Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370

Kurita Water Industries — Investor Presentation (March 2025)

40 slides from Kurita Water Industries's investor presentation, Mar 21, 2025

  1. Slide 1: 2024年度 SRミーティング資料

    栗田工業株式会社 2024年度 SRミーティング資料 （証券コード：6370） 2025年2月-3月

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ クリタグループの概要 p1-4 Ⅱ 中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画） p 5 -17 Ⅲ コーポレートガバナンスに関する取り組み p18-29 Ⅳ Appendix p30-33

  3. Slide 3: クリタグループの概要

    @ Kurita 1 WID)-JORE

  4. Slide 4: 会社概要と株主構成

    会社概要と株主構成 会社概要 株主構成（上位10名）（2024年9月30日現在）  会社名 ： 栗田工業株式会社 順位 株主名 所有株数 所有比率  代表者 ： 代表執行役社長 江尻裕彦  設立 ： 1949年7月13日 1 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 16,106,700 13.86％  所在地 ： 東京都中野区中野4丁目10番1号 中野セントラルパークイースト 2 （株）日本カストディ銀行（信託口） 7,142,768 6.14％  決算期 ： 3月31日  上場証券取引所 ： 東京証券取引所プライム市場 3 日本生命保険（相） 5,979,883 5.14％

  5. Slide 5: クリタグループの理念体系

    クリタグループの理念体系 "水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する 持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者  現場を深く知る  知を磨き、繋ぐ  期待を超える  誠実であり続ける 2

  6. Slide 6: クリタグループの目指す姿

    クリタグループの目指す姿 ー 企業ビジョン（2030年のあるべき姿）ー 持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者 共通価値の創造 新たな価値の創造 技術・サービスの開発 水資源の問題解決、 技術・人材を磨き上げ、 多様な現場から獲得した 脱炭素社会の実現、 お客様の無二のパートナーとして 知見を社会の課題と繋ぎ、 循環型経済社会の構築という 今までにない技術やサービスを開発 新たな価値を創造 社会との共通価値を開拓 することでお客様に価値を最速で提供 3

  7. Slide 7: クリタグループのマテリアリティ

    クリタグループのマテリアリティ サステナビリティを経営の中核に据えて、企業ビジョンの実現に向けた重要課題を抽出 サステナビリティ テーマ マテリアリティ SDGsへの貢献 課題の抽出 水資源の問題解決 共通価値 脱炭素社会実現への貢献 テーマ サステナビリティ課題が 循環型経済社会構築への貢献 クリタグループの 企業価値に与える影響 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 戦略的な人材育成と活用 クリタグループが サステナビリティ課題に 基礎テーマ 高い品質と安全性の製品・サービスの提供 取り組むことで 人権を尊重した事業活動 社会・環境に与える影響 公正な事業活動 社会価値 経済価値

  8. Slide 8: 中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（PSV-27計画）

    Ⅱ 中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（ PSV-27計画 ）

  9. Slide 9: PSV-27計画とマテリアリティ（Value Pioneering Path）

    PSV-27計画とマテリアリティ（Value Pioneering Path） 企業ビジョン （2030年の目指す姿） 持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者 中期経営計画 PSV-27 株主還元 *¹ 企業価値向上 財務指標 *¹ 主要な非財務指標 売上高 4,500億円 CSVビジネスによる 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 （共通価値の創造） 財務戦略 節水貢献量 300百万㎥ 売上高事業利益率 16％ 成長投資 GHG削減貢献量 1,600千t ROE 12％以上 電子 事業戦略 一般 資源化貢献量・ 300%増*² BX ROIC 10%以上 資源投入削

  10. Slide 10: PSV-27計画の目指す姿（主要な経営目標と進捗）

    PSV-27計画の目指す姿（主要な経営目標と進捗） 企業ビジョン （2030年の目指す姿） 持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者 中期経営計画 Pioneering Shared Value 2027（2024年3月期～2028年3月期） 企業価値向上 2024年 2025年 2028年 3月期実績 3月期業績予想 3月期目標 売上高 3,848億円 4,100億円 4,500億円 共通価値の創造 売上高事業利益率 10.9％ 12.2％ 16.0％ 財務指標 ROE 9.3％ 10.1％ 12.0%以上 ROIC 7.2％ 8.0％ 10.0%以上 クリタグループの マテ

  11. Slide 11: 電子セグメント向け重点施策

    電子セグメント向け重点施策 【重点施策】 【2024年3月期 実績】 【2025年3月期 上期進捗】 【今後の方向性】  新規獲得に向けた提案実施  新たな顧客層・地域社会への拡大 水供給事業の進化  新規2案件の獲得  新規獲得案件の水供給を開始  水供給以外の継続契約型サービス拡充  欧州基盤の拡充 欧米における  欧州のM&A完了  北米で電子産業向け案件に  グローバル戦略の展開 新たな事業基盤構築  北米で新規案件進捗 取り組み中 生産プロセス変革と  デジタルツールリリース  設備投資中の水供給案件に  生産活動全体のリードタイムを30％削減 サプライチェ

  12. Slide 12: 一般水処理セグメント向け重点施策

    一般水処理セグメント向け重点施策 【重点施策】 【2024年3月期 実績】 【2025年3月期 上期進捗】 【今後の方向性】  好事例の創出など  顧客価値起点による製品・サービスの強化 CSVビジネスの拡大 拡大に手応え  拡大は今期計画に対し順調に推移  社会価値起点による新規ビジネスの創出 展開加速のための  グループ共通の  蓄積されたデータの活用による  サービス事業等へのデータ活用の デジタル基盤活用 データ統合基盤を構築 サービス事業の拡大・高度化 グローバル規模への拡大  事業利益率の改善  マネジメント・オペレーション改革による 米国事業の収益改善 原価率の

  13. Slide 13: 共通価値テーマへの取り組み

    クリタグループのマテリアリティ：共通価値テーマへの取り組み 指 標 目標・実績 水資源の問題解決 2024年3月期（目標・実績） 2025年3月期 *² 2026年3月期 2028年3月期 2031年3月期 2051年3月期 コレクティブアクションを実施する 3流域 3流域 3流域 4流域 5流域 7流域 ― 延べ流域数と活動流域の延べ人口 130百万人 93百万人（未達成） 93百万人 160百万人 600百万人 700百万人 CSVビジネスによる節水貢献量 125百万㎥ 111百万㎥（未達成） 135百万㎥ 200百万㎥ 300百万㎥ ― ― GHG排出量・節水貢献量比*¹の 5％ －18

  14. Slide 14: 水資源の問題解決

    水資源の問題解決 水の適切な循環の維持に貢献する取り組みを推進 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2028年3月期 指標 実績 目標 目標 目標 コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の 未達成 3流域・93百万人 4流域・160百万人 5流域・600百万人 延べ人口 （3流域・93百万人） 取水量原単位（連結売上高比）の削減割合 達成 21％ 23％ 27％ （2023年3月期比、超純水供給事業を除く） (18.2%) 水資源に関する関心向上のためにエンゲージした 個人・組織・団体の数 達成 前期以上 前期以上 前期以上 水ストレスの解消に取り組むコレクティ

  15. Slide 15: 脱炭素社会実現への貢献

    脱炭素社会実現への貢献 SBTi*が示す手法に沿った目標設定により、31/3期のScope1-2の目標をSBT認定が要求する削減率を十分 に満たす目標へと見直し Scope1-2削減の事例 排出比率 Scope1：0.5％ Scope2：1.1％ Scope3：98.4％ ■Scope1+2 ■ Scope3 Kurita Innovation Hub（グループ最大の研究 （千 tCO2） (3月31日に終了した事業年度 ) 開発拠点）において、電源に再生可能エネルギー 4,000 を100％活用 3,500 3,000 Scope1+2 Scope3 80％削減 30％削減 2,500 2,

  16. Slide 16: 基礎テーマへの取り組み

    クリタグループのマテリアリティ：基礎テーマへの取り組み 指標 目標・実績 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 2024年3月期（目標・実績） 2025年3月期 *² 2026年3月期 2028年3月期 革新領域*¹への投資割合 15％ 18％（達成） 20％ 25％ 30％ 革新領域*¹のテーマ件数割合 20％ 22％（達成） 23％ 30％ 30％ 革新領域*¹に関するステークホルダーエンゲージメント件数 前期以上 達成 前期以上 前期以上 前期以上 戦略的な人材育成と活用 2024年3月期（目標・実績） 2025年3月期 *² 2026年3月期 2028年3月期 エンゲージメン

  17. Slide 17: 人材戦略のKGIとKPI

    人材戦略のKGIとKPI KGIのエンゲージメントスコアと重点施策のKPIにより、人材戦略の進捗を定量的に把握 a.全業種平均を上回る会社の割合 : 75％以上（2028年3月期） / 実績 : 51％（2024年3月期） KGI エンゲージメントスコアの継続的な向上 b.調査した会社全体でのスコア : 前回調査以上（2028年3月期） / 実績 : 前回調査以上（前回+3pt、2024年3月期） KPI 2031/3期 30%程度 50％程度 前回調査 8～9割程度 前回調査 2028/3期 80% 40％ 10％程度 3～4割程度 8割程度 以上 2～8週間程度 以上 前回調査 前回調査

  18. Slide 18: 経営層に占める女性・外国人・経験者採用者の割合

    当社の業務執行に係る経営層に占める女性・外国人・経験者採用者の割合 さまざまなバックグラウンドを持つ人材の共創を促進し、水の新たな価値を創造し続ける企業グループへ変化 指標 2024年3月期実績 2025年3月期目標 2026年3月期目標 2028年3月期目標 当社の業務執行に係る経営層に占める 未達成 前期以上 35% 40％ 女性・外国人・経験者採用者の割合 （29.4％） クリタグループでの取り組み 栗田工業での取り組み  グローバルで多様な人材の登用を推進  女性活躍推進 ・ グループ社員全員の経験・スキル等の人材情報を集約し活用 ・ 女性総合職を対象とした座談会の開催等  グル

  19. Slide 19: 財務戦略 ～成長投資とキャッシュ・アロケーション～

    財務戦略 ～成長投資とキャッシュ・アロケーション～ 規律ある投資判断と財務管理のもと、成長投資に優先的に資金を活用 キャッシュ・アロケーション 資金使途の優先順位 765億円 成長投資 配当 1 （水供給・資産保有型サービス、地域補完、新事業など） 株主還元 ROIC管理、規律ある投資判断基準による投資管理の強化 成長投資 営業CF 設備更新 2 設備更新（IT投資、生産拠点再編 他） （M＆A含む） 成長基盤の整備に資する投資を継続 営業CF 成長投資 3 増配の継続 負債の返済 設備更新 負債調達 （M＆A含む） 直近5年間通算で配当性向30％から50％の範囲を目安 政策保有株式・ に財務

  20. Slide 20: 財務戦略 ～企業価値向上に向けた取り組み～

    財務戦略 ～企業価値向上に向けた取り組み～ エクイティ 着実な 企業価値 スプレッド ✕ 株主還元 ＝ の最大化 拡大 エクイティスプレッド拡大 ＝ 利益成長 ✕ 資産効率向上 ✕ 資本コスト最適化 2025年3月期 PSV-27 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 ROIC向上に向けた取り組み （予想） 2028年3月期 ROE 7.0％ 7.1％ 9.3％ 10.1％ 12％以上  事業別ROICを算出し、各事業の特性に 応じた重点施策を推進 ROIC 7.1％ 8.0％ 7.2％ 8.0％ 10％以上  CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 事業利益率 1

  21. Slide 21: 財務戦略 ～配当方針・1株当たり配当金の推移～

    財務戦略 ～配当方針・1株当たり配当金の推移～ 配当方針 直近5年間通算で配当性向30％から50％の範囲を目安に増配を継続する方針 █ 1株当たり配当金 配当性向 （円） （％） 120 56.1 60.0 52.4 21期連続 50.3 100 増配予定 45.4 44.3 43.8 43.5 50.0 39.9 38.1 38.8 80 32.6 40.0 30.6 32.3 30.0 26.9 25.4 26.8 26.8 28.4 60 25.1 30.0 22.5 92 40 78 84 20.0 66 72 62 48 50 52 54 20 40 42 44 46 10.0 32

  22. Slide 22: コーポレートガバナンスに関する取り組み

    @® Kurita —WL— KAN YACBES SEARO HY

  23. Slide 23: コーポレートガバナンス体制（指名委員会等設置会社）

    コーポレートガバナンス体制（指名委員会等設置会社） 女性 非執行 取締役会（8名） 業務の執行（5名） 業務執行の監督 代表執行役社長の選定・解職、執行役の選任・解任 代表執行役社長 （社内取締役） 社外 女性 非業務執行の 取締役比率 取締役比率 取締役比率 社外取締役 社内取締役 50％ 25％ 75％ （4名/8名） （2名/8名） （6名/8名） 取締役会議長 執行役常務 非執行の社内取締役 （社内取締役） 外国人 指名委員会（5名） 監査委員会（3名） 報酬委員会（5名） 執行役 委員長 委員長 委員長 外国人 社外 社外 社外 執行役比率 取締役比率 取締役比率 取締役比率 20％

  24. Slide 24: サステナビリティ諮問会議の設置

    コーポレートガバナンス体制（サステナビリティ諮問会議の設置） サステナビリティ諮問会議を監督側に設置 中長期視点・株主を含むステークホルダー視点から、サスティナビリティ経営に関するクリタの在り方を検討 諮問 取締役会 サステナビリティ諮問会議（6名） 答申・報告 報告 監督 女性 非執行 社外 経営会議 取締役比率 67％ 議長 付議・報告 決定・指示 社外取締役 社内取締役 サステナビリティ推進委員会 • 社外取締役を中心とした構成のもと、長期的な方向付けに関する重要な論点や検討の方向性 を提示し、取締役会に答申 報告 統括・推進 • 総合的な企業価値の向上を念頭に議論を推進 各本部・事業部

  25. Slide 25: 取締役のスキル・マトリックス

    取締役のスキル・マトリックス ガバナンス・マネジメント 多様性を活かす 水に関する知を駆使する 社会価値を創造する 氏名 企業経営 現場理解と 開発･技術 財務･会計 法務･人事 人権 グローバル DX 環境 経営企画 課題解決 ･生産 門田 道也 ● ● ● ● ● ●* ● 江尻 裕彦 ● ● ● ● ● ● ● 城出 秀司 ● ● ● ● 武藤 幸彦 ● ● ● ● 小林 賢次郎 （社外取締役） ● ● ● 田中 径子 （社外取締役） ● ● ● ● 宮﨑 正啓 （社外取締役） ● ● ● ● 高山 与志子 （社外取締役） ● ● ● 各取締役が保有する知識・経験のうち強みとする分野に●

  26. Slide 26: 取締役会における議論の充実に向けた取り組み

    取締役会における議論の充実に向けた取り組み モニタリング・ボードとしての役割を明確にし、長期の時間軸でグループの将来を議論・検討 モニタリング・ボード 付議される議案および 経営陣による POINT POINT POINT としての役割の明確化 検討の時間軸の変化 適切なリスクテイクの支援 1 経営の監督と執行の 2 クリタグループの 3 取るべきリスクの妥当性を 明確な分離 長期的な方向付け 議論のうえ、積極的に支援 2024年3月期の取締役会の開催状況 議論・審議した主な事項 開催回数 • 機関設計変更後のクリタグループのガバナンス体制、取締役会の役割、実効性の向上状況 年間 15 回 •

  27. Slide 27: 取締役会の実効性評価と課題に対する取り組み

    取締役会の実効性評価と課題に対する取り組み 分析・評価 期間中の評価結果 2025年3月期の課題・施策 全取締役を対象とした自己評価（記名式アンケート） 全取締役における評価結果は良好であり、取締役会の 課 題 の実施、および個別ヒアリングの実施 実効性は確保されているという結果であった。 執行による意欲的な成長戦略を的確に監督するため、 2023年6月に指名委員会等設置会社に移行したことは、 多様なステークホルダーの視点を踏まえてクリタグループの 評価項目 取締役会の実効性向上に寄与している一方で、DX推 長期的な方向付けを具体化する。 • 取締役会の役割・責務 進、 イノベーション活動等、

  28. Slide 28: 指名委員会

    指名委員会 • 株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容決定 役割 • 執行役社長後継者候補およびその育成施策の決定ならびに執行役後継者候補およびその育成施策の決定 • 執行役社長候補者および執行役候補者の指名について審議し、答申 メンバー構成 開催実績 【委員長/議長】 【委員】 開催回数 7回 田中 径子（社外取締役） 小林 賢次郎 （社外取締役） （2024年4月～12月実績） 宮﨑 正啓 （社外取締役） 出席率：100％* 社外取締役比率：60％ 門田 道也 （取締役会長） 江尻 裕彦 （取締役 代表執行役社長） ＊江尻裕彦委員は、特別の利害関係者となる議案審議時は退

  29. Slide 29: 指名委員会（社外取締役比率とダイバーシティの考え方）

    指名委員会（社外取締役比率とダイバーシティの考え方） 取締役会の構成 8名（独立社外取締役４名、社内取締役4名） 取締役会の構成の推移 社外取締役（人） 社内取締役（人） 女性取締役（人） 社外取締役比率（％） 女性取締役比率（％） 取締役会は、業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、 50％ 50％ 必要とされる知識・経験・能力を備え、ジェンダー等の多様性も考慮した人員で構成。 38％ 33％ 40％ 知識・経験・能力は、企業経営・経営企画等のガバナンス・マネジメントに係るスキル等のほ 27％ 25％ 25％ 25％ か、多様性を活かし、水に関する知を駆使して社会価値を創造すると

  30. Slide 30: 指名委員会（後継者育成のプロセス）

    指名委員会（後継者育成のプロセス）  会社の目指すところおよび具体的な経営戦略を踏まえ、執行役社長の要件を審議の上、取締役会へ答申するとともに、取締役会にて定められた要 件に基づき、複数の執行役社長の後継者候補を選定するとともに育成施策を策定する。  執行役社長の後継者候補の選定ならびに育成施策の策定およびその進捗状況は、指名委員会の報告に基づき取締役会において定期的に確認 する。  候補の選定および育成にあたっては、各後継者候補の対象者に対する外部機関によるアセスメント結果などの客観的な情報も参考としながら、客観 的で透明性の高いプロセスを経て選定する。 社長後継者候補・執行役後継者候

  31. Slide 31: 監査委員会

    監査委員会 • 取締役、執行役の職務の執行の監査 役割 • 監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容の決定 メンバー構成 開催実績 主な議論の内容 【委員長/議長】 小林 賢次郎（社外取締役・常勤監査委員） 開催回数 10 回 • 事業報告・株主総会議案等の監査、監査報告書作成 【委員】 高山 与志子（社外取締役） （2024年4月～12月実績） • 年間の監査方針、監査計画・役割分担 武藤 幸彦 （社内取締役・常勤監査委員） • 監査の実施状況 監査委員の出席率：100％ • 選定監査委員の選定 社外取締役比率：67％ • 会計監査人の再任適否、

  32. Slide 32: 報酬委員会

    報酬委員会 • 取締役、執行役の個人別報酬の内容の決定 役割 • 取締役、執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定、執行役の個人別の業績評価の決定 メンバー構成 開催実績 【委員長/議長】 【委員】 開催回数 3回 宮﨑 正啓 （社外取締役） 田中 径子 （社外取締役） （2024年4月～12月実績） 高山 与志子 （社外取締役） 社外取締役比率：60％ 門田 道也 （取締役会長） 委員の出席率：100％ 江尻 裕彦 （取締役 代表執行役社長） 2025年3月期の活動状況 決議事項：執行役の業績評価および短期インセンティブ報酬・長期インセンティブ報酬決定の件、執行役の報酬水準見

  33. Slide 33: 取締役の報酬体系

    取締役の報酬体系 取締役は監督に注力するため、報酬体系は固定的報酬のみ  取締役（社外取締役、執行役を兼務する取締役、監査委員である取締役を除く） 固定的報酬（100％） 固定報酬 非業績連動型株式報酬 支給のタイミング 在任時の毎事業年度（退任まで譲渡制限付＊ ） ＊ ただし、本制度の対象者が日本国非居住者に該当し法令上・税制上別段の取扱いを要する場合その他の 特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により、譲渡制限を付さない当社株式を交付できる。  社外取締役 / 監査委員である取締役 固定的報酬（100％） 固定報酬 役員持株会報酬 社外取締役、監査委員である取締役は、株主と株価変動

  34. Slide 34: 執行役の報酬体系

    執行役の報酬体系  執行役（兼務取締役2名を含む） 固定（38％～72％） 変動（0％～29％） 変動（28％～33％） 業績連動報酬 業績連動型株式報酬 固定報酬 （短期インセンティブ報酬） （長期インセンティブ報酬） 評価  連結業績連動報酬（全執行役） ROICの対前年差 評価指標 指標  担当職務業績報酬 社長、経営管理本部 連結売上高営業利益率の対計画差 ROEおよび相対TSR サステナビリティ推進本部、デジタル戦略本部 連結売上高事業利益率の対計画差 イノベーション本部 連結売上総利益率の対計画差 支給のタイミング グループ生産本部 連結売上総利益率の対計画差 在任時の毎事業

  35. Slide 35: Appendix

    @ Kurita IV Appendix

  36. Slide 36: CSVビジネス

    CSVビジネス CSVとは？ Creating Shared Value（共通価値の創造） 社会課題の解決（社会価値の創造）により、事業成長を図ろう（経済価値の創造）とする企業戦略の概念 CSVビジネスの定義 クリタグループのマテリアリティ（共通価値テーマ） 従来に比べて、 節水、 GHG排出削減、 水資源の問題解決 廃棄物の資源化または資源投入量の削減に 脱炭素社会実現への貢献 大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデル 循環型経済社会構築への貢献 CSVビジネスの選定基準 必須 必須 推奨 優位性 新規性 クリタグループの 従来技術や競合技術に比べて または 既存技術の SDGs目標 効果が

  37. Slide 37: CSVビジネスの拡大

    CSVビジネスの拡大 SOMベースで28/3期の目標水準を捉え、今後は既存モデルの確実な展開と新モデル開発に注力 モデル数 78 93 93+α CSVビジネス審査会における 強化ポイント モデル モデル モデル (24/12時点） 既存モデルの選定・除外 既存モデル CSVビジネス売上高 のSOM  従来技術や競合技術を上回る  モデルの量 イノベーション戦略 社会価値の優位性  受注高／収益性 480億円 1,000 審査体制 402億円 億円  モデルの質 知財戦略 営業担当者の提案力向上  ビジネススキル説明会  適切な提案先  CSVビジネス説明会 2024/3期 20

  38. Slide 38: CSVビジネスの適用事例

    CSVビジネスの適用事例 KURITA NA ドリームポリマー Kurita Kuri-smart S.sensing CS Dropwise Technology スライム・スケール・ 「高機能ポリマー素材」で付着スケールを 紙製品製造工程の 凝集センサーにより 分散・除去し、ボイラの省エネ運転を実現 様々な産業の熱 無機凝集剤の注 腐食を防ぎ、省エネ 水質データから、製 交換器において、 入量を最適化。薬 運転やレジオネラ属 造品質低下や操業 「滴状凝縮技術」 品由来の汚泥発 菌対策にも貢献 障害など、トラブル により熱伝達率を 生量を約50%削 の予兆を診断する 向上させ、生産 減 適用

  39. Slide 39: リスクマネジメント体制（情報セキュリティリスクへの対応）

    リスクマネジメント体制（情報セキュリティリスクへの対応） リスクマネジメント体制図  経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、執行役であ 代表執行役社長 取締役会または監査委員会 る経営管理本部長が対応の責任者と体制を立案し、代表執行役 社長の承認を得て直ちに発令する。 承認 責任者と体制の立案 報告  当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、 是正状況および再発防止策について、代表執行役社長および経営 経営管理本部長（リスクマネジメント担当役員） 管理本部長ならびに取締役会または監査委員会に報告する。 CSIRT 報告 発令 報告 （Computer S

  40. Slide 40: 将来見通しに関する注記事項

    将来見通しに関する注記事項 本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、 リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。 本資料内で使用している製品・サービス名およびロゴは、当社または他社の商標または登録商標です。

Kurita Water Industries — Investor Presentation (March 2025) on 6ix