Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Investor Presentation (November 2023)
62 slides from Nippon Steel's investor presentation, Nov 26, 2023
Slide 1: 当社経営の概況
証券コード:5401 当社経営の概況 2023年11月26日 IR室長 金子 雄一郎 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値
Slide 2: ご説明内容
2 ご説明内容 1.日本と世界の鉄鋼需要 2.日本製鉄について 3.経営戦略 4.2023年度上期実績・年度見通し 5.カーボンニュートラルビジョン2050 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 鉄は素材の主役
鉄は素材の主役 3 豊富な資源と安価なコスト 何度でも 可採埋蔵量 再生利用できる (億t) 無限リサイクル ボーキサイト 鉄 310 銅 亜鉛 ニッケル 鉛 1,800 8.9 2.1 1.0 0.8 出典: USGS Mineral Commodity Summaries 2023 多様な特性と無限の可能性 ライフサイクルでの 環境負荷の低さ 他 ← 引張強度(Mpa) 0 2,000 4,000 6,000 10,000 C O 素 強度 2 鉄と鋼 発 材 成形性 耐食性 アルミ 理論強度 生 自動車の例 鉄 10,400M 量 3,500MPa Pa * 塗装性 コンクリート 製造
Slide 4: 鉄の幅広い用途
鉄の幅広い用途 4 自動車 家電 容器 船舶 建設機械 建築 橋梁 土木 プラント エネルギー © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 5: 日本の産業競争力を根底から支えつづける鉄鋼業
日本の産業競争力を根底から支えつづける鉄鋼業 5 【製造業の産業連携】 【製品】 自動車 家電・IT 産業機械 船舶 加工 組立 産業 【部品】 部品製造、製造装置、金型、半導体、センサー など ガラス・セラミクス 石油化学 素材 【材料】 非鉄金属、その他 産業 鉄鋼 原料 多くの加工産業が鉄鋼材料を必要とし、個別製品の栄枯盛衰の影響を受けにくい (出所:経済産業省資料に一部加筆) © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 6: 鉄鋼製造プロセス
鉄鋼製造プロセス 6 %は当社出荷構成 原料 上工程(鉄源工程) 下工程(製品工程) 鉄鋼製品 還元 溶融 精錬 成形 厚板 9% 厚板圧延 副生ガス 発電・ 焼結 排熱回収 工場燃料 鉄鉱石 冷延 Fe2O3 薄板 溶銑 熱延 めっき 53% Fe 電縫管 転炉 高炉 粗鋼 鋼管 スパイラル鋼管 7% 連続鋳造 シームレス鋼管 棒鋼・線材 石炭 9% コークス 棒鋼・線材圧延 C 建材 5% 大形圧延 スクラップ 電炉 交通産機品 鍛造・圧延 2% © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 7: 空から見た製鉄所(東日本製鉄所 君津地区)
空から見た製鉄所 (東日本製鉄所 君津地区) 7 高炉 100m超 12.2平方キロ 東京ドーム220個分 東京駅⇔新宿駅と ほぼ同距離 東京都文京区 11.3平方キロ © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 8: 世界の鉄鋼蓄積量は将来にわたって増加
世界の鉄鋼蓄積量は将来にわたって増加 8 一人当たり鉄鋼蓄積 世界の鉄鋼蓄積量 98億人 16 × 将来想定 7t/人 (t/人) 約700億t 74億人 先進国 × 8~12t/人 4t/人 8 約300億t 足元世界平均 4t/人 0 1900 2000 2100 2015 (年) 2050 出典:world steel association (年) 出典:日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン 『ゼロカーボン・スチールへの挑戦』 ⚫ 最終製品の形(*)で社会に蓄積された鉄鋼は、 ⚫ 世界の人口の増加 世界全体で約300億t、 (2015年:74億人⇒2050年:98億人) 世界の人口一人あ
Slide 9: 世界の鋼材需要は新興国を中心に今後も増加
9 世界の鋼材需要は新興国を中心に今後も増加 一人当たり鋼材需要 世界の鋼材需要 2,000 (単位:百万t/年) (単位:kg/人年) 800 1,800 他新興国 700 中国 1,600 668 ASEAN5 1,400 600 インド 1,200 500 461 400 日本 1,000 欧州 321 800 中国 300 288 600 200 米国 ASEAN5 400 140 100 200 欧州 75 米国 0 インド 0 日本 1995 2000 2005 2010 2015 2020 ’23(f) 1995 2000 2005 2010 2015 2020 © 2023 N
Slide 10: 国内鋼材生産の規模と向け先の変化
国内鋼材生産の規模と向け先の変化 10 国内需要の減少を 今後、国内需要は更に減少、輸出は困難化 輸出拡大でカバーして 国内生産レベルを維持 輸出の拡大で国内生産規模を維持するという 当社は世界一の鉄鋼輸出メーカー 現状のビジネスモデルを維持することは困難 1990 2019 内需ピーク コロナ前 (Mt/Y) 111 17 鋼材輸出 94 増加 18 製造業向け 間接輸出 35 世界各国の 自国産化の 減少 33 製造業向け 国内向け 進展による 純内需 94 鋼材需要 20 貿易市場の縮小 減少 43 59 18 土木建築 人口減少により 向け 21 減少 さらに減少 © 2023 NIP
Slide 11: 社会課題の解決に貢献する高級鋼の需要は拡大
社会課題の解決に貢献する高級鋼の需要は拡大 11 鉄鋼製品の 強度 靭性 堅牢性 成型性 溶接性 磁性 特性 塗装性 耐食性 耐熱性 耐寒性 耐候性 お客様への メンテ 有害物質 軽量化 省工程 高歩留 長寿命 寄与 フリー フリー 社会課題 解決への ポジティブ インパクト © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 12: 当社の対応~最適生産体制構築~
当社の対応~最適生産体制構築~ 12 上工程 下工程 高級鋼を効率的に生産する拠点 生産能力 百万t/年 国内製鉄事業 として体質強化 ◆ 生産設備構造対策 の 国内高炉基数15⇒10基 再構築 47 生産能力▽20% 4 ◆ 注文構成高度化 ◆ 設備新鋭化 ◆ 需要の伸びが確実に期待で きる地域 ◆ 当社の技術力・商品力を生 海外事業の 17 かせる分野 深化・拡充 において需要地での一貫生産 を拡大 19 21 ⇒グローバル粗鋼生産能力 1億トン体制へ グローバル 粗鋼生産能力 66百万t 100百万t © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights
Slide 13: ご説明内容
13 ご説明内容 1.日本と世界の鉄鋼需要 2.日本製鉄について 3.経営戦略 4. 2023年度上期実績・年度見通し 5.カーボンニュートラルビジョン2050 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 14: 目指す姿:総合力世界No.1の鉄鋼メーカー
目指す姿:総合力世界No.1の鉄鋼メーカー 14 企業理念 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、 優れた製品・サービスの提供を通じて、 社会の発展に貢献します 強み 技 術 目指す姿 総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー グローバル コスト © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 15: 当社の沿革
当社の沿革 ~統合を重ね、2019年「日本製鉄」へ 15 1970年 2012年 2019年4月 合併 10月統合 商号変更 八幡製鐵 新日本製鐵 日本製鉄 新日鐵 富士製鐵 住金 住友金属工業 日鉄日新 日新製鋼 製鋼 2017年 2020年 子会社化 合併 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 16: 粗鋼生産量は日本で1位、世界で4位
粗鋼生産量は日本で1位、世界で4位 16 当社売上収益構成 国内粗鋼生産シェア 世界鉄鋼メーカー粗鋼生産量 (2022年度) (2022年度) (2022年) ケミカル& マテリアル (百万トン) 世界計 1,885 システム 宝武集団 (中) 131.8 エンジニア ソリューション アルセロールミッタル(欧) 68.9 リング 4% 3% 鞍鋼集団 (中) 55.7 4% 電炉、他 日本製鉄 (日) 44.4 日本製鉄 2022年度 21% 江蘇沙鋼集団(中) 41.5 神戸製鋼 (国内連結) 売上収益 7% 河北鋼鉄集団(中) 41.0 7兆9,755億円 JFE 43% ポスコ (韓)
Slide 17: 国内製造拠点 6製鉄所・13地区
国内製造拠点 6製鉄所・13地区 17 高炉 電炉 北 瀬戸内製鉄所 室蘭地区 日 本 呉地区 広畑地区 阪神地区 製 2023年度上期末 (神崎) (堺) 釜石地区 全設備休止 (大阪) 鉄 阪神地区 2022年10月 2023年度末迄に 所 電炉商業運転開始 全設備休止予定 (東予) 直江津地区 東 鹿島地区 日 鹿島第3高炉 本 2024年度末休止予定 製 鉄 九州製鉄所 君津地区 所 八幡地区 (戸畑) (八幡) (小倉) (光チタン) 尼崎地区 和歌山地区 製鋼所地区 名古屋製鉄所 製関 大分地区 (和歌山) (海南) 鉄西 (大分) (光鋼管) (堺) 所 2023年5月現在 ©
Slide 18: 海外製造拠点 15か国 51社
18 海外製造拠点 15か国 51社 <Sweden, Finland> <China> 寧波山陽特殊鋼 恵州日鉄鍛造 2018.6買収 広州日鉄鋼管 <USA> BNA Wheeling-Nippon Steel <Sweden, UK> WinSteel NSCh NSPA Suzuki Garphytan ICI NSBS Standard Steel 無錫日鉄鋼管 <India> 日鉄(南通)鋼板 IPF <Saudi Arabia>NPC SMAC NSPI JCAPCPL <Mexico> <UAE>AGIS <Vietnam> Tenigal 2014.2買収 SSMI VNSP
Slide 19: 国内製鉄事業の需要家構成
国内製鉄事業の需要家構成 19 需要分野別出荷構成 各種取組あるもの ガラス(シルプラス) *1 超軽量複合鋼板/先端研・探索 (2022年度) 輸出先地域 超撥水表面鋼板/先端研・探索 国内向け の多くは後発 輸出向け /新日化 MERS/EPC・探索 ③パワーエレクトロニクス ①Li二次電池 自動車 17 タイ ASEAN インバーター(SiC)/NSMAT PCU 27% % アジア 36% ②燃料電池 造船 高効率・低損失、高耐熱性、小型・軽量化 7% インドネシア 33% デバイス実装(高温対応)/NSMAT 4% ベトナム 二次電池ケース /鉄、NSSC,NSMAT エネル
Slide 20: 国内/輸出-紐付/店売の構成イメージ
20 国内/輸出-紐付/店売の構成イメージ 紐付分野 市況分野 お客様の用途に紐付けて受注生産 お客様を特定せずに お客様との直接交渉で価格決定 問屋や商社に対して販売 60% 40% 70% 30% 国内紐付40% 国内向 60% (=60%x70%) 国内店売20% (=60%x30%) 輸出紐付20% 輸出店売20% 輸出向 40% (=40%x50%) (=40%x50%) 50% 50% © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 21: ご説明内容
21 ご説明内容 1.日本と世界の鉄鋼需要 2.日本製鉄について 3.経営戦略 4. 2023年度上期実績・年度見通し 5.カーボンニュートラルビジョン2050 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 22: 経営戦略
経営戦略 持続的な成長と企業価値の向上の実現 22 高水準の収益・CFの継続 1億トン・1兆円ビジョンに向けた更なる成長 経営戦略Ⅰ 経営戦略Ⅱ 経営戦略Ⅲ 外部環境によらず 安定的に 成長を支える さらに厚みを持った 6,000億円以上を レジリエントな 新たな事業構造への 確保しうる 事業構造の確立 進化 収益基盤を構築済み 経営戦略Ⅳ キャッシュの好循環の実現 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 23: 経営戦略Ⅰ:安定的収益基盤構築からさらなる利益成長へ
経営戦略Ⅰ:安定的収益基盤構築からさらなる利益成長へ 23 外部環境によらず安定的に実力ベース連結事業利益 6,000億円以上を確保する収益基盤を構築済み ⇒1億トン・1兆円ビジョンに向けて新たなステージへ 9,381 9,164 1兆円 実力ベース 8,400 連結事業利益 (億円/年) 7,400 億円/年 7,340 6,900 4,713 棒:連結事業利益 4,330 3,369 4,900 2,887 2,071 1,804 765 ▲2,130 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY 1兆円 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20
Slide 24: 経営戦略Ⅱ:成長を支えるレジリエントな事業構造の確立
24 経営戦略Ⅱ:成長を支えるレジリエントな事業構造の確立 1兆円 8,400 実力ベース 連結事業利益 7,340 6,900 500 非鉄3社 億円/年 600 620 2,300 4,900 1,290 2,050 鉄グループ会社 450 1,250 1,190 原料事業 1,220 1,420 1,200 560 1,350 950 130 本体海外事業 3,050 2,550 2,440 2,220 本体国内 製鉄事業 FY FY FY FY 1兆円 2014 2021 2022 2023 ビジョン 見 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Righ
Slide 25: 経営戦略Ⅲ:さらに厚みを持った新たな事業構造への進化
25 経営戦略Ⅲ:さらに厚みを持った新たな事業構造への進化 原料~製造~流通 一貫事業構造の構築へ 原 料 原料事業 良質・安価な原料の 安定調達を確保 非鉄 「調達」から「事業」へ 原料市況変動の影響を緩和 3社 製 造 国内 新興国の 海外事業 成長する需要の 製鉄事業 全体を捕捉 鉄 グループ 流通も自らの事業領域へ 鉄鋼取引に関わる業務を 自ら一貫して担う力を強化 会社 流 流通 サプライチェーン全体での競 通 争力を更に強化 日鉄物産子会社化 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 26: 経営戦略Ⅳ:キャッシュの好循環の実現
経営戦略Ⅳ:キャッシュの好循環の実現 26 資本コストを上回る 設備 ▪ 設備の新鋭化 ▪ 注文構成高度化 投資案件を積極推進 投資 ▪ DX推進 1億トン1兆円への 成長投資 持続的成長による 事業 ▪ 事業の厚みの キャッシュジェネレーション 投資 拡大 社会全体での コスト負担の 営業 コンセンサスを形成 カーボン 研究 開発費 キャッシュ 投資回収の ニュート ▪ 3つの超革新技術 フロー 予見性を確保のうえ ラル投資 実機化 設備 の開発・実機化 投資判断 投資 ▪ 安定的な高業績 人的資本 株主還元 による高水準の 業績に応じた配当 株主還元 への投資 ▪ 投資余力の確保 ⚫ 人材
Slide 27: 本体国内製鉄事業 損益分岐点を抜本的に改善
本体国内製鉄事業 損益分岐点を抜本的に改善 27 従前過去最高益だった2014年度から粗鋼生産量が3割減少するなか 数量に頼らない収益構造を実現し過去最高益を更新 紐付き 生産設備 注文構成 マージン 折線:単独粗鋼生産量 構造対策 高度化 3,050 改善 4,823 (万t/年) 2023 2,550 2,440 2019 固定費 2019 2,220 3,868 固定費 3,425 3,500 圧縮 限界利益単価 大幅改善 棒:単独営業利益 2023 (在庫評価差等除き)(億円/年) 損益分岐点 4割引き下げ FY FY FY FY 2014 2021 2022 2023見 在庫評価差等
Slide 28: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 28 FY2022末 FY2024末 コスト改善効果額 国内 ① 高炉基数 15⇒11⇒10基 ▽5基 ~FY2023 1,000 100 生産設備 国内 億円/年 350 1,500 構造対策 粗鋼生産 50⇒43⇒40 ▽20% 200 億円/年 350 能力規模 百万t/年 FY FY FY FY FY (単独+日鉄ステンレス) …… 20 21 22 23見 25計画 「外部コスト上昇のサプライチェーン全体での応分の負担」 ② FY 「製品・ソリューションやサプライチェーンの価値をふまえた適正価格」 2021 についてお客様に丁寧にご説明し
Slide 29: 本体国内製鉄事業 生産設備構造対策 主要対象ライン増減
本体国内製鉄事業 生産設備構造対策 主要対象ライン増減 29 休止ライン 対策前⇒対策後 室蘭、鹿島、君津2、 高炉 ▽5基 小倉、呉2、 和歌山、鹿島 15⇒10基 名古屋2、和歌山、 八幡、大分2 室蘭、鹿島、君津、 連続鋳造機 ▽8基 君津、鹿島、 和歌山、呉、小倉 32⇒24基 名古屋、和歌山、広畑、 八幡、大分 厚板ライン ▽2ライン 名古屋、鹿島 4⇒2ライン 君津、大分 大形ライン ▽2ライン 鹿島、君津 4⇒2ライン 堺、八幡 シームレス鋼管ライン ▽1ライン 和歌山(海南) 3⇒2ライン 和歌山、海南 UO鋼管ライン ▽2ライン 鹿島、君津 2ライン⇒- 熱延ライン ▽1ライ
Slide 30: 本体国内製鉄事業 注文構成高度化に向けた設備投資
本体国内製鉄事業 注文構成高度化に向けた設備投資 30 ~カーボンニュートラルへ貢献する製品 電磁鋼板 超ハイテン鋼板 EV等の車載モーター、 自動車の軽量化・高強度化と加工性を 発給電の変圧器の高効率化ニーズに対応 更に高次元で両立 電磁鋼板生産能力・品質向上対策投資 次世代型熱延ライン新設 投資額 2,130億円 投資額 約2,700億円 稼働時期 2023上期~27上期フルアップ 稼働時期 2026年度1Q稼働予定 対現行約1.5倍 生産能力 約600万t/年 生産能力 うちハイグレード:対現行約3.5倍 投資箇所 自動車鋼板製造の中核拠点である 瀬戸内製鉄所 広畑地区 名古屋製鉄所にて
Slide 31: 本体海外事業 選択と集中により収益力向上
本体海外事業 選択と集中により収益力向上 31 2014年度から2021年度で利益規模がほぼ10倍に増加 成長する海外需要を捕捉 1,600 本体海外事業利益 グローバル生産能力* 億円/年 1,400 1,350 2023.3末時点 1,200 上工程 下工程 単位:百万t/年 1,200 国 1,000 インド 950 内 下工程拠点 47 4 43 800 日系顧客の現地生産拠点を (億円/年) 東南アジア はじめとする高級鋼需要に対応 600 中国 現地パートナー 海 17 400 外 鉄源一貫製鉄所 南米 130 拡大する現地需要を捕捉し、 200 19 21 一貫での付加価値全体
Slide 32: 本体海外事業 グローバル粗鋼能力1億トンビジョンへ
本体海外事業 グローバル粗鋼能力1億トンビジョンへ 32 「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」で 需要地での一貫生産体制を拡大し、現地需要を確実に捕捉 「グローバル粗鋼能力1億t体制」を目指す 粗鋼生産能力推移* 単位:百万t/年 海外 6 19 >50 >60 グローバル 58 66 >90 100 インドAM/NS India 拡張 更なる インド AM/NS India買収 ◆ ハジラ製鉄所一貫能力拡大 一貫製鉄所の 2019.12 9百万t 2022年9月決定 M&A機会の 投資額:約7,700億円 2025~26年稼働 +6百万t(9⇒15) 探
Slide 33: 本体海外事業 インド鉄鋼市場の成長性
本体海外事業 33 インド鉄鋼市場の成長性 鋼材需要推移 インド人口推移 百万t/年 200 (単位:億人) 国連推定 2050 15 2030 16.6 2022 経済成長と 150 インド 15.0 14.3 人口増により 中国 CY2022 10 需要が着実に 100 115 増加する市場 ASEAN5 2023年には14.6億人 日本 5 中国を抜き世界1位に 50 ブラシル 0 0 '00 '10 '20 '30 '40 '50 '85 '90 '95 '00 '05 '10 '15 '20 '25 '30 能力拡張に時間を要し ◆ 土地取得や認可に非常に時間を要するため、能力拡張
Slide 34: 原料事業 安定調達と連結収益に貢献
原料事業 安定調達と連結収益に貢献 34 原料価格高騰により高水準の利益を継続、 本体製鉄事業における原料コストアップをナチュラルヘッジ 原料事業利益 当社出資先鉱山 当社 出資比率 (億円/年) 鉄鉱石・ オーストラリア Robe River 14.0% ペレット ブラジル NIBRASCO 33.0% Moranbah North 6.25% Warkworth 9.5% Bulga 12.5% 石炭 オーストラリア Foxleigh 10.0% Boggabri 10.0% Coppabella and 2.0% 1,420 Moorvale 1,190 1,250 カナダ Elk
Slide 35: 原料事業 カナダ原料炭事業への出資を決定
原料事業 カナダ原料炭事業への出資を決定 35 世界第二位の原料炭サプライヤーTeck社が新たに分離・新規設立する 原料炭事業会社Elk Valley Resources (EVR JV)へ20%出資 【 今回出資の概念図】 Teck Resources Limited 現 非鉄金属事業 状 (銅・亜鉛等) 製鉄用原料炭事業 分離 投資額 13.4億米ドル(約2,000億円) (対価の一部に既保有のElkview 権益(2.5%)を充当) 2023年度4Q中目途 POSCO Glencore 出資時期 ⇒2024年度 1Q決算より当社連結決算に 持分法投資損益の計上を目指す 出資 再 編 後
Slide 36: 原料事業 EVR JV概要(予定)
原料事業 EVR JV概要(予定) 36 コスト・品質競争力の高い優良強粘結炭のみを産出する優良炭鉱 カナダ 本社 ブリティッシュコロンビア州 所在地 バンクーバー 保有する Fording River、Elkview、 主な炭鉱 Greenhills、Line Creek 大規模な露天掘り炭鉱 高度な分析、機械学習活用、自動化 生産能力 約2,500~2,700万t/年 Fording River Greenhills Line Creek 効率的な鉄道輸送へのアクセス Elkview CP:カナダ太平洋鉄道 他社と共同保有する港湾(Neptune) CN:カナディアン・ナショナル鉄道 およ
Slide 37: 原料事業 EVR JVへの出資のねらい
37 原料事業 EVR JVへの出資のねらい 当社経営戦略上必要不可欠な製鉄用原料炭権益確保 カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスにおいて、 当社の石炭調達自山鉱比率 石炭の使用は減少するが、高炉水素還元プロセスにおい (投資先からの調達率) て一定量の高品質製鉄用原料炭の使用は必要不可欠 EVR JV 出資後 脱炭素の流れの中で、製鉄用原料炭への開発投資が 足元 長期的には 今後増加していくことは見込めない状況 カーボンニュートラル 約 20% 約 30% 生産プロセスへの移行に 伴う石炭使用量減少により 自山鉱比率は更に向上 当社自らが原料権益への投資を拡大 優良原料権益確保による当社連結
Slide 38: 鉄グループ会社 本体国内製鉄事業を支えつつ安定的に収益貢献
鉄グループ会社 本体国内製鉄事業を支えつつ安定的に収益貢献38 グループ会社の再編統合・設備集約等による体質強化、 本体同様のマージン改善努力 等により収益力を強化 2023年度より日鉄物産㈱を子会社化 鉄グループ会社利益 鉄グループ会社構成 (億円/年) 2,300 機能系 資機材・設備・工事 2,050 機能系 ス テ 協力会社 商社 ン 本体国内 1,290 製鉄事業 1,220 レ スラグリサイクル ス 二次加工 、 電 商社 ステンレス、電炉 炉 (傘下海外事業を含む) 二次加工 FY FY FY FY 2014 2021 2022 2023見 お客様(製造業・土木・建築) 在庫評
Slide 39: 鉄グループ会社 日鉄物産㈱を子会社化・非公開化
鉄グループ会社 日鉄物産㈱を子会社化・非公開化 39 従来は資本関係が限定的で、 他株主 当社とのシナジー発揮や 東証プライム 当社方針に完全に沿った 市場上場 中長期的な施策の実施に制約あり 35.1% → 80% 20% 45%→0% 持分法適用 関連会社 連結子会社 子会社化・非公開化により制約を解消 鉄鋼取引に関わる業務を 自らが一貫して担う力を強化 投資額 約 1,370 億円 製造流通~加工一貫での最適化や、 新たな付加価値の創造等により、 2023 3/13:TOB開始 4/10:TOB完了 サプライチェーン全体での 4/14:連結子会社化 競争力を強化 取得時期 6/21:スク
Slide 40: 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化、成長分野で収益拡大
40 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化、成長分野で収益拡大 非鉄3社利益 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大 脱炭素・低炭素 2023見通し <注力領域・商品> 620 関連事業売上比率 洋上風力、CCUS、水素インフラ、 600 52% 地熱、汚泥燃料化、バイオマス発電、 2022 エンジニアリング コークス乾式消火設備(CDQ)、 63 2021 2020 46% 廃棄物発電等の建設・操業、 (億円/年) 116 500 Cf. 2025目標 高効率エネルギー供給サービス 30% 37% 450 50%超 (天然ガスコジェネ) 他 50 253 161 100 187 ケミカル&マテ
Slide 41: ご説明内容
41 ご説明内容 1.日本と世界の鉄鋼需要 2.日本製鉄について 3.経営戦略 4. 2023年度上期実績・年度見通し 5.カーボンニュートラルビジョン2050 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 42: 2023年度業績見通し
2023年度業績見通し 42 実力ベース連結事業利益は3期連続で、最高益を更新の見込み 下期は過去最低の海外市況分野スプレッドが継続する前提で 試算のうえ、年率6,000億円以上を確保する見通し 2022 差異 2023 上期 下期 (億円/年) 年度実績 年度見通し 実績 見通し 在庫評価差等除き 7,340 +1,060 8,400 4,990 3,410 実力ベース 過去最高益 -1,580 うちマージン悪化-1,300 在庫評価差等 1,824 -2,824 ▲1,000 ▲48 ▲952 連結事業利益 9,164 -1,764 7,400 4,942 2,458 ROS 11.5%
Slide 43: 損益内訳推移
損益内訳推移 43 10,000 8,400 8,000 6,900 7,340 ➢ 安定的に高水準を確保する 6,000 4,900 収益構造を確立 実力ベース 4,000 ➢ 更なる成長に向けた戦略を 事業利益 2,000 推進 *1 0 FY14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 *1 実力経常利益 (~FY17 日本基準) 見 3,000 2,481 ➢ ノンキャッシュかつ一過性の 1,824 2,000 -2,824損益 在庫評価差 1,000 0 ➢ 2021~資源インフレ・2022 等 ▲ 1,000 ▲ 186 ▲ 1,000 ~ウクライナ
Slide 44: 海外汎用品スプレッドは過去最低水準
海外汎用品スプレッドは過去最低水準 44 鉄鋼需要不振下でも 鋼材輸出が増加 鋼材市況下落 中国 高水準の生産が継続 鉄鉱石需要高止まり 鉄鉱石市況高止まり 経済成長で鉄鋼需要拡大 原料炭所要増加を インド 原料炭市況高騰 原料炭は輸入依存 スポット市場調達 原料と製品のデカップリング構造が鮮明化 アジア汎用品スプレッドは過去最低水準に 1,000 $/t-鋼材 900 (A-B-C) 800 アジア市場ホットコイル 700 推定主原料マージン (A) 600 中国HC市況 下期中は 500 (ASEAN CFR換算) 足元の低水準の 400 マージンが 300 継続する前提で 見通しを策定
Slide 45: 紐付きマージンは構造的に確保、注文構成高度化により向上
45 紐付きマージンは構造的に確保、注文構成高度化により向上 「外部コスト変動のサプライチェーン全体での応分の負担」 ① 「製品・ソリューションやサプライチェーンの価値を踏まえた適正価格」 についてお客様に丁寧にご説明し、大幅にマージンを改善 ①‘ 外部コスト変動を販売価格に反映し適正マージンを構造的に維持確保 ② 注文構成高度化、製品・サービス価値の向上により平均適正マージン水準向上 価格決定後の外部コスト変動(原料炭等)により適正マージン水準に対して ③ 一時的な増減が発生 2023上 ② ③ 2021下 2023下見 ①‘ ① 2020下 © 2023 NIPPON STEEL CORP
Slide 46: 成長戦略ロードマップ
成長戦略ロードマップ 46 投資額 2023FY 2024FY 2025FY 2026FY~ 約100億円 ~2023FY 2024上期末 累計 生産設備構造対策 約1,000億円 阪神(堺)/一部めっきライン休止 約400億円 1,500億円 2024FY末 鹿島/鉄源1系列・厚板・大型休止 2027上期 電磁鋼板 2,130 八幡その3・堺 2023上期 フルアップ 能力品質向上対策 億円 八幡・広畑その1・2 注文構成 フルアップ 2024上期 高度化 約 広畑その3 名古屋 フルアップ 2026.1Q 2,700 稼働 次世代型熱延 億円 AM/NS Calvert 775 百万$ 海
Slide 47: 2023年度 配当見通し
2023年度 配当見通し 47 連結当期利益に対する配当性向30%程度を目安とした 当社 業績に応じた利益の配分を基本として、 配当方針 企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、 連結および単独の財務体質等を勘案しつつ配当を実施 第2四半期末の剰余金の配当については1株につき75円。 2023年度年間配当については、1株につき150円以上を予定。 32.9% 30.4% 31.7% 180 28.4% 28.4% 160 150 期首(5/10)見通し 以上 140円/株以上 23.4% N.A. N.A. 90 90 配当性向 18.7% 23.9% 17.4% 23
Slide 48: ご説明内容
48 ご説明内容 1.日本と世界の鉄鋼需要 2.日本製鉄について 3.経営戦略 4. 2023年度上期実績・年度見通し 5.カーボンニュートラルビジョン2050 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 49: カーボンニュートラル化を通じて2つの価値を提供
49 カーボンニュートラル化を通じて2つの価値を提供 日本製鉄が提供する CO2排出量削減に貢献する 持続可能な未来 社会における 鉄鋼製造プロセスにおける CO2排出量削減に寄与する CO2排出量を削減したと 高機能製品・ソリューション技術 認定される鉄鋼製品 お客様の お客様の製品が 社会の お客様までのサプライチェーンでの ものづくりの過程での 社会で使用される際の エネルギー転換 CO2排出量削減 CO2排出量削減 CO2排出量削減 への貢献 2023上期中に供給開始 初年度年率30万t規模 2つの価値の提供によってお客様(国内約6千社)の国際競争力を支えてまいります © 2023 N
Slide 50: 対象商品・ソリューション技術事例
50 対象商品・ソリューション技術事例 自動車・家電 エネルギー インフラ ・製品をつくる過程のCO2排出量削減 ・社会のエネルギー転換への貢献 ・施工時のCO2排出量削減 ・製品を使う時のCO2排出量削減 等 ・送配電時の省エネ化への貢献 等 ・鉄道輸送時のエネルギー効率向上 等 超大型外法一定H形鋼 NSafeⓇ-AutoConcept LNGタンク用極低温用鋼 メガハイパービームⓇ LNG(液化天然ガス)を貯蔵 ハイパービームの設計簡素 高強度な素材や設計・工法提案 する極低温環境でも高い安 化・加工省力化メリットを超 等により車体の軽量化を実現 全性を実現 大型サイズにまで拡大 ▶自動
Slide 51: NSCarbolex Neutralの受注が進展
51 2023上期より受注開始 お客様の上流工程(SCOPE3)のCO2排出量削減に NSCarbolexⓇ Neutral 鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出 貢献する当社NSCarbolexⓇ Neutralの受注が進展 削減量を割り当てた低CO2鋼材 受注先 用途 適用品種 Canday缶 ティンフリースチール 側島製罐㈱ 錫を使用しない金属容器材料 耐食性・加工性塗装性・塗料密着性・印刷性・ (2023.9.21公表) 経済性に優れた製品 13%クロム鋼シームレス油井管 85 Degrees ITECO社をパートナーとして手掛ける 優れた耐腐食性能により長期間使用可能な特性 Renew
Slide 52: 当社のCO2排出量削減シナリオ
52 当社のCO2排出量削減シナリオ 2030年ターゲット 当社CO2総排出量(百万t/年) CO2総排出量▽30%の実現 (2013年起点) ▽30% ➢ 高炉水素還元(COURSE50の実機化) 削減 ➢ 既存プロセスの低CO2化、 効率生産体制構築等 102 カーボン 2050年ビジョン ニュートラル カーボンニュートラルを目指す カーボン オフセット ➢ 「3つの超革新技術」 2013 2030 2050 ターゲット ビジョン →①高炉水素還元(Super COURSE50) 【シナリオ範囲】 →②大型電炉での高級鋼の量産製造 国内 SCOPE1+2 (原料受入~製品出荷 + 購入電力
Slide 53: 鉄は地球に優しい素材
鉄は地球に優しい素材 53 鉄は他素材に比べ製造時の生産単位あたりのCO2発生が少なく リサイクル性に優れライフサイクルでのCO2発生も少ない 「地球に優しい素材」 自動車用素材 製造時CO2排出量 鉄のライフサイクルにおけるCO2排出量 (kg-CO2eq/kg-素材) 鉄 各種取組あるもの 製造 ガラス(シルプラス) /新日化 他素材 の多くは後発 鉄 使用 ①Li二次電池 他 素 アルミニウム 材 リサイクル ②燃料電池 鉄 高 デバ 二次電池ケース /鉄、NSSC,NSMAT CO2自動車用PEFC 発生量→ 炭素繊維強化 プラスチック 燃料電池(セパレータ)/Ti ライフ ( 鉄
Slide 54: 将来にわたって鉄鉱石の還元による製鉄が必要
鉄鋼蓄積の増加に必要な鉄鋼生産のためには 54 将来にわたって鉄鉱石の還元による製鉄が必要 世界の粗鋼生産量 世界のスクラップ発生量 世界の銑鉄生産量 将来想定 将来想定 将来想定 約15 約14 約27 約12 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 内部スクラップ 約17 約6 億t/年 億t/年 加工スクラップ 老廃スクラップ 世界の鉄鋼蓄積の増加を満た 鉄鋼蓄積の増加に伴い、スクラッ スクラップを全量リサイクルして すために必要な粗鋼生産量は、 プの発生が増加。 も、年々必要となる粗鋼生産を満た 今後も増加 老廃スクラップ:最終製品が寿命を終えてから発生 すには不足 加工スクラップ:鋼
Slide 55: 鉄鉱石は還元が必要
鉄鉱石は還元が必要 55 自然界において鉄は、酸化された鉄鉱石として存在しており、 鉄鋼製品を作るためには、鉄鉱石から酸素を除去(=還元)することが必要。 1tの鉄製造で 鉄鉱石から 約2tのCO2が発生 鉄をつくる 炭素(石炭)での還元 C CO2 大量・安定的 発熱反応 かつ安価に 鉄鉱石の還元が可能 Fe2O3 還元 溶融 精錬 成形 Fe 水素での還元 H2 H2O 吸熱反応 CO2の発生しない 製鉄法の開発に Fe2O3 還元 溶融 精錬 成形 Fe チャレンジ © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 56: カーボンニュートラル生産プロセス
カーボンニュートラル生産プロセス 56 当社が挑戦する スクラップ グリーン水素の グリーン電力の 3つの超革新技術 低品位鉄鉱石 安価・安定供給 安価・安定供給 政策により整備されるべき INPUT 原料炭 3つの外部条件 水素による 還元鉄製造 高 (シャフト炉等) 炉 還元鉄 還元鉄 Iron ・ 電 making 転 高炉水素還元 炉 炉 ル PROCESS (COURSE50~ 高炉並の生産性を有する ー ル Super COURSE50) ー 大型電炉での ト Steel making ト 転炉 高級鋼製造 圧延 操業の安定性確保のために 最小限の石炭の使用が必要。 CO2 CO2
Slide 57: カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ
カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ 57 2022 2023 ~2030 広畑電炉 電炉転換 電炉での高級鋼製造 広畑 商業運転開始 本格検討開始 の知見を蓄積 電炉拡大 広畑電炉で 電炉プロセス推進 大型電炉 電磁鋼板生産開始 プロジェクト組織設置 GI基金の増額を得て での 開発・実機化の 2024 ~2030 加速化に取り組み 高級鋼製造 波崎研究センター 八幡 小型試験電炉(10t/ch) 設置・試験開始 電炉転換 2025 2027 ~2040頃 ~2050 波崎研究センターで 波崎研究センター 大型電炉と スケールアップ 小型試験還元炉 水素による その原料となる還元
Slide 58: カーボンニュートラル技術開発拠点「Hydreams」
カーボンニュートラル技術開発拠点「Hydreams」 58 波崎研究開発センターで、大型電炉とその原料となる還元鉄生産を一貫開発。 試験シャフト炉・電気炉を含むエリアを「HydreamsⓇ」と命名し カーボンニュートラル開発拠点として研究開発を加速化。 Hydrogen Direct Reduced Ironmaking and Electric Arc Multi-purpose furnaces for Steelmaking 小型試験電炉(10t/ch) 波崎 東日本製鉄所 建設中 研究開発 鹿島地区 2024年度より試験開始予定 センター 富津REセンター 東日本製鉄所 君津地区 小型
Slide 59: カーボンニュートラル実現に向けた課題
59 カーボンニュートラル実現に向けた課題 当社の 高炉水素還元 カーボンニュートラル実現に 3つの超革新技術の 必要な投資額イメージ 開発・実機化には 大型電炉での高級鋼製造 カーボン 巨額の投資が必要 水素による還元鉄製造 設備投資 ニュートラル 実現に向けた 3つの外部条件の カーボンフリー カーボンフリー 課題 水素 電力 * 日本社会全体での 整備が必要 CCUS カーボン 化学製品、生物固定、地下貯留 * 当面想定されるミニマム水準 ニュートラル ① 巨額の研究開発費 実現に伴う ② 実機化のための巨額の設備投資 3つの ③ 安価なカーボンフリー水素・カーボンフリー電力が調達できた
Slide 60: 当社株価指標推移と市場理解促進に向けた取り組み
当社株価指標推移と市場理解促進に向けた取り組み 60 ROE、PER、PBRは過去4四半期の平均純資産・当期利益に基づく値 25% ROE 自己資本利益率 株価収益率 株価純資産倍率 20% ROE × PER = PBR 15% 目標ROE=10% 10% 当期利益 株価 株価 1株当たり 1株当たり 5% 自己資本 当期利益 純資産 0% 倍 倍 15.0 1.2 当社の経営戦略の適切な PBR=1倍 12.0 開示・発信により 0.9 PER 9.0 約0.7倍 0.6 (右軸) 6.0 高水準の利益の安定的確保 0.3 PBR 5倍強 3.0 (左軸) と利益成長への取り組み 0.0
Slide 61: 目指す姿
目指す姿 61 優れた製品・サービスを提供し、 最先端の技術力・商品力を追求し、 社会の持続的成長(SDGs)への貢献 世界の鉄鋼業をリード 日本の産業の競争力を支える存在 環境と成長の好循環 ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、 多様な従業員が 誇りとやりがいをもって活躍できる企業 総合力世界No.1の鉄鋼メーカーへ © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 62: © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
62 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保証するもので はありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますこと はお控えくださいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任 を負いません。 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.