Osaka Steel Co., Ltd. · TSE:5449
Osaka Steel — FY2025 Earnings Presentation
21 slides from Osaka Steel's earnings presentation, May 22, 2026
Slide 1: 2025年度 決算説明会
2025年度 決算説明会 2026年5月22日
Slide 2: 目次
目次 1. 2025年度 決算の概況 2. 2026年度 業績見通しについて 3. 中期経営計画の進捗について （収益改善対策・サステナビリティ課題の取り組み） (1)収益改善対策 (2)ESGの取り組み (3)DX関連 © 2026 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 1
Slide 3: 2025年度決算の概要
１．2025年度決算の概要 • 当社の主要需要先である建設需要は、昨年に引き続き、資機材価格の上昇や人手不足影響による工期の遅れや⾧期化により低迷、コス ト面でも主原料であるスクラップ価格の年度後半における上昇や、電力費及び物流費の負担が増加するなど、厳しい環境が継続した • 適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、自助努力によるコスト改善や拡販施策を推進してきた • インドネシア事業については、2025年初頭にインドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い鉄鋼需要が急激に低迷し、販 売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により営業
Slide 4: 国内事業、海外事業別業績概要
１．国内事業、海外事業別業績概要 • 国内事業: 建設需要が資機材価格の上昇や人手不足影響による工期の遅れや⾧期化により低迷し、鋼材売上数量が減少したことと、スクラップ価格下落に伴 う販売価格の低下により、売上高は125億円減少 生産出荷量の減少、マージン縮小、人件費・資材価格等のコストupにより大きく減益 為替差益のプラス要因があったものの、経常利益は対前年度31億円の減益となった • 海外事業(KOS):(1月～12月) インドネシア政府による公共工事向け予算の大幅な削減等による建設向け鉄鋼需要が落ち込む中、鋼材売上数量が大幅に減少し、売上高は89 億円減少 鋼材売上数
Slide 5: 国内事業 製品出荷量、国内製品・スクラップ市況の推移
１．国内事業 製品出荷量、国内製品・スクラップ市況の推移 • 国内事業の製品出荷量は、FY24 2Qに製品出荷量が大幅に減少したことに対し、下期は若干回復したものの、FY25に入り再度減少 し低迷した • 国内のスクラップマージンは、FY24下期にスクラップ価格の下落に対し、販売価格の対応を遅らせることで拡大したが、FY25に入り収斂し ていく中で縮小。その上、下期にスクラップ価格が上昇する中、スクラップマージンがさらに縮小した。2026年度においても、お客様の理解を 得ながら早期に販売価格の改善を図る 国内事業 製品出荷量推移 国内 製品・スクラップ市況推移 (千t) (千円/t) 250
Slide 6: 国内事業経常利益の変化要因 (FY24実→FY25実)
１．国内事業経常利益の変化要因（FY24実→FY25実) • 減益の要因は、大きくは、需要環境悪化状況下での原材料、人件費等の上昇（生産出荷量の減少、マージンの縮小、人件費・資材価 格等のコストup）によるもの • スクラップマージンはFY24.2Q以降にスクラップ価格下落に伴い拡大したものの、FY25上期に販売価格が収斂していく中で縮小。下期に スクラップ価格が上昇する中、スクラップマージンがさらに縮小した • コスト改善の実行に加え、為替差益があったものの、対前年度31億円の減益となった スクラップマージン推移 マージン、物価上昇等 -31 生産出荷量差 -11 販売価格差 1Q 2Q 3
Slide 7: 海外事業（KOS）の状況について
１．海外事業（KOS）の状況について • FY24は、インドネシア国内販売数量の回復や原料調達施策などの実行により営業黒字を確保したものの、2025 年初頭のインドネシア政 府によるインフラ向け予算の大幅な削減に伴い鉄鋼需要が急激に低迷し、販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンも 縮小したことから、FY25は営業赤字となり、構造的な FCF もマイナスが継続する状況となった • このような状況を踏まえ、KOSの事業継続性を検討した結果、KOS の事業継続による安定した収益確保は困難と判断し、また、並行して 検討してきた事業売却についても実現には至らなかったことから、2026年
Slide 8: 貸借対照表/キャッシュフロー計算書
１．貸借対照表/キャッシュフロー計算書 • 自己株式の取得（220億円）、借入金減少等により現預金等が244億円減少 • 売上数量の減少に伴う売掛債権等の減少、運転資金適正化に向けた在庫削減（棚卸資産の減少）によるバランスシート改善に加え、 KOS撤退損失（固定資産減損、棚卸資産評価減等）により総資産は497億円の減少 • 自己株式の取得、KOS撤退損失の計上もあり純資産は447億円減少、自己資本比率は72.4%と4.3%減少 資産 （対2025/3） 負債・純資産 キャッシュフロー計算書 2,035 1,538 （-497） 2,035 1,537 営業活動によるＣＦ 88 141 うち、税
Slide 9: 目次
目次 1. 2025年度 決算の概況 2. 2026年度 業績見通しについて 3. 中期経営計画の進捗について （収益改善対策・サステナビリティ課題の取り組み） (1)収益改善対策 (2)ESGの取り組み (3)DX関連 © 2026 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 8
Slide 10: 2026年度連結業績見通しについて
２．2026年度連結業績見通しについて • 建設向け需要は大幅な回復は望めず、コスト面においても、諸資材等は物価高騰の影響を受け値上げが見込まれ、経営環境は更に厳 しさを増していくものと想定される • 引き続きお客様の理解を得ながらコスト上昇も踏まえた適正マージンの確保に取り組みつつ、「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸施 策を推進に鋭意努力していく • 2026年度業績予想については、売上高950億円、経常利益25億円と見ている • なお、中東情勢の業績に与える影響は合理的に把握することが出来ないため織込んでいない 2026年度業績見通し （億円） FY25実績(A) FY26予想(B) 対
Slide 11: 国内事業経常利益の変化要因 (FY25実績→FY26予想)
２．国内事業経常利益の変化要因（FY25実績→FY26予想) • 国内需要は若干減少するもビレット含む輸出でカバーし、生産出荷量差は4億円の増益を見込む • スクラップ価格の上昇に加え、エネルギー・市況品単価、人件費・資材価格の上昇あるも、お客様の理解を得ながら販売価格の改善を図 りスクラップマージン改善によりカバー • 堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の投資効果発揮を主としたコスト改善14億円を見込む（一方で償却費増+8億円） • 結果として、FY26の国内事業経常利益予想は対前年度で10億円の増益を見込む マージン、物価上昇等 +7 経常利益の変化要因 スクラップ エネルギー・ マージン差
Slide 12: 設備投資・減価償却費の推移
２．設備投資・減価償却費の推移 • FY25は省エネ・省CO2型電気炉の取得、トランス更新と合わせ、省エネ・省CO2型電気炉関連で46億円の設備投資を実施 • ベースの設備投資は投資効果を勘案し厳選して34億円を実行。合わせて81億円の設備投資を実施 • FY26は、省エネ・省CO2型電気炉の残工事及びトランス更新の残分を合わせ43億円の設備投資があるが、ベースの設備投資は足下 の収益状況を勘案し、継続して厳選実行。合わせて71億円の設備投資を計画 設備投資・減価償却費の推移 （億円） 設備投資(ベース) 160 省エネ・省CO2型電気炉、トランス更新 省ｴﾈ・省CO2型 省ｴﾈ・省CO2型
Slide 13: FY25、FY26の株主還元について
２．FY25、FY26の株主還元について ＜中期計画における株主還元方針＞ FY25からFY27までに必要な戦略投資や基盤強化投資、老朽更新投資による必要資金を算出するとともに、 収益改善策により見込まれるキャッシュフローや運転資金を検証した結果 配当性向30%を目処とした配当に加え、 資本効率化対策として、FY25～FY27の3年間で300億円を上限とする追加株主還元を実施すること とした ＜FY25の株主還元について＞ 期末配当については、当期の業績等を総合的に勘案した結果、予定通り無配（年間で無配）とする 追加株主還元策の一環として、公開買付けにより自社株9百万株を220
Slide 14: 2027年度中期計画における収益の進捗について
２．2027年度中期計画における収益の進捗について • FY25実績の国内事業経常利益は22億円とFY24の49億円より大幅に減少した • FY26予想の国内事業経常利益は、32億円の予想であるが、うち下期は25億円であり、年度換算で50億円となる • 需要の緩やかな回復を見込む中、拡販、マージンの改善、コスト改善等の中期計画施策の推進により、目標収益の達成を目指す 国内事業経常利益の推移（親子ローン金利連結調整後） （億円） 100 95 90 80 70 60 51 50 50 40 30 25 22 20 32 7 ⇒×２ 10 0 FY24実績 FY25実績 FY26予想 うち上期 う
Slide 15: 目次
目次 1. 2024年度 決算の概況 2. 2025年度 業績見通しについて 3. 中期経営計画の進捗について （収益改善対策・サステナビリティ課題の取り組み） (1)収益改善対策 (2)ESGの取り組み (3)DX関連 © 2026 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 14
Slide 16: 収益改善対策: 省エネ・省CO2型電気炉 稼働開始
3．(1)収益改善対策 製鋼～圧延～出荷の一貫体質強化 ■堺工場 省エネ・省CO2型電気炉 エコアークライト （ECOARC-light ）稼働開始 ・2026年2月より稼働開始 溶解室 ・環境対応型高効率アーク炉 ・高温排ガスによる直接のスクラップ予熱などが可能 スクラップ 導入効果 予熱装置 電力改善進捗状況 高温排ガス 600 稼働前 4月末時点 目標 2026年4月末時点において 70% 100% 500 電力改善約70% 400 300 200 フル効果の早期発揮により ・コスト競争力強化 100 ・環境負荷低減 0 を目指す ▲操業祈願祭の様子 カテゴリ 1 © 2026 OSAK
Slide 17: 収益改善対策: 置場能力拡充・倉庫増強
3．(1)収益改善対策 製鋼～圧延～出荷の一貫体質強化 当社のこれまでの取り組み ■大阪地区における置場能力拡充によるデリバリー体制の強化 ■西日本熊本工場(2024FY) 堺工場および岸和田工場において、工場内倉庫に加え外部倉庫を活用 →製品倉庫増設 ■東京鋼鐵(2025FY) →置場能力の拡充による出荷対応力の向上 →製品倉庫能力増強 ▲増設した製品倉庫 ロット集約の推進による生産効率の向上 堺工場・岸和田工場における倉庫増強 堺工場 岸和田工場 ▲堺工場における外部倉庫の活用 ▲岸和田工場における外部倉庫の活用 © 2026 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights
Slide 18: ESGの取り組み
3．(2)ESGの取り組み E 環境 S 社会 ■当社グループCO2排出量（万t-CO2） ■人的資本に関する取り組み 基準年 -42% -46% -100% -多様な人材の活躍に向けて CO2排出量 ・女性管理職比率向上 削減効果代 ・男性育児休業取得率 電力の ・人材活性化研修の充実・強化 CO2排出 係数改善に ・人権方針の策定(2025年11月) 53 よる効果代 ・全従業員へのエンゲージメントサーベイ調査実施 + 省エネ、 ■健康経営に関する取り組み 30 28 Ｇr生産構 ・メンタルヘルス対策の取り組み強化 造最適化に よる効果代 ・健康教育、講習の充実・強化 53 0 →2027
Slide 19: ESGの取り組み: 非化石電力鋼材「RECOS」
3．(2)ESGの取り組み 電力起因 カーボンニュートラルに向けた取り組み ■非化石電力鋼材「RECOS(レコス)」の販売開始 概要 太陽光自家発電や証書等の環境価値（非化石電力）を製造プロセスに使用することで電力起因CO2を削減 製造過程のCO2排出量削減イメージ 単位:kg-CO₂eq/t 電力起因 314 0 対応製品 山形鋼、溝形鋼、棒鋼、平鋼、エレベーターガイドレール、レール 電力起因以外 電力起因以外 品質・納期 当社通常製品と同様 187 187 価格 通常製品比 + 6,000円/トン 当社溝形鋼 RECOS ブランド名 「Really ecological steel pro
Slide 20: DX関連 DXへの取り組み
3．(3) DX関連 DXへの取り組み(基幹業務のデジタル化推進) ■全基幹システムの刷新 全社IT戦略の方向性 ・「2025年の崖」を見据えたレガシーシステムからの脱却 ・全社横断的なデータ活用基盤を構築 ・2030年を目標とした基幹業務システムのデジタル化 ・データドリブン経営への転換を目指す システム刷新ロードマップ 品質コンプライアンスの強化及び業務改善を両立するシステム刷新として、 抜本的な業務・システム改善を計画的に推進中 © 2026 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 19
Slide 21: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、 完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説 明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、 完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説 明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んで おります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えください ますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一 切責任を負いません。