Dkk-toa Corporation · TSE:6848

Dkk-toa — FY2016 Earnings Presentation

14 slides from Dkk-toa's earnings presentation, May 2017

  1. Slide 1: 東亜ディーケーケー株式会社 平成29年5月

    (東証1部:6848) 東亜ディーケーケー株式会社 平成29年5月

  2. Slide 2: 平成29年3月期決算サマリー

    平成29年3月期決算サマリー • 売上高は、計測機器事業(国内減少、海外増進)増収、不動産賃貸事業は減収、合計は増収 • 利益は、営業利益微減、経常利益増益、当期純利益増益(当期純利益は平成12年10月の合併以来最高) • 経常利益率は9.9%(前期9.9%)、ROE(自己資本利益率)9.4%(前期7.6%) • 単月黒字化91ヶ月連続記録達成更新中 (平成21年9月から7年7ヶ月) (単位:百万円) 前期比増減 H28.3 実績 H29.3 実績 金額 % 売 上 高 14,326 14,445 119 0.8 営 業 利 益 1,367 1,365 Δ2 Δ0.1 経 常 利 益 1,41

  3. Slide 3: 平成29年3月期決算 事業別内訳(対前期比)

    平成29年3月期決算 事業別内訳(対前期比) (1)計測機器事業(増収・増益) 売上高14,232百万円(1.2%増)、セグメント利益2,095百万円(5.5%増) ・ 国内は、 ①環境・基本プロセス分析機器はボイラー水用分析装置が増加するも全般的に減収傾向 ②科学分析機器はHACH製品及びLAシステムの増加で増収 ③医療用関連機器はOEM供給拡大効果で増収 ④産業用ガス検知警報器は大口顧客への出荷減少で減収 ⑤電極・標準液、保守・修理、部品・その他は予算圧縮の影響があるも増収 ・ 海外は、受注活動を積極的に展開した結果、中国(環境用水質)を中心に好調裡に推移し増収 ・ 利益面は、売上高の増加

  4. Slide 4: 経常利益増減分析

    経常利益増減分析 (単位:百万円) 販売費及び 売上原価影響 一般管理費増 増収成果 +29 △79 営業外損益 合計 +47 +10 +8 研究開発費の増加と 割引率変更に伴う 退職給付費用の増加 H28.3 H29.3 経常利益 経常利益 1,418 1,426 Copyright(c) DKK‐TOA CORPORATION 4

  5. Slide 5: 売上高推移

    売上高推移 (単位:百万円) 通期 通期 通期(当期) 通期 14,066 14,326 14,445 13,923 4,383 4,204 4,471 4Q 4,329 3,452 3,597 3Q 3,389 3,341 3,246 3,480 3,670 3,406 2Q 2,903 2,914 2,999 2,970 1Q H26.3 H27.3 H28.3 H29.3 Copyright(c) DKK‐TOA CORPORATION 5

  6. Slide 6: 売上高推移と構成比

    売上高推移と構成比 第1四半期売上高推移と構成比 売上高推移 (単位:百万円) 売上高構成比(当期) 15,000 14,326 14,445 13,923 14,066 4,374 4,394 ← 保守・部品他 12,000 4,182 4,252 保守・部品他 9,000 2,096 2,117 2,150 ← 電極・標準液 (30.4%) 環境・プロセス機器 2,181 (38.3%) 327 365 352 ← 産業用ガス検知警報器 393 642 663 ← 医療関連機器 602 769 1,178 1,110 1,138 ← 科学分析機器 6,000 1,208 電極・標準液 (1

  7. Slide 7: 海外売上高推移

    海外売上高推移 対前期比+33.6% (単位:百万円) 第1四半期海外売上高推移 2,400 2,280 2,200 121 その他 2,000 283 東南アジア他 1,800 1,706 1,588 241 台湾 1,600 123 (11.0%減) 1,319 127 284 1,400 261 韓国 232 (9.2%減) 1,200 138 271 197 296 1,000 164 313 800 325 338 1,348 中国(環境用水質) 600 (83.2%増) 400 736 480 606 200 0 H26.3 H27.3 H28.3 H29.3 (当期) Copyr

  8. Slide 8: 経常利益四半期別推移

    経常利益四半期別推移 通期(当期) (単位:百万円) 通期 通期 通期 1,418 1,426 1,357 1,287 558 649 4Q 746 649 379 3Q 366 221 224 343 2Q 276 273 288 109 142 136 121 1Q H26.3 H27.3 H28.3 H29.3 Copyright(c) DKK‐TOA CORPORATION 8

  9. Slide 9: 貸借対照表及び損益計算書(要約)

    貸借対照表及び損益計算書(要約) 貸借対照表 (単位:百万円) 損益計算書 (単位:百万円) 前期 当期 増減額 前期 当期 増減額 27年4月1日 28年4月1日 28年3月末 29年3月末 28年3月31日 29年3月31日 (資産の部) 売上高 14,326 14,445 119 売上原価 8,625 8,667 42 流動資産 12,976 12,991 15 売上総利益 5,701 5,778 77 固定資産 5,675 6,994 1,319 販売費及び一般管理費 4,333 4,413 79 有形固定資産 3,115 4,165 ※1,049 営業利益 1,367 1,365 Δ

  10. Slide 10: 平成30年3月期業績予想

    平成30年3月期業績予想 当社グループを取り巻く経営環境は、急激な為替変動や中国経済の減速、資源安等企業業績の悪化を招く恐れが強く 世界経済の先行き不透明な状況が続いております。 このような厳しい業況の中、当社グループは世界的に環境保全と医療関連に関する需要は高まりつつありますので、営業 及び技術サービスを再強化すると共に、開発戦略、営業戦略、人財開発に集中投資する積極的な経営展開をしてまいります。 具体的には、国内では環境省第5次水質総量規制時に販売した機器の更新需要、海外では中国をはじめとするアジア地 区に積極的な営業活動をしていく計画でおります。また、大手医療機器メーカーとの長期安定供給

  11. Slide 11: 株主還元

    株主還元 70.0 1株当たり純利益 1株当たり配当金 配当性向 90.0% 61.9 円 80.0% 60.0 50.4 円 70.0% 50.0 47.0 円 44.3 円 44.5 円 60.0% 40.0 38.3 円 50.0% 40.0% 30.0 28.7% 25.8% 24.7% 25.5% 30.0% 20.0 22.6% 21.0% 12 円 13 円 13 円 20.0% 10 円 11 円 11 円 10.0 10.0% ‐ 0.0% H25.3 H26.3 H27.3 H28.3 H29.3(当期) H30.3(予想) Copyright(c) DKK‐TOA COR

  12. Slide 12: トピックス(1)(2)

    トピックス(1)(2) (1) PM2.5測定装置の韓国国家認証を取得 平成28年12月21日、韓国における「PM2.5(微小粒子状物質)測定装置」の国家認証試験 に合格しました。PM2.5測定装置について当社は国内でトップ・シェアですが、海外においては 中国に続く国家認証取得となります。 韓国でもPM2.5の問題が深刻化しておりますので、これを機に従来の環境水質市場に加えて、 環境大気(PM2.5)の市場開拓に注力し、売上拡大とブランド力向上を図ってまいります。 性能試験の様子 認証書 (2) エンドトキシン*1計 「ルミニッツ」を発売 平成29年4月に、透析分野向け、生物発光式*2エンドト

  13. Slide 13: トピックス(3)(4)

    トピックス(3)(4) (3) 本社隣接土地購入及び駐車場利用 平成29年3月、本社(東京都新宿区高田馬場)の隣接土地 約100坪を購入しました。 当面は賃貸駐車場として利用し、将来的には新社屋の建設や 不動産賃貸事業としての有効活用など、経営の中長期安定化と 健全化に資する施策を検討してまいります。 (4) 医療関連機器専用の新工場建設 ~計画どおり着工~ 平成28年10月28日に公表しましたとおり、人工腎臓用粉末型 透析用剤溶解装置の増産等を目的とした医療関連機器専用工場 を狭山テクニカルセンター内に建設することを決定し、準備を進め ております。 平成29年9月の竣工(10月稼動)に向け、

  14. Slide 14: ご注意とお願い

    ご注意とお願い 1.本資料は当社をご理解いただくために作成したものであり、当社への投資勧誘を目的としたもの ではありません。 2.本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を 与えるものではありません。 3.将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された 上でご利用ください。 4.業績等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成しております が、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。 5.本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、皆様ご自身

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