱との連携
戦略（１） 30 国内製鉄事業の再構築 山陽特殊製鋼㈱との連携 （2025年11月5日公表） 山陽特殊製鋼㈱の完全子会社化をふまえ、 関西製鉄所大阪地区の一部製品の山陽特殊製鋼への生産集約を決定 最適生産体制の追求という観点で、両社の類似する設備で生産している 製鋼製品・自由鍛造製品の関西製鉄所大阪地区から山陽特殊製鋼への 生産集約を決定 生産集約 休止対象設備：電炉～インゴット鋳造設備、自由鍛造設備、 特殊溶解設備 集約品種 ：製鋼製品（インゴット＜鋼塊＞） 自由鍛造製品（プラスチック成型用金型、圧延ロール等） 関西製鉄所 生産集約時期：設備休止： 2028年度3/四期末目途 大阪地区 移設
Slide 31: 非鉄3社 利益推移
31 非鉄3社 利益推移 成長分野を中心に 収益拡大 (830) 840 非鉄３社利益 （億円/年） 728 エンジニア (200) 200 リング 610 620 146 600 550 63 500 94 ケミカル＆ 490 116 471 (200) 210 マテリアル 450 107 194 91 ※ 253 ※ 127 360 350 177 250 161 187 184 68 173 121 システム 76 62 ソリューション 92 40 (430) 430 388 355 308 321 265 261 239 221 232 165 194 ▲13 FY FY FY FY
Slide 32: 非鉄3社 業績概況
32 非鉄3社 業績概況 エンジニアリング （億円） FY FY 8/1 ➢ 環境プラント等で大型案件を受注予定 上 下 上 下見 2024 2Q 2025見 見通し であり、受注額は全体では増加予定。 売上高は前年度と同水準となる見込み。 受注額 1,272 2,536 3,808 653 1,343 1,850 4,000 (4,000) ➢ プロジェクト管理徹底によるEPC分野の 売上収益 1,833 2,171 4,004 932 1,822 2,178 4,000 (4,000) 利益率改善や、構造対策による固定費 事業利益 ▲12 158 146 19 74 126 200 (20
Slide 33: マツダ㈱殿との連携強化によるサプライチェーンの最適化
33 研究開発 マツダ㈱殿との連携強化によるサプライチェーンの最適化 従来の完成車メーカーと材料メーカーの関係や領域を超えた共創により、 価値創造と原価低減を両立する全体最適なサプライチェーンを構築 共創の成果①：最適な車体構造を短期間で開発し、軽量化を実現 ➢自動車開発の初期段階から当社が参画 サプライチェーン全体を見直し、最適な車体構造を短期間で実現 完成車 商品企画 デザイン 開発 生産技術 製造 製造 販売 サービス 今回 従来 ➢当社の次世代鋼製自動車コンセプト※と独自解析技術、マツダ㈱殿のモデルベース開発を 活用し、剛性や衝突安全性などの車体性能を確保しつつ、鋼材重量を10％削減
Slide 34: ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連
34 目次 １．2025年度2Q決算実績および2025年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．幅と厚みを持つ強靭な事業構造への進化に向けた 各事業の実行状況 本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 © 2025 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 35: CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み
35 CNV2050 ４つの課題の克服に向けた取り組み【足元までの成果の総括】 革新技術開発・実装化、GXスチールの普及と標準化に向けて着実に取組み 開発計画･ 試験高炉における水素還元CO2削減技術確立（▽43%） 試験 試験電炉が試験開始(2024) 、試験還元炉が試験開始予定（2025下） 技術開発 政府支援 GI基金 ｢製鉄プロセスにおける水素活用｣ 4,499億円へ増額 ･･･ 予算化完了 設備投資 GX推進法に基づく投資額の1/3の国負担 ･･･ 交付決定 政府支援 電炉転換投資（八幡・広畑・周南）が採択、投資決定 操業コスト 投資回収 戦略物資生産基盤税制の創設（グリーンスチール
Slide 36: カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ
36 CNV2050 カーボンニュートラルビジョン２０５０ ロードマップ 2022 present ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞2030 ＞＞＞＞＞2040＞＞＞2050 広畑第1電炉 電炉での高級鋼製造の知見を蓄積 商業運転開始 2029 2023 2025 電炉転換 広畑 電炉転換 大型電炉 本格検討開始 投資決定 第2電炉稼働 カ での 2024 2029 ー 高級鋼製造 波崎研究センター 八幡・周南 ボ 試験電炉(10t/ch) 電炉稼働 ン 試験開始 ニ 2025下 2027 ～2040頃 ュ 波崎研究センターで 大型電炉と 波崎研究センター スケールアップ 実機化 ー 水素による
Slide 37: GXスチール採用拡大
37 CNV2050 ＧＸスチール採用拡大 ➢ 自動車分野における量産車への採用、グリーン購入法基本方針見直しを契機とした オフィス家具への採用に加え、建築分野や企業・団体とのコラボ缶に採用される等、 NSCarbolex® Neutralの販売実績は増加。 ➢ GXスチールが国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録され、 公共工事における総合評価方式の入札で加点対象に。（2025年9月11日公表） ➢ 革新電炉の立ち上げによる供給量の増加を見据え、政府と連携して、GXスチール 市場の拡大・浸透を推進中。 ＜直近の採用事例＞ H形鋼・ハイパービーム®・鉄骨 住友商事㈱殿 厚板、お
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