Nihon Denkei Co., Ltd. · TSE:9908

Nihon Denkei — FY2019 Earnings Presentation

44 slides from Nihon Denkei's earnings presentation, Jun 14, 2019

  1. Slide 1: 2019年3月期(第74期)決算説明会

    2019年3月期( 第74期) 決算説明会 2019/6/14 東京証券取引所JASDAQ 証券コード:9908

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2019年3月期の実績 2. 中期経営計画の進捗状況 3.会社概要 4.参考資料 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 2019年3月期の実績 2. 中期経営計画の進捗状況 3.会社概要 4.参考資料 3

  4. Slide 4: 2019年3月期 業績サマリー

    2019年3月期 業績サマリー 1 2019年3月期は 売上・利益ともに過去最高実績。 連結売上高は1,000億円の大台に乗せる。 ● 連結売上高 1,006億4,649万円(前期比+56億5,583万円、+6.0%) ● 連結経常利益 34億4,546万円(前期比 +4億7,391万円、+15.9%) 2 自動車業界、電子・電機業界で計測機器の需要は堅調 ●EV、PHVの普及を背景にインバータ・モータ・電池等の需要が旺盛 ●自動運転の実用化に向けての開発が積極的に進められている ●安全性試験、環境試験等の設備投資も旺盛 ●新型スマートフォン・タブレット端末や有機ELテレビ等の販売で 関連する

  5. Slide 5: 2019年3月期 損益計算書①

    2019年3月期 損益計算書① 連続増収・増益を実現 (売上高・利益共に過去最高の実績を計上) 前期比 2018/3 2019/3 構成比 増減 伸率 構成比 売 上 高 94,990 100.0 100,646 5,656 6.0 100.0 売 上 原 価 84,163 88.6 88,989 4,826 5.7 88.4 売 上 総 利 益 10,827 11.4 11,657 830 7.7 11.6 営 業 利 益 2,940 3.1 3,278 338 11.5 3.3 経 常 利 益 2,971 3.1 3,445 474 16.0 3.4 親会社株主に帰属する 1,911 2.

  6. Slide 6: 2019年3月期 損益計算書②

    2019年3月期 損益計算書② 売上高(連結) 経常利益(連結) 百万円 百万円 3,445 120,000 100,646 3,500 2,971 94,990 100,000 83,798 3,000 2,390 1,870 2,500 80,000 55,882 1,641 52,732 45,685 2,000 1,191 60,000 1,500 40,000 1,000 1,575 44,764 1,199 1,330 38,113 42,259 20,000 500 0 0 17/3期 18/3期 19/3期 17/3期 18/3期 19/3期 実績 実績 実績 実績 実績 実績

  7. Slide 7: 2019年3月期 売上構成(個別)

    2019年3月期 売上構成(個別) 用途別売上構成(個別) 品種別売上構成(個別) 億円 億円 882 882 839 839 900 900 199 800 800 180 22.5% 360 21.4% 308 40.8% 700 36.7% 700 110億円 電子計測機器 121 79億円 97 自動車関連23.8% 13.7% 20.4% 製造・加工・検査装置 11.5% 40億円 600 600 10.7% 産業機器 83 74 電子部品・機構部品 9.8% 8.3% 半導体関連 100 131 500 11.9% 環境・評価・試験機器 500 64 73 電子部品 14.8% 7

  8. Slide 8: 2019年3月期 セグメント別

    2019年3月期 セグメント別 《日本》 自動車業界や電子・電機業界の計測器ニーズは旺盛。営業拠点網を活用してニー ズを把握。売上・利益は前年同期比を上回る水準を維持。 《中国》 売上・利益ともに大幅に増加、引き続き業容拡大中 《その他》 増収ながら、アメリカ販売子会社の設立赤字があり減益。タイや韓国の販売子会 社が好調を維持。自動車関連が好調なインドの販売子会社が黒字転換。 2018/3 2019/3 前期比 実績 実績 増減 伸率 構成比 売 上 84,937 89,064 4,127 5 88 日 本 営 業 利 益 3,531 3,946 415 12 120 同 率 4.2 4.4

  9. Slide 9: 2019年3月期 増減分析(前年同期比)

    2019年3月期 増減分析(前年同期比) 営業利益(連結) (百万円) 個別 連結 3,500 ▲32 116 合計 94 ▲243 3,278 ▲53 50 合計 405 2,940 3,000 785 連結 735 2,500 個別 2,000 2,493 2,205 1,5000 2018/3 売上増加 粗利率増加 インセンティブ 販売手数料 人件費 一般管理費 子会社 2019/3 9

  10. Slide 10: 2019年3月期 貸借対照表の概要

    2019年3月期 貸借対照表の概要 2018年3月期 +16億円 2019年3月期 総資産 539億円 総資産 555億円 流動資産 + 4 負債 ±0 売上債権 18 仕入債務 22 ▲8 現預金 ▲17 有利子負債 ▲6 その他 ▲5 その他 固定資産 +12 純資産 +16 有形固定資産 12 利益剰余金 19 (うち新本社の建設仮勘定) (+11) (うち当期純利益) (+23) ±0 その他投資等 ▲3 その他 有利子負債 135億円 (▲17億円) 自己資本比率 33.1% ( +1.9%) 10

  11. Slide 11: 配当政策

    配当政策 次の基本方針に基づいて株主への利益還元を積極的に実施します。 業績、財務状況等を総合的に勘案 継続かつ安定的に配当を実施する方針 基本方針 業績が好調に推移すれば、 連結配当性向は20%程度を目標 積極的に株主への還元を図る方針 <過去の配当の状況> 単位:円(1株当たり)、% 19/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 予定 中 間 13 5 7 7 12 12 13 13 13 13 18 期 末 10 5 15 20 23 23 25 25 27 29 32 年 間 23 10 22 27

  12. Slide 12: 2020年3月期(75期)損益計算書予想

    2020年3月期(75期) 損益計算書予想 マーケット環境は不透明感あるも概ね堅調と予想 米中貿易戦争による混乱など不安要因はあるものの、自動車業界や通信関連業界では研究 開発や設備投資の意欲は旺盛で、電子計測器のマーケット環境は概ね堅調と予想。 2 受注残高も良好な水準 2019年3月末時点で、143億円の受注残高を確保(ほぼ前期並み) 3 一過性のコスト発生により、利益は微減を見込む 「働き方改革」に伴う従業員の処遇の見直しや新本社の竣工(2019年8月)や本社移転に 伴うコスト発生を見込み、利益は微減を見込む。 単位:百万円(百万円未満切捨て)、% 2019/3期 2020/3期 前期比

  13. Slide 13: 目次

    目次 1. 2019年3月期業績予想 2. 中期経営計画の進捗状況 3.会社概要 4.参考資料 13

  14. Slide 14: 中期経営計画の進捗状況

    中期経営計画の進捗状況 ● 中期計画で掲げた各目標は概ねラップ計画通りに進行、連結売上高・連結経常利益は1年前倒しで達成済。 ● 一部の項目については既に達成済であり、中期計画の見直しも検討しまたが、マーケット環境の急変も 想定される中、安定・持続的な成長を企図し、まずは、現行の中期計画完遂を目指すことと致しました。 ● 次期中期計画については、マーケット環境を見極めた上で策定致します。詳細が確定後、別途開示させて いただきます。 73期 74期 75期 (2018/3期) (2019/3期) (2020/3期) 売上高 目 標 870 940 1,000 実績/計画 950 1,006 1,

  15. Slide 15: 中期経営計画の進捗状況

    中期経営計画の進捗状況 億円 連結売上高 億円 連結経常利益 億円 連結当期利益 1,100 40 25 20 1,000 30 15 20 900 10 10 800 5 0 700 0 18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期 目標 23 30 34 目標 870 940 1,000 目標 16 20 22 計画 1,010 実績 30 34 計画 30 計画 20 実績 950 1,006 実績 19 23 億円 海外ビジネス 売上高 自己資本比率 % % 自己資本利益率(ROE) 45.0 15.0 250 14.0 4

  16. Slide 16: sd Te BES on.

    sd Te BES 5 on. Baa aleOBBCURAZARVUBRP BORED RE Eis COME DK Alot CAMBER E EOD —) UIC B¥OUMAZBBLET.

  17. Slide 17: Denkeiが取組む4つの市場

    Denkeiが取組む4つの市場 電子計測機器の専門商社として日本で売上トップを誇る当社は、 仕入先との情報連携やグローバルな営業力とソリューション力で今後成長が著しい電子機器産業を 中心とした4つの市場で更なる取組を強化いたします IoT市場 新エネルギー自動車市場 Target 次世代通信5G市場 ADAS・自動運転市場 17

  18. Slide 18: target1: IoT市場

    target1: IoT市場 家電・くるま・情報機器・生活インフラ等あらゆる製品やサービスの付加価向上や生産 性向上・コスト削減などにIoTをツールとする「ものつくり」「仕組みつくり」が増加 日本の市場規模1兆円とも言われる中、電子計測機器市場1000億と捉え取組む 攻略のポイント 5000社を超 える仕入先 電子電機製造 産業用ロボット プラットホーム 国内外拠点 ソリューショ 生産の自動化 情報共有 ン事業推進部 自動計測装置 営業活動 オートモーティブ 校正 IoTデバイス アフターメン テナンス 出所:IHS グローバル 18

  19. Slide 19: target2: 新エネルギー自動車市場

    target2: 新エネルギー自動車市場 次世代通信5Gネットワークの進化や、IoTの普及とビッグデータ活用の進展、ディープラー ニング等のAI化が進み、車とネットワークがつながる「Connected Car」社会が到来。EVや 先進運転支援システムにおいても新たなエネルギー技術を確立する市場で営業活動を強化する 自動車の電子化と電子制御化。次世代自動車の普及と連動する二次電池やモータ市場 二次電池の製造評価 電池材料評価分析装置、充放電装置、 環境試験装置、電池性能試験装置、等 充放電システム専任営業 商 材 電子電気測定器、モータ性能試験装置、  カスタム対応にて単セル、 車載モータの研

  20. Slide 20: Target3: ADAS・自動運転市場

    Target3: ADAS・自動運転市場 今後更に、車載電子機器・センサーの開発が一層加速し、当社の顧客である電子・電機機器メーカ も設備投資に積極的である。また、新規に車載関連事業に参入するメーカーも多い。 驚異的な成長が見込めるオートモーティブ・センサー市場 カメラ、レーダ、LiDAR、超音波センサなど多数のセンサの組合せが必要 20

  21. Slide 21: Target4: 次世代通信5G市場

    Target4: 次世代通信5G市場 次世代通信5G市場において、センサや高周波部品のインテグレーションやセンサ フュージョンを強みに持つ顧客層は多く、IoT機器の革新的な技術開発が進む。 高速・大容量通信技術を活用した産業機器や自動車産業市場で成長する 5Gの開発測定において高い周波数/広帯域を解析・信号生成可能な測定器が必要不可欠 産業構造の変化 国内47営業所 海外47拠点 5G計測器 異種システム対応す メーカー るために各分野にお との連携 いてフレキシブルな システム提案を実現 す る _ _ _ _ 出所:日経コミュニケーション2015/04号 21

  22. Slide 22: 重点分野市場への深耕

    重点分野市場への深耕 日本電計グループの国内外ネットワークを活かし、ソリューション事業推進部とオートモー ティブ市場推進部を軸に、重点分野市場への深耕を強力に推進します。市場ニーズに対応し たシステム提案、競争力のある製品群を投入し、成長への投資を行っています。 《重点分野市場》 5000社を超える仕入先 FA機器/ロボット AI 国内営業拠点 ソリューション事業推進部 47拠点 科学・光学・精密機械 IoTやロボット等のFA関連機器 環境試験機 A 新 D エ 売上比率を20%アップ A ネ I 5 S ル o ・ ギ 電子計測機器 海外営業拠点 T G 自 ー 市 市 動 自 12の国・地

  23. Slide 23: 成長産業への営業強化

    成長産業への営業強化 成長産業への多様なニーズに対応するため、新たな商材の取扱いを増やしています。 二次電池 自動車 省力化機器 AI 試験システム 試験システム 理化学機器 <主な商材> <主な商材> <主な商材> <主な商材> <主な商材> ・充放電試験装置 ・カメラモニタシステム ・X線検査装置 ・自動組み立て機 ・ディープラーニング (Vidi:コグネックス) ・安全試験機 ・ドライビング (YXLON) ・ロボットシステム ・搬送装置 ・GPUコンピュータ ・電気化学試験装置 シュミレータ ・クリーンブース ・電気炉 (NVIDIA) (ソーラトロン) ・レーダアライメント (興研)

  24. Slide 24: デジタルマーケティング

    デジタルマーケティング 日本電計では、2019年4月にマーケティング部を新設しました。 ⇒ デジタル領域での顧客情報の収集やデータ活用による戦略的且つ効率的な営業体制の確立を 目指します。また、展示会やセミナー等を通じて、お客さまに有益な情報を発信します。 <主な業務内容> ・デジタルマーケティングの推進、メーカーとの協調マーケティングの推進 ・市場動向データの収集管理、IR資料への活用・販促カタログ製作 ・大型展示会運営、企業内展示会サポート、WEB展運営 <出展予定の大規模展示会> 展示会名 出展目的 開催日/場所 2019/4/23~25(済) AUTOMOTIVE TECHNOLOGY

  25. Slide 25: Target市場への取組

    Target市場への取組 国内外での重点活動施策 ◆海外製品の販売とサポート体制構築 ・環境耐久試験装置 ・電気化学や材料分野での計測ニーズ ・工業用非破壊試験装置 ・先進運転支援システム開発支援装置 IoT市場 新エネルギー自動車市場 ◆規格認証 支援ビジネス ・カメラモニタシステム Target ・急速充電統一規格 ・路上走行排出ガス試験法への対応 4Target ソリューション オートモーティブ 活動支援 マーケティング部 事業推進部 市場推進部 次世代通信5G市場 ADAS・自動運転市場 25

  26. Slide 26: 海外製品の販売とサポート体制構築

    海外製品の販売とサポート体制構築 国内・海外メーカ製品をアプリケーション別に各業界のニーズや検査項目に合致したソリューションの提案 環境耐久試験装置 先進運転支援システム開発支援装置 各種業界試験規格に対応したイギリスの 自動車メーカーや自動車部品サプライヤー、電機メーカーでは、 腐食試験装置メーカとアメリカの各種材 自動運転の実用化に向けて、先進運転支援システム開発・検証を 料耐久試験機器メーカの取扱いを開始し サポートする自動運転プラットフォームや各種試験ロボットとそ ております。これにより幅広いお客様の の周辺試験機器のニーズが高まっています。日本電計は急速に変 要求にお応えする事が可能

  27. Slide 27: 規格認証 支援ビジネス

    規格認証 支援ビジネス 急速充電統一規格化での試験ビジネス 路上走行排出ガス試験法への対応 電気自動車の充電方式の急速充電において、今後コンボ方式とい 2015年ドイツのディゼール車において排ガス規制を逃れるた う欧米の標準規格や中国のGB規格に対応した充電システムの開発 め、不正なソフトウェアを使っていた不正問題が発覚し、国土 が必要不可欠となります。日本電計はOEMメーカ様やサプライ 交通省及び環境省では平成30年3月30日に対策の一つとして ヤー様の急速充電システムCCSの評価・認証に向けた技術サービ 路上走行時の排出ガス試験の導入を決定し「道路運送車両の保 スを「テュフ ラインランド

  28. Slide 28: 試験・評価・検査・認証サービス事業の拡充

    試験・評価・検査・認証サービス事業の拡充 UN-R46 評価・試験室を開設 ベトナムでJQAと合弁会社を設立しました 2018年5月、横浜市綱島に試験室「D-LAB」を開設 日本電計は2018年1月、ドイツに本社をおくテュフ ラインランド 社の日本法人、テュフ ラインランド ジャパンと車載用カメラモ + ニターシステムの試験・認証・製造開発等を目的とした支援につ いて業務提携することで合意いたしました。 ・日本を代表する認証機関の一つであるJQA※と協業 ・日系企業をはじめとするベトナム産業界の多様な計測 ニーズに対応 日本電計並びに日本電計ベトナムは、JQA(一般財団法人日本品 質保証機構)

  29. Slide 29: 目次

    目次 1. 2019年3月期第2四半期の実績 2. 中期経営計画の進捗状況 3. 会社概要 4. 参考資料 29

  30. Slide 30: 会社概要

    会社概要 会 社 名 日本電計株式会社 本社所在地 東京都千代田区外神田3-5-12 聖公会神田ビル 代 表 者 代表取締役社長 柳 丹峰 設 立 1950年9月4日 公開市場 JASDAQ 発行済株式数 7,879千株 (2019年3月31日現在) 資 本 金 1,159百万円 (2019年3月31日現在) 従業員数 1,016名(連結)、500名(個別) (2019年3月31日現在) 営業拠点として国内47拠点・海外12の国・地域47拠点 事 業 所 (現地法人含むグループ、2019年3月31日現在) 電子計測器を中心に、科学・光学・精密機器、環境・試験機器、 コンピュータおよび関連機器な

  31. Slide 31: 沿革

    沿革 国内 1991 2004 2005 2007 2016 株式店頭登録 JASDAQ ユウアイ電子 上場 を連結子会社とする エイリイ・ アイコー エンジニアリング エンジニアリング を連結子会社とする を連結子会社とする 中国・台湾・韓国 1996 1997 2003 2006 2007 2012 2018 1950 香港現地 台湾 ベトナムで 上海電恵測試儀器 法人設立 現地法人設立 JQAと合弁 日本電計(株) 設備設立 電計貿易(上海)設立 会社設立 設立 韓国 (上海電恵測試儀器設備 資本金:30万円 天津駐在所設立 現地法人設立 を子会社化) 電計科技研発(上海) (中国市場進

  32. Slide 32: 業績・社員数推移

    業績・社員数推移 億円 売上高 経常利益 従業員数 人 1,100 1,100 <沿革> 1950年 設立 1991年 株式店頭公開 2004年 ジャスダック上場 900 2005年 アイコーエンジニアリング㈱を連結子会社とする 900 2006年 電計科技研発(上海)設立 2007年 上海電惠測試儀器を電計貿易(上海)に社名変更し 連結子会社とする 2007年 ユウアイ電子㈱を連結子会社とする 2013年 東証JASDAQ(スタンダード)に上場 700 2016年 エイリイ・エンジニアリング㈱を連結子会社とする 700 2018年 電計科技研発(上海)が中国の店頭公開にあたる 新三板市場に上

  33. Slide 33: 日本電計のネットワーク

    日本電計のネットワーク 国内:47拠点、海外:12の国・地域で47拠点 ●国内営業所 仙台、秋田、郡山、宇都宮、ひたちなか、茨城、群馬、埼玉、長岡、松本、山梨、千葉、東京、東京南、 東京西、多摩、川崎、横浜、厚木、湘南、三島、浜松、名古屋、刈谷、三重、金沢、滋賀、京都、大阪、 兵庫、岡山、広島、福岡、熊本、鹿児島 ●センター 国際センター ●ウェブショップ 計測器ワールド ●国内子会社 アイコーエンジニアリング㈱、ユウアイ電子㈱、エイリイ・エンジニアリング㈱、未来B計画㈱ ●海外支店 シンガポール ●海外子会社 電計貿易(上海)(上海浦東・上海浦西・長春・大連・瀋陽・北京・天津・青島・駐煙台・

  34. Slide 34: 日本電計の特長(業界内の位置付け)

    日本電計の特長(業界内の位置付け) ◆ 独立系の専門商社 ⇒ メーカーの系列を超えた幅広い商品ラインナップ ◆ 充実した拠点網 ⇒ 国内47拠点、海外12の国・地域に47拠点 ◆ オンリーワン商社 ⇒ 顧客ニーズに柔軟に対応できる <電気計測器商社の勢力図> 1,200 1,000 A社(大手自動車メーカー主体) 売上高 830億円 18拠点(国内14、海外4) 《 (独立系、国内外展開) 売 売上高 1,006億円 上 800 94拠点(国内47、海外47) 高 ( B社(国内主体、技術系) 億 600 円 C社(大手電機メーカー代理店) 売上高 343億円 41拠点(国内40、海外1) 売

  35. Slide 35: 主な取扱い製品・サービス

    主な取扱い製品・サービス 電子計測器 ロボデックス技術関連 環境・試験機器 先進運転支援開発 理化学分析装置 3Dプリンタ 画像測定・表面観察 情報機器・ソフトウェア 製造加工装置 校正・受託試験 新エネルギー関連測定機 リース・レンタル 電子部品 輸入代行 35

  36. Slide 36: 目次

    目次 1. 2019年3月期第2四半期の実績 2. 中期経営計画の進捗状況 3. 会社概要 4. 参考資料 36

  37. Slide 37: 企業理念

    企業理念 1.顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、 信頼されるエクセレントパートナーになる。 2.公正にして明朗な社会の実現に向けて、 尊敬されるベスト・コンプライアンス(法令遵守)カンパニーになる。 3.地球環境の回復と維持保全を図る、 生きている地球のグリーンパートナーになる。 4.最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、 ボランティア(自発的貢献)・グローバルカンパニーになる。 5.活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、 健全経営のヘルシーカンパニーになる。 37

  38. Slide 38: 経営ポリシー

    経営ポリシー コンプライアンスの徹底と企業文化の進化  企業理念・コーポレートガバナンスをグループ全体の企業文化として浸透させ定着させる  自ら価値を創造し続ける力を強化し、持続的な発展と企業価値の向上 経営スピードの向上  経営に資するPDCAの設定と迅速な意思決定  持続的成長を実現するために実行スピードの加速  権限・責任の明確化による実行力を追求する体制構築 実行力の強化  各事業においてスピード感を持った意思決定・事業遂行  グループ経営健全化 グループ経営の強化 (ROE10%以上 自己資本率40%以上を目指す)  Denkeiグループ全体のシナジー効果の追求 

  39. Slide 39: 社会貢献

    社会貢献 ●2009年 中国四川省「希望プロジェクト 電計希望小学校」寄付 ●2011年 東日本大震災時の復興寄付 ●2017年 「中国青少年発展基金会」を通じて希望小学校へ追加寄付 39

  40. Slide 40: IR活動

    IR活動 日刊工業新聞とのタイアップ 決算説明会 ■第6回カーテスティング・チャイナ 日本電計では2018年6月より決算説明会を再開致しました。 開催日 2018年7月4日~7日 開催地 中国上海 <開催履歴> 主催 電計貿易(上海)有限公司 共 催 日刊工業新聞社 2018年6月15日 2018年3月期 (詳細は弊社ホームページをご参照下さい) 2018年12月10日 2019年3月期 第2四半期 2019年6月14日 2019年3月期 ・・・ 今回 今後も、半年毎に開催して参ります。 ■第18回蘇州共同計測・試験設備展示会 開催日 2018年11月15日~16日 開催地 中国蘇州 主 催

  41. Slide 41: トピックス

    トピックス [新本社ビル建築概要] ○場所 :東京都台東区上野5丁目14番12号 ○敷地面積:415.14㎡ ○建築面積:4,003.24㎡ ○鉄骨造 :地下1階;地上10階建 ○施工 :高松建設株式会社 ○竣工 :2019年8月 41

  42. Slide 42: メモ

    メモ 42

  43. Slide 43: メモ

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  44. Slide 44: 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が…

    本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入 手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これら の目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。また、こ れらの情報が、今後予告なしに変更されることがありますので、予めご了承くだ さい。 日本電計株式会社 IR推進 Email:honsha@n-denkei.co.jp 44

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