Slide 1: コーポレートストーリー 2023年3月
コーポレートストーリー 2023年3月 (証券コード：3491)
Slide 2: 目次
目次 １．カンパニーハイライト P4 ２．ビジネスモデル P9 ３．市場環境・競争優位性 P21 ４．成長戦略及び経営指標 P45 ５．ESG・サステナビリティ P56 ６．認識するリスクおよび対応策 P67 ７． Appendix P70
Slide 3: Our Ambition（私たちの志）
Our Ambition（私たちの志） テクノロジー×イノベーションで、 人々に感動を生む 世界のトップ企業を創る。 Building a world leading company that inspi res and impresses people with the power of technology and innovation. 3
Slide 4: 1．カンパニーハイライト
_ AYRIA-NAWDIS
Slide 5: WHY：私達が取り組む課題と提供価値
1．カンパニーハイライト WHY : 私達が取り組む課題と提供価値 社会課題をリアル×テクノロジーの融合により解決 アナログで低い生産性 ユーザー体験の悪さ 情報の非対称性 各産業、業界の課題をDXで解決し、 透明性が高く、なめらかな顧客体験を提供 5
Slide 6: WHAT：課題解決に向けての取り組み
1．カンパニーハイライト WHAT：課題解決に向けての取り組み オンライン上で一気通貫にサービスを提供 投資 管理・賃貸 運用・管理 問い合わせ・来店 物件確認 借入、登記 WEB内見予約 契約 WEB入居申込 面談・商談 電子契約 面談予約 WEB更新退去 問い合わせ WEB施工管理 6
Slide 7: HOW：どのようにやっているのか
1．カンパニーハイライト HOW : どのようにやっているのか ビジネスモデル 一連のプロセスをテクノロジーで一気通貫に行う唯一無二のビジネスモデル マーケットプレイス (SaaS) 売り手 マッチング 買い手 管理 賃貸 管理 売却DX 購入DX ファースト 賃貸管理 サードパー A I 活 用 優良 デジタルマーケティング パーティー テ ィ ー 物件 電子入居申込件数 No.1 注8) 月間問合せ数 物件調達 不動産投資 No.1 約 5,500 件 ユニットエコノミクス 注4 ) 物件仲介 月間 約 400 戸 短期間でマッチング 給与所得者 24.5 倍 不動産 注1 ) 11 万社
Slide 8: 事業概要
1．カンパニーハイライト 事業概要 セグメント 事業内容 プロダクト オンライン ▶ ネット不動産投資サービス トランザクション ⚫ RENOSYのメディアを活用して、不動産投資の売り手(売却)と買い手(購入)の顧客を獲得、 双方をマッチングし販売するサービスをテクノロジーを活用して提供 RENOSY ▶ プロパティマネジメント（資産管理） サブスク マーケット リプション 資産価値を守るサービスをサブスクリプションで複数プランを提供 プレイス ⚫ サードパーティ ▶ 第三者のRENOSY利用 サービス ⚫ RENOSYのメディアをサードパーティ事業者に開放し、メディアの利用や送客サービスを提
Slide 9: 2．ビジネスモデル
2, EYRRAETFW
Slide 10: 直近セグメント業績
２．ビジネスモデル 直近セグメント業績 連結売上収益 連結売上総利益 ビジネス展開地 FY2022 FY2022 約 1,135億円 約165億円 （億円） 5ヵ国 注1) 中古コンパクト 103 マンション ITANDI その他 63％ 2% 1% 新築コンパクト マンション 12.2 8％ 売却DX 15.5 9％ 売上収益 サブスクリプション 7.3 構成比 4％ 高級マンション 6.4 4％ ITANDI 16.9 RENOSY 10％ 日本、タイ、 マーケットプレイス その他 3.3 中華圏（中国、台湾、香港） 97% 2％ ※注1）2022年10月末時点 10
Slide 11: 通期連結業績推移
２．ビジネスモデル 通期連結業績推移 売上収益、売上総利益共に好調に成長。営業利益は2021年の赤字から、2022年は黒字回復 売上収益（売上高） 売上総利益 営業利益 注1） JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS （百万円） 113,569 16,519 74,867 63,070 9,861 10,234 6,850 39,286 1,888 1,193 1,028 △1,114 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.
Slide 12: RENOSYモデル マネージド・マーケットプレイス
２．ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYモデル マネージド・マーケットプレイス サービスの質を完全に供給側に任せる従来のマーケットプレイスモデルとは異なり、専門性をテクノ ロジーでレバレッジし、自らサービスの質をコントロールするのがマネージド・マーケットプレイス 従来のマーケットプレイス マネージド・マーケットプレイス 低額商品や日用品 高額な商品 売り手 買い手 売り手 買い手 単純な売り買いの 調達 質が保証された 場の提供 商品の提供 質の担保 12
Slide 13: RENOSYマーケットプレイスビジネスモデル
２．ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスビジネスモデル 物件の調達、集客から契約まで一連のプロセスをオンラインで一気通貫で行う 売却DX（売り手） マッチング 購入DX（買い手） ・購入しやすい価格帯 ・年収５００万以上 ・空室リスクの低い物件 ・２０~３０代 ・勤続年数３年以上 WEB広告 マーケットプレイス ・大手、上場企業勤務 物件調達 短期間のマッチング お問い合わせ リファラル 約 400 件／月 注1) 約 5,500 件／月 注1) 物件販売 BtoB 自社開発 自社開発 オーナー 不動産会社 物件仲介 仕入業務支援システム プレゼンテー
Slide 14: RENOSY エコシステムの構築
２．ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSY エコシステムの構築 RENOSY会員の顧客資産が積み上がることで、 売り手（売却）と買い手（購入）のエコシステムを構築 RENOSYマーケットプレイス Ecosystem 購入 売却 34万人 商品ラインアップ拡充により 新築マンション 幅広いニーズに対応 リピート購入 購入物件売却 中古マンション 新築アパート 自宅購入 中古アパート 海外不動産 土地 14
Slide 15: RENOSYマーケットプレイス マネタイズポイント
２．ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス マネタイズポイント LTV 購入物件売却 リピート購入 サブスクリプション 初回購入 会員登録 オーナーアプリや金融サービス を通じて顧客接点を維持するこ WEB問い合わせ とによりロイヤル顧客化 時間 新規会員獲得 RENOSY会員 ロイヤル顧客 15
Slide 16: 成長戦略 ユニットエコノミクスの拡大
２．ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス 成長戦略 ユニットエコノミクスの拡大 リピート購入やサブスクリプション契約、その他付帯サービス等の増加によりLTVが更に向上 1,3) 金融 サービス 売却 付帯提供 CPOは初回購入 リピート で回収済み 購入 サブスク リプション 初回購 入 アップサイドポテンシャル CPO LTV 16
Slide 17: RENOSYマーケットプレイス通期業績推移
２．ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス通期業績推移 売上収益の高い成長に加えて、売上総利益、セグメント利益も高い利益水準を保つ 売上収益（売上高） 売上総利益 セグメント利益 JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS （百万円） （百万円） （百万円） 110,843 4,947 14,482 4,146 73,095 3,502 61,793 9,151 9,121 2,879 6,438 38,359 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2019
Slide 18: ITANDIビジネスモデル
２．ビジネスモデル ITANDI ITANDIビジネスモデル 暮らしと人を繋ぐプラットフォームで人々の生活を豊かに 仲介会社向けSaaS 管理会社向けSaaS 不動産会社向け業者間サイト ネット不動産賃貸サービス 物件確認の自動応答 内見予約の自動受付 不動産会社向け業者間サイト セルフ内見型賃貸サイト 電子入居申込 電子入居契約 リアルタイムな 入居者の更新・退去管理 物件データを保有 問い合わせ・来店 施工管理 積算管理 付帯サービス 管理会社と仲介会社をマッ 物件管理 チングし、取引を効率化す 検索、内見、契約までオンライ るマーケットプレイス ンで一気通貫のサービスを提供 家主管理 タ
Slide 19: ITANDI マネタイズポイント
２．ビジネスモデル ITANDI マネタイズポイント 周辺業務から中核業務へと複数プロダクトの導入を進めることで、業務フローの効率化を推進。 継続的に収益を積み上げLTVの最大化を図ると共に低水準のチャーンを実現 プロダクトD 1顧客における 導入プロダクト数の プロダクトC プロダクトC プロダクト数 積み上げ プロダクトB プロダクトB プロダクトB プロダクトA プロダクトA プロダクトA プロダクトA Time 顧客のオペレーションに深く入り込みDXを推進 プロダクト導入数 増加による業務 フロー全体カバー率 カバー率 LTVの の拡大 最大化 19
Slide 20: ITANDI通期業績推移
２．ビジネスモデル ITANDI ITANDI通期業績推移 SaaS事業が好調に推移し、売上収益、売上総利益が拡大。セグメント利益も大きく伸長 売上収益（売上高） 売上総利益 セグメント利益 JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS （百万円） 2,046 1,698 1,170 812 934 281 610 461 148 358 84 1 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2019.10 FY2020.10
Slide 21: 3．市場環境・競争優位性
3．市場環境・競争優位性
Slide 22: 市場環境
市場環境
Slide 23: ５つの業態からなる不動産業界
３．市場環境・競争優位性 ５つの業態からなる不動産業界 不動産業界 開発・分譲 流通 投資・運用 管理 賃貸 入居申込件数 不動産投資市場 全国の借家戸数 325万件/年 65兆円 1,925万戸 注3) TAM 約 注１) 注2) (ストック数) うち、契約件数 注1) 228万件/年 注4) RENOSY ITANDI マーケットプレイス 注1)ニッセイ基礎研究所 不動産投資レポート 我が国の不動産投資市場規模用途別「収益不動産」の市場規模（住宅）(2021年3月12日)参照 注2)総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」より集計 注3)契約件数よりイタンジのシステム(申
Slide 24: テクノロジーとの親和性
３．市場環境・競争優位性 テクノロジーとの親和性 ■投資用不動産は、家賃、価格、利回りで数値化が可能なため、金融商品と同等であり、テクノロジーとの親和性が高い。そのため、株式投 資と同様に遠方、海外からも投資ができ、約9割が内見せずに売買する ■不動産の賃貸は、売買と比較して、費用負担が少なく手軽で簡単に引越ができ住み替えがしやすい。そのため、内見するニーズが低く、ま た法改正によりIT重説（注１）なども可能となり、店舗にいかずとも非対面で手続きができ、テクノロジーとの親和性が高い RENOSY ITANDI マーケットプレイス 投資・運用 管理・賃貸 内見不要 金融商品 内見不要 手軽さ 来
Slide 25: RENOSYマーケットプレイス シェア拡大の道筋
３．市場環境・競争優位性 RENOSYマーケットプレイス シェア拡大の道筋 首都圏の中古マンション50㎡未満に 不動産投資市場 占めるGA technologiesのシェア FY2022.10実績 売上1,100億達成により 7.1% TAM 約 65 兆円 ※1,3) 首都圏の中古マンション50㎡以上 FY2023.10見込み SAM 6.9 兆円 ※2,4) 売上1,400億達成により 9.3% 首都圏の中古マンション50㎡未満 SAM 1.5 兆円 ※2,4) [ 今後 20%へ拡大を目指す 20% 早期のシェア サードパーティサービ スを含めて、早期の シェア拡大を目指す シェア9.3
Slide 26: ITANDI ターゲット市場規模
３．市場環境・競争優位性 ITANDI ターゲット市場規模 顧客あたり売上高（ARPU）(注1) 現在イタンジが対象とする市場規模 既存 約 4 ～ 17 万円 TAM プロダクト 新規 1.2 兆円 (注3) プロダクト ～ 約 20 万円 SAM Total Addressable Market 潜在的に獲得可能な全市場規模 注4） 外部連携や 3,040 億円 その他 ライフライン +α SOM Serviceable Available Market サービス等 獲得しうる全顧客の市場規模 注5） 910 億円 Serviceable Obtainable Market アプローチ可能
Slide 27: 競争優位性
競争優位性
Slide 28: 当社の競争優位性
３．市場環境・競争優位性 当社の競争優位性 1 オンライン不動産取引のパイオニア リアルとテクノロジーを組み合わせた参入障壁の 2 高い独自のビジネスモデル 3 優良顧客基盤によるストックビジネス ネットワーク性が高く継続的に拡大する 4 マーケットプレイス 5 収益性の高いSaaS事業の展開 6 M&A戦略を通じた非連続の成長力 28
Slide 29: ネット不動産の到来
３．市場環境・競争優位性 ①オンライン不動産取引のパイオニア ネット不動産の到来 日本における金融とインターネットの融合の歴史 ネット証券 ネット銀行 ネット生保 ネット不動産 ネット証券 誕生 ネット銀行 誕生 ネット生保 誕生 2008年 ライフネット生命 注3) 1998年 松井証券 注1) 2000年 ジャパンネット銀行(現PayPay銀行) 2008年 アクサダイレクト生命 注4) 注2) 1998 2000 2008 2021 2022 2021年 宅地建物取引業法の改正も含まれたデジタル改革関連法が成立 注1) 2022年5月 不動産売買契約、重要事項説明書等を含めた各種契約の電
Slide 30: ネット不動産の特徴、強み
３．市場環境・競争優位性 ①オンライン不動産取引のパイオニア ネット不動産の特徴、強み ネット不動産による強みで短期間での売上拡大を実現 国内不動産上場企業売上ランキング2021 注1) 売上ランキング (百万円) 国内不動産上場企業 売上ランキング上記20社 1 三井不動産 2,007,554 2 三菱地所 1,207,594 平均創業年数 3 住友不動産 917,472 59年 注1,4) 4 5 東急不動産ホールディングス オープンハウスグループ 907,735 810,540 GA technologies創業年数 FY2022.10 実績 9年 16 GA technologies
Slide 31: ネット不動産の特徴、強み
３．市場環境・競争優位性 ①オンライン不動産取引のパイオニア ネット不動産の特徴、強み GA technologies 国内不動産上場企業 売上ランキング ネット不動産 注1,3) 上位20社平均 注2,3) 9年 創業年数 注2) 59年 売上高成長率 52% (YoY) △1% 在庫回転 20日 期間 265日 売上高 注1) 26% 有利子負債比率 128% ○ SaaS × ビジネス 注1)2022年10月末時点 注2)リビン・テクノロジーズ株式会社運営マガジンBiz 不動産業界売上高ランキング2022年を参考に各社の2020年12月期から2021年11月期までに公表された有価証券報告
Slide 32: マーケティング戦略 売却DX拡大
３．市場環境・競争優位性 ②参入障壁の高いビジネスモデル マーケティング戦略 売却DX拡大 不動産投資するなら から 投資物件売却するなら へ 売り手 買取業者 販売業者 買い手 一般 仲介手数料 仲介手数料 業者を挟まないことで中間マージンがカットされ、売り手、買い手のメリットに 物件マイページにより マネージド・マーケットプレイスに 質の担保された商品 直接買取の強化 よる高品質の商品 を直接販売 売却DX 購入DX 中間マージン 中間マージン 不要 不要 売り手 仲介手数料 RENOSYマーケットプレイス上で取引が完結 仲介手数料 買い手 32
Slide 33: オンライントランザクション事業概要②
３．市場環境・競争優位性 ②参入障壁の高いビジネスモデル オンライントランザクション事業概要② 不動産取引のオンライン化による顧客体験向上 オンライン化 オンライン化 不動産の 売り手 買い手 オンライン化の実現 + 不動産契約に関わる関係者 不動産の リアル業務の 注1) オペレーション構築 金融機関 建物管理会社 賃貸管理会社 仲介会社 司法書士 人の介在が必要 リアルオペレーションの構築は一朝一夕に出来ないため ネットとリアル双方の強化が参入障壁の高さに 33
Slide 34: 購入DX（買い手）DXターゲット
３．市場環境・競争優位性 ③優良顧客基盤によるストックビジネス 購入(買い手） DXターゲット 購入DX(買い手）のターゲット顧客のTAMは国内だけでも大きく、成長余地も高い 国内 個人ターゲット 国内 世帯ターゲット 1,580万人の給与所得者 注 約342万世帯の富裕層 注2) 1) 年収500万円以上 5,000万円以上 1,580万人 341.8万世帯 年収1,000万円以上 1億円以上 240万人 124万世帯 年収2,500万円以上 5億円以上 14.5万人 8.7万世帯 注1）出典：国税庁 民間給与実態統計調査結果 令和2年度データを当社にて集計 34 注2）出典：野村総合研究所
Slide 35: 優良顧客基盤の拡大
３．市場環境・競争優位性 ③優良顧客基盤によるストックビジネス 優良顧客基盤の拡大 高属性のRENOSY会員が大幅に増加 339,569（人） 31,849 10,806 FY2017 4Q FY2018 4Q ・・・ FY2023 1Q 35
Slide 36: 顧客資産活用によるストックビジネス
３．市場環境・競争優位性 ③優良顧客基盤によるストックビジネス 顧客資産活用によるストックビジネス 注1) プロダクト活用により強固な顧客資産が築かれ、売上高に占めるストック比率は約6割 売上収益に占めるストック比率 注2) 34% 39% 購入区分 構成比 新規会員 ストック会員 6% 61％ 21% リピート リファラル 注1）FY2019.10～FY2021.10の3年間の購入別データをもとに算出 注2）購入区分定義 ストック会員：過去会員になったが、未購入だった会員からの新規購入 リピート：一度購入した顧客が購入 リファラル：顧客からの口コミ等で購入 新規会員：新規問い合わせ後、3か月
Slide 37: オンライントランザクション成長ストーリー
３．市場環境・競争優位性 ④ネットワーク性が高く継続的に拡大するマーケットプレイス オンライントランザクション成長ストーリー 商品ラインアップ拡充 新築/中古マンション、新築/中古アパート、 売却DX（売り手） 海外不動産、不動産自己信託流動化 購入DX（買い手） 年間1兆円分の 質や量が担保された 年間67,000人の 物件情報獲得注1） マーケットプレイス 会員獲得注2） 年収500万円以上 年間物件調達 1580万人 約4,500戸 給与所得者 供給不動産会社 流通量の拡大 取引量の拡大 金融資産5千万円以上 11万社 ネットワーク効果に 341万世帯 よる好循環モデル 月間問い合わせ数
Slide 38: ITANDI成長戦略
３．市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 ITANDI成長戦略 不動産領域のデジタル化拡大を見据え、各領域で強みを洗練させ成長を図る リアルタイム性の強みと ITANDI BBのネットワークを 体験価値の高さを活かした 利便性の改善によって 活かし新規顧客獲得と プロモーションを実施し 競争優位性を強化 既存顧客のARPU向上を図る 集客力UPを目指す 38
Slide 39: シェアおよび顧客満足度の実績
３．市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 シェアおよび顧客満足度の実績 管理会社向け電子入居申込サービス 仲介会社向け業務効率化サービス 業者間流通サイト 売上貢献に対する満足度 管理会社に導入してほしい 2 年連続 利用件数 No.1 注2) 業者間流通サイト No.1 注2) No.1 注1) サポート体制満足度 No.1 注2) 使いやすい 業者間流通サイト No.1 注2) 注1) [調査期間] 2021年4月1日～2022年3月31日 注2) [調査実施機関] 株式会社工業市場研究所 [調査期間] 2022年2月21日～4月8日 [調査委託先] TPC マーケットリ
Slide 40: 全日本不動産協会がITANDI BBをインフラシステムとして採択
３．市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 全日本不動産協会がITANDI BBをインフラシステムとして採択 所属会員数約35,000社を抱える2大不動産協会の一つである全日本不動産協会の会員向けインフラシステムに、当社システムが採用。 「ラビーネットBB」と連携可能なプロダクト群を所属会員に対して提供、SMB領域まで含めた業界全体のデジタル化促進を図る 全日本不動産協会（全日）について 本取り組みのインパクト 当社プロダクトと連携する新システムがインフラとなることで、導入社数増加が期待 国内不動産会社 会員向け物件情報システム 約 35,000 社 新システム 旧システム 3
Slide 41: 基幹システム「ITANDI管理クラウド」の提供開始
３．市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 基幹システム「ITANDI管理クラウド」の提供開始 これまでITANDI BB＋が提供してきたコミュニケーションツールに加え、2023年春より、業務データベースとなる 基幹システム「ITANDI管理クラウド」の提供を開始。業務フロー全体をカバーすることで更なる利便性の向上を実現 ITANDI管理 データベース コミュニケーション クラウドで ツール 実現する 自動 確認のみ 連携 Web入力 入居者 業務フロー 管理会社 仲介会社 手入力 来店＆紙で記入 従来の 他社基幹 システム 紙で出力 来店日程の調整 入居者 業務フロー 管理会
Slide 42: 基幹システムの戦略上の位置付け
３．市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 基幹システムの戦略上の位置付け 基幹システムを起点にロングテールへの導入社数拡大とARPU向上を両立 ARPU向上要因 ARPU ⚫ 基幹システムのアップセル ⚫ イタンジ既存プロダクトのクロスセル ⚫ オンプレ版からクラウド版への移行 既存顧客層 シェア拡大 会員層 既存顧客層 管理戸数 多い 少ない 42
Slide 43: M&A戦略
３．市場環境・競争優位性 ⑥M&A戦略を通じた非連続の成長力 M&A戦略 以下の点に基づき事業強化のためM&Aを実施、海外においても同様の軸で展開 1 市場シェア及び商流拡大 M & 2 優良顧客（反響）獲得 A 戦 国 海 略 の 内 3 商品ラインアップ拡充 ✕ 外 中華圏 5 東南アジア・オセアニア つ の 4 メディア強化 北米 軸 5 サービスカバレッジ拡大 欧州・中東 etc. 43
Slide 44: M&A後から現在までのKPI指標推移
３．市場環境・競争優位性 ⑥M&A戦略を通じた非連続の成長力 M&A後から現在までのKPI指標推移 過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善 注1) 注2) 管理戸数 導入社数 営業利益 グループジョイン後 グループジョイン後 グループジョイン後 67倍 2.2倍 黒字化 13,406 100 193 201 (戸) 45 (社) △51 (百万円) FY2018.10 FY2022.10 FY2019.9 FY2022.10 FY2019.10 FY2022.10 掲載社数 営業利益 営業利益 グループジョイン後 グループジョイン後 グループジョイン後 2.6倍 2.2倍 1.6
Slide 45: 4．成長戦略及び経営指標
4．成長戦略及び経営指標
Slide 46: 企業価値向上についての考え方（1/2）
４. 成長戦略及び経営指標 企業価値向上についての考え方（1/2） 長期でのフリーキャッシュフローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マー ケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す 事業・プラット • 顧客本位を目的とした産業の情報の非対称性の解消 フォームの提供価値 • 産業のデジタル化を通じた利便性・生産性の向上 長期方針 • 長期でのフリーキャッシュフローの最大化 財務目標 • マーケットプレイス事業及びSaaS事業の継続的な売上高成長に裏付けされた売上総利益 （中期方針） の拡大（フリーキャッシュフローの源泉の拡大） マーケットプレ
Slide 47: 企業価値向上についての考え方（2/2）
４. 成長戦略及び経営指標 企業価値向上についての考え方（2/2） 売上総利益の最大化を図ることで企業価値向上サイクルを創出 企業価値向上サイクル 売上総利益の最大化⇒FCF創出力強化 ◼ ユーザー基盤の拡大を通じた売上総利 1 益の成長によるフリーキャッシュフ ロー（FCF）創出力強化 オペレーション最適化 6 2 信用力・格付改善 による収益性の底上げ 企業価値向上 ◼ オペレーション最適化による収益性の サイクル 底上げ （イメージ） 中期の売上・ 株式市場からの 利益額成長 5 3 評価改善 ◼ 創出された利益の再投資による売上総 4 利益のさらなる拡大 成長投資⇔有利子負債削減のバラ
Slide 48: 中長期的成長イメージ
４. 成長戦略及び経営指標 中長期的成長イメージ 短期的には既存事業の収益力強化によるリターンの極大化に向けて積極的な成長投資を行い、 中長期的には新たな価値創出のための新規事業や今後もM&Aによる非連続な成長に取り組む 売 既存事業 上 · RENOSYマーケットプレイス：商品ラインナップ拡充、顧客獲得による成長 · ITANDI：SaaSサービスラインナップ拡充、基幹システム導入による成長 新規事業 ノンオーガニック · グローバル：マーケットプレイスの新たなユーザー獲得 · “リアル×テック”を活用した事業の創出 ノンオーガニック 新規事業 · 今後もM&A等によるシナジーのある事業の取
Slide 49: 連結売上収益・売上総利益率目標
４. 成長戦略及び経営指標 連結売上収益・売上総利益率目標 トップラインと利益の両成長のバランスを取りながら事業を拡大 連結売上収益 連結売上総利益率 （百万円） 継続的な売上成長率 （前年対比） 将来的に 20%達成を目指す 20～30% 113,569 74,867 15% 14% FY2021.10 FY2022.10FY2023.10 FY2024.10 FY2025.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10 FY2024.10 FY2025.10 49
Slide 50: 規律のあるキャピタル・アロケーション
４. 成長戦略及び経営指標 規律のあるキャピタル・アロケーション 営業キャッシュフロー（CF）や有利子負債等から得られたキャッシュを主に事業投資及びM&A に積極的に投下し、成長の加速化を図る キャッシュ・ソース キャッシュ・アロケーション 優 先 順 ·売上総利益の拡大を通じた ·営業CFの水準を見ながら、適 位 黒字事業の 営業CFの増大 切な範囲内で投資 事業投資 営業CF - ユニットエコノミクスの健全性を - 成長投資を増加させつつオペレー 重視 ションコスト低減の両立を目指す ·将来必要なM&Aは時期を待たず ·現在の日本の低金利環境活かす 実施 前提に立ちつつ、バランスシー ·シ
Slide 51: 貸借対照表サマリー
４. 成長戦略及び経営指標 貸借対照表サマリー （百万円） 2021年10月期 2022年10月期 増減額 現金及び預金 15,275 11,842 -3,433 在庫注1） 2,891 8,056 5,165 低ワーキングキャピタル (回転期間注2) (12.1日) (20.6日) (+8.5日) （キャッシュ・コンバージョン・ 流動資産 サイクル〈CCC〉注5）管理の徹底） 営業債権注3） 284 667 384 (回転期間注2) (1.2日) (1.8日) (+0.6日) その他 1,003 2,298 1,295 非流動資産 29,140 32,289 3,149 資産合計 48,59
Slide 52: 低ワーキングキャピタルなバランスシート（CCC管理の徹底）
４. 成長戦略及び経営指標 低ワーキングキャピタルなバランスシート（CCC管理の徹底） CCCは低水準を維持しており、今後も30日以内での推移を目標とする （日） CCC目標値：30日以内 15.6 3 4.5 4.7 2.2 FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 CCC ＝ 在庫回転期間注1） ＋ 営業債権回転期間 注2）ー 営業債務回転期間 注3） 注2） 在庫 注1） 営業債権 回転期間 20.6日 回転期間 1.8日 営業債務 注3） キャッシュコンバージョンサイクル 回転期間 6.8日 (CCC) 15.6日 仕入 7日
Slide 53: 財務基盤の安定（健全な自己資本比率）
４. 成長戦略及び経営指標 財務基盤の安定（健全な自己資本比率） 健全な自己資本比率と手元現預金水準を維持することで安定した財務基盤を堅持 自己資本比率 25,000 60% 20,000 19,316 55% 純資産 17,672 50% 現金及び現金同等物 15,275 15,000 11,842 45% 自己資本比率 40% 10,000 自己資本比率目標： 35% 30％~40%水準を当面維持 36% 35% 5,000 30% （百万円） 0 25% FY2021.10 FY2022.10 53
Slide 54: 株主還元方針について
４. 成長戦略及び経営指標 株主還元方針について 長期的な株価上昇が重要と考え、売上収益成長を最優先し、将来キャッシュフローの最 大化を目指すため、短期的には配当による株主還元は行わない方針 キャピタルゲイン 売上収益と売上総利益の最大化により、 （株価上昇益） 長期的な株価上昇を目指す インカムゲイン 短期的には配当を行わず、将来的に （配当益） 実施を検討 TSR 株式投資による収益率 （株主総利回り） 配当 + キャピタルゲイン 54
Slide 55: 財務数値目標
４. 成長戦略及び経営指標 財務数値目標 2022年10月期実績 中期目標 継続的な売上成長率 売上高成長率 51.7 % 20~30 % 連結売上総利益率 14.6％ ~20 ％ キャッシュ・コンバージョン・サイクル （CCC） 15.6日 30 日以内 自己資本比率 35％ 30%~40％水準 を当面維持 55
Slide 56: 5．ESG・サステナビリティ
5． ESG・サステナビリティ
Slide 57: GA technologies Groupが取り組む課題
5. ESG・サステナビリティ GA technologies Groupが取り組む課題 GA technologies Groupの 社会課題 ESG・サステナビリティへの取り組み ・事業を通じたSDGsへの貢献 地球環境資源への配慮 （書面の電子化よる地球環境資源への配慮） ・人生100年時代に向けた不動産を活用した備え 安心・安全な取引環境の実現 （資産形成） ・少子高齢化が抱える住宅問題 スポーツを通じた社会貢献 持続可能なまちづくりへの貢献 不動産の課題 働きがいのある職場づくり ・生産性が低く業務がアナログ ・情報の非対称性 ガバナンス・コンプライアンスの強化 ・ユーザー体験の悪さ
Slide 58: ESG・サステナビリティに関する考え方
5. ESG・サステナビリティ ESG・サステナビリティに関する考え方 当社グループは「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をOur Ambitionに掲げており、事業 の不動産分野はすべての方にかかわりがある社会的意義の大きな領域です。私たちは、テクノロジーを活用したアプローチで不動産課題を 解決し、より大きな社会課題の解決に取り組み、価値あるサービスやプロダクトを創出して、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 不動産課題の解決 社会課題の解決 ・事業を通じたSDGsへの貢献 ・生産性が低く業務がアナログ （書面の電子化よる地球環境資源への配慮） ・
Slide 59: ESGへの取り組み ～環境（Environment）について～
5. ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ～環境（Environment）について～ 地球環境を配慮した事業活動 地球環境資源への配慮 持続可能なまちづくりへの貢献 自社内の不動産取引のデジタル化（GA technologiesなど）と、 サステナビリティ活動として3つのテーマを基に、 ITANDIが提供するSaaSサービスによる不動産業界への貢献によ GA technologies、RENOSY ASSET MANAGEMENT を中心に り、自社だけに止まらない業界全体のDX・ペーパーレス化を推進。 中古不動産の活性化・ミニマムリノベーションを通じた持続可能 2022年5月に施行
Slide 60: ESGへの取り組み ～社会（Social）について～
5. ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ～社会（Social）について～ 事業活動を通じ、社会への貢献と未来創造への責任を果たす 安心・安全な取引環境の実現 スポーツを通じた社会貢献 働きがいのある職場づくり テクノロジーの介在による透明性の高い不動 プロスポーツチーム、パラアスリートの採用 社員が働きがいと誇りを持って業務に取り 産取引を目指して、下記のような取引プラッ を通じて、スポーツ分野で夢の実現を目指し 組めるように、多様な働き方を受け入れ活 トフォームや仕組みを提供し市場の健全化に 挑戦し続ける人を応援。また社内のスポーツ 躍を支援する様々な制度や取り組み実施。 取り組
Slide 61: ESGへの取り組み ～ガバナンス（Governance）について～
5. ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ～ガバナンス（Governance）について～ テクノロジー×イノベーションで新しい価値を創造しながらガバナンスの効いた企業経営 ガバナンスの体制の構築 セキュリティ分野のガバナンス強化 持続可能な発展と企業価値の最大化をはかるために、すべてのステークホルダー 既存のガバナンス体制に加え、GA-CSIRT（Computer を尊重した健全性・透明性の高い経営を行うとともに、迅速で合理的な意思決 Security Incident Response Team）と呼ばれるインシ 定・業務執行を可能とする社内体制の構築に努める。またコンプライアンス
Slide 62: ガバナンスおよびダイバシティーを踏まえた取締役体制
5. ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ～ガバナンス（Governance）について～ ガバナンスおよびダイバシティーを踏まえた取締役体制 取締役会のガバナンス機能強化により社外取締役が過半数を占める。また経営の多様性や経済活動のグローバル化 を見据え、性別や国籍、年齢などの多様性を踏まえた取締役で構成 社内取締役 3名 独立社外取締役 5名 樋口 龍 櫻井 文夫 樋口 大 久夛良木 健 グジバチ・ 松葉 知久 桑原 利郎 佐藤 沙織里 ピョートル・ 社外取締役 社外取締役 代表取締役社長 取締役副社長 取締役 社外取締役 社外取締役 執行役員CEO 執行役員 常務執行役員 フェリ
Slide 63: ローン審査および契約時のガバナンス・コンプライアンス対策
5. ESG・サステナビリティ 当社のローン審査および契約時のガバナンス・コンプライアンス対策 1. 販売部門とファイナンス部門を分離・販売部門を通さないローン審査 2. 人的操作が介在しないシステム活用で改ざんのできない情報連携 3. 社内弁護士、営業部専任法務による研修の実施（修了者にはライセンスを付与） 4. 営業担当とは異なる、宅建免許所持を条件にした専門チームによる物件契約 5. 契約時の第三者機関による説明実施や理解度の確認 6. オーナー(顧客)の困りごとや状況確認のために定期的にコンタクト 63
Slide 64: ローン審査支援時の対応
5. ESG・サステナビリティ ローン審査支援時の対応 ① ② 販売部門と独立した 人的操作が介在しない自社開発シス 自社開発ローン審査業務 テムで改ざんのできない情報連携 支援システム ファイナンス部門 物件提案 顧客 販売部門 顧客による審査情報提出以降、 マイページで ローン審査時に人的操作が介在 審査情報の提出 チャイニーズウォール (販売部門を通さずにローン審査) せず、高いセキュリティを担保 ファイナンス部門 金融機関 64
Slide 65: ガバナンス強化およびコンプライアンス対策
5. ESG・サステナビリティ ガバナンス強化およびコンプライアンス対策 ③ ④ ⑤ ⑥ 社内弁護士および営業 販売部門とは異なる、 第三者機関による オーナー（顧客）の困 部専任法務による研修 宅建免許保有の契約 契約時の説明実施、 りごとや状況確認のた を販売部門に向けて 専門チームによる物 めに定期的にコンタク 理解度の確認 件契約 ト(コールセンターお 3か月に1回実施 よびアプリ活用) 修了者には 充分な説明の実施、 RENOSY License 内容の理解度など 販売部門 の確認 定期的な フォローアップ 物件提案 業務委託 第三者機関 加えて、販売部門のマ ネージャー向け研修を
Slide 66: ESGデータ
5. ESG・サステナビリティ ESGデータ ■環境 注1,9) FY2022 ■社会 注9) FY2022 Scope1 注2) 0 全従業員数 注4) 1,169名 Scope2 注3) 384 正社員数 注5) 967名 Scope1,Scope2合計 384 非正社員数 注6) 202名 電気使用量(kwh) 860,275 従業員に占める女性比率 38.50％ CO₂排出量原単位 420 平均年齢(正社員) 30.49歳 ■ガバナンス 注9) FY2022 男性：47.82％ 育児休暇取得率(男女別) 注7) 取締役数 8名 女性：100.00％ 女性取締役数 1名 離職率 注8)
Slide 67: 6．認識するリスクおよび対応策
. Bak SVUAZFTELONMOR
Slide 68: 認識するリスク①
６．認識するリスク及び対応策 認識するリスク① 顕在化の 顕在化した 項目 主要なリスク リスク対応策 可能性/時期 場合の影響度 新型コロナウイルスの感染拡大により、当該リスクの顕在化の可能性は相応にあるものと認識し 新型コロナウイルス感染症 当社グループが属する不動産業界は、新型コロナウイルスの感染拡大により、金融 ております。 機関の稼働減に伴う販 売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数 中/不明 大 について これらのリスク低減を図るため、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界 減少等が事業に重大な影響を及ぼす可能性があり ます。 のDXシフト等、長期的
Slide 69: 認識するリスク②
６．認識するリスク及び対応策 認識するリスク② 顕在化の 顕在化した 項目 主要なリスク リスク対応策 可能性/時期 場合の影響度 当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国 土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する 法務部が中心となって各種法的規制に対応し、リスク管理・コンプライアンス委員会において、リ 法律」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受けてお スク管理及びコンプライアンス計画を推進しております。そのため、当該リスクが顕在化する可能 ります。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努め
Slide 70: 7．Appendix
7． Appendix
Slide 71: グループ会社一覧
7．Appendix グループ会社一覧 持株比率 M&A/設立時期注1） 事業内容 賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」や不動産業者間サイト「ITANDI BB]、ま イタンジ株式会社 100% 2018.11 たBtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」等を提供 株式会社 ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、高級賃貸サービスを提供 RENOSY PLUS 100% 2020.1 注2） 株式会社 不動産オーナー向けに、リノベーション費用のワンストップ貸付サービスを提供 RENOSY FINANCE 100% 2018.11設立 株式会社 住宅ロー
Slide 72: 指標定義及び注釈一覧
Appendix 指標定義及び注釈一覧 項目 定義（ITANDI） ユニットエコノミクス 1顧客あたり経済性。LTVをCACで割った倍率の過去12ヶ月平均値。単位：倍 1顧客あたり生涯価値/管理会社向けSaaSおよび仲介会社向けSaaSの単月粗利（ライフラインサービス収益・従量課金含む）を、過去12ヶ月平均チャーンレー LTV（Lifetime Value） トで割った値。単位：円 CAC（Customer Acquisition Cost） 1顧客あたり獲得コストの過去12ヶ月平均値。単位：円 CAC回収期間（Payback Period) CACを1顧客あたりの単月粗利（ライフラインサービ
Slide 73: 会社概要
7．Appendix 会社概要 設立 2013年3月12日 本社所在地 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階 資本金 72億3,879万8,466円（202２年10月末日時点） 従 業 員 数 注1 998名（2023年1月末日時点） ・オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営 事業内容 ・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発 代表取締役社長 執行役員 CEO：樋口龍 取締役副社長 執行役員：櫻井文夫 取締役常務執行役員：樋口大 役員 社 外 取 締 役 ： 久 夛 良 木 健 、 グジバチ・ピョートル・フェリクス 監
Slide 74: 将来見通しに関する注意事項・お問い合わせ先
将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、 いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった 国内および国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、 当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。 お問い合