Hyakugo Bank, Ltd. · TSE:8368
Hyakugo Bank — H1 FY2024 Earnings Presentation
47 slides from Hyakugo Bank's earnings presentation, Nov 29, 2024
Slide 1: Information Meeting: FY2024 Interim Results
株式会社 百五銀行 東証プライム・名証プレミア（8368） Information meeting インフォメーション・ミーティング ２０２４年度中間決 算説明 会 ２０２４年 １ １ 月 ２９日
Slide 2: 目次
目次 決算の概要 P.4 中期経営計画 進捗状況 P.16 企業価値向上に向けた取組み P.32 資料編 P.36 2
Slide 3: サマリー
サマリー 2024年度中間期実績・2025年３月期決算予想・配当予想 2024年度中間期実績 …経常利益、中間純利益ともに前年同期比増益 2025年３月期決算予想…資金利益の増加などを見込むことから、連結、単体ともに当初予想 から上方修正 2022年度の過去最高益を更新する予想 １株あたり配当金 … 2024年度の１株あたり配当金は、記念配当を含む前期実績15円か ら３円の増配の18円となる見込み 中期経営計画の進捗（KGI・KPI） 現中計は創立150周年での長期ビジョン達成へ向けた２ndステージ 次期中計では「最終ステージ」へ 中期経営計画で掲げたKGIは概ね順調
Slide 4: 決算の概要
QaaRs REORZ
Slide 5: 業績の概要
決算の概要 業績の概要 資金利益やその他業務利益の増加などにより、中間純利益は前年同期比11.5％の増益 (単位︓億円) （単位︓百万円） 23/9期 24/9期 増減額 23/9期 24/9期 増減額 業務粗利益 ① 28,070 31,897 3,827 有価証券利息配当金 123 131 8 資金利益 31,661 32,961 1,299 うち投資信託解約損益 5 － ▲5 役務取引等利益 5,610 5,325 ▲284 国債等債券損益 ▲40 ▲7 32 その他業務利益 ▲9,201 ▲6,389 2,811 うち売却益、償還益 0 1 1 うち国債等債券損益 ② ▲4,001 ▲
Slide 6: 資金利益
決算の概要 資金利益 貸出金利息や有価証券利息の増加などにより、資金利益は前年同期比4.1％増加 （単位︓百万円） 23/9期 24/9期 増減額 資金利益の増減要因 （全店） 資金利益 31,661 32,961 1,299 (単位︓百万円) 資金運用収益 36,440 39,760 3,319 貸出金 預金 有価証券 貸出金利息 23,279 25,088 1,809 ＋1,809 ▲844 ＋811 有証利息配当金 12,359 13,171 811 外貨調達費用 その他 801 1,499 697 ＋297 ▲23 ▲820 の増加（▲） ＋1,512 ＋678 ＋133 ▲478 な
Slide 7: 役務取引等利益
決算の概要 役務取引等利益 住宅ローン関連手数料の減少などにより、役務取引等利益は前年同期比5.1％減少 (単位︓百万円) 役務取引等利益グラフ (単体のみ) (単位︓百万円) 23/9期 24/9期 増減額 法人ソリューション 預り資産関連 役務取引等利益 5,610 5,325 ▲284 住宅ローン関連 その他 6,030 5,945 役務取引等収益 8,612 8,413 ▲199 5,635 5,610 5,325 預り資産関連手数料 1,557 1,503 ▲54 1,525 1,635 1,383 1,343 うち投資信託手数料 685 726 41 1,457 うち保険窓販手数料
Slide 8: 経費とコアOHR
決算の概要 経費 物件費の増加などにより、経費は前年同期比1.6％増加 経費とコアOHR (単位：百万円) 税金 物件費 人件費 (単位︓百万円) OHR (コア業務粗利益ベース) 23/9期 24/9期 増減額 経費 19,613 19,925 312 64.52％ 63.07％ 人件費 10,639 10,675 36 61.15％ 61.07％ 60.65％ 物件費 7,943 8,148 204 20,000 19,925 19,444 19,613 税金 1,030 1,101 71 999 19,307 1,030 1,118 1,101 1,007 経費の主な増減要因等 7,89
Slide 9: 与信関係費用（不良債権比率）
決算の概要 与信関係費用 （不良債権比率） 個別貸倒引当金繰入額の増加などにより、与信関係費用は前年同期比増加 (単位︓百万円) 与信関係費用 (単体) (単位︓百万円) 23/9期 24/9期 増減額 その他 個別貸倒引当金繰入額 債権等売却損 一般貸倒引当金繰入額 与信関係費用 1,539 2,165 625 与信費用比率 0.22％ うち一般貸倒引当金繰入額 2,139 262 ▲1,876 うち個別貸倒引当金繰入額 ▲656 1,865 2,521 0.11％ 5,608 うち債権等売却損 － － － 0.06％ 0.06％ 175 0.08％ 530 与信費用比率 0.06％ 0.0
Slide 10: 預金
決算の概要 預金 （譲渡性預金を含む） 法人預金などが堅調に推移し、総預金は前年度比3.0％増加 (単位︓億円) 総預金 (平残) （単位︓億円） 24/3期 24/9期 増減額 62,037 東京・大阪 総預金 (平残) 60,212 62,037 1,824 3.0％増 愛知県 902 60,212 三重県 三重県 54,364 55,000 635 59,152 307 235 愛知県 5,540 6,134 593 57,066 273 6,134 東京・大阪 307 902 595 5,540 54,053 5,388 (単位︓億円) 322 24/3期 24/9期 増減額 5,22
Slide 11: 貸出金
決算の概要 貸出金 住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、貸出金は前年度比4.5％増加 (単位︓億円) 総貸出金 (平残) （単位︓億円） 24/3期 24/9期 増減額 東京・大阪 愛知県 三重県 79.82％ 総貸出金 (平残) 47,333 49,482 2,148 4.5％増 総貸出金に占める中小企業等貸出比率 （末残ベース 中小企業等︓個人・公社を含む） 78.80％ 77.63％ 三重県 19,822 20,121 298 76.44％ 49,482 愛知県 19,188 20,781 1,593 8.3％増 74.22％ 47,333 東京・大阪 8,322 8,5
Slide 12: 有価証券投資
決算の概要 有価証券投資 有価証券評価損益は、株式を中心に減少 (単位︓億円) 24/3末 24/9末 前期末比 有価証券残高 国債 地方債 社債 株式 有価証券残高 15,621 15,198 ▲423 (単位︓億円) 投資信託 外国証券 その他 国債 1,712 1,639 ▲73 ▲423 地方債 4,517 4,459 ▲57 社債 2,260 2,355 95 17,096 76 15,621 15,198 株式 3,111 2,579 ▲531 14,590 14,019 89 88 4,384 87 93 2,499 投資信託 1,430 1,636 205 2,301 2,44
Slide 13: 自己資本比率
決算の概要 自己資本比率 利益計上などによる自己資本の増加により、前年度末比0.05ポイント上昇 自己資本・株主資本・自己資本比率の推移 (単位︓億円) （単位︓億円） 自己資本 株主資本 自己資本比率 （国内基準・単体） 23/3末 24/3末 24/9末 12.27％ 12.23％ 12.22％ 自己資本 （自己資本比率算出用） 2,595 2,682 2,721 3,011 3,062 2,934 リスク・アセット 21,210 21,952 22,166 自己資本比率 12.23％ 12.22％ 12.27％ 2,682 2,721 2,595 ＋0.05Ｐ 株主資本 2,934 3,
Slide 14: 2025年3月期 決算予想
決算の概要 2025年3月期 決算予想（公表計数） 連結、単体ともに2022年度を上回り、過去最高益を更新する見込み 決算予想（単体） （単位︓百万円） 25/3期 25/3期 決算予想（連結） （単位︓百万円） (当初公表) (見直し後) 業務粗利益 60,200 61,600 25/3期 25/3期 (当初公表) (見直し後) 資金利益 58,200 63,000 経常利益 22,200 24,200 役務取引等利益 10,400 10,100 その他業務利益 ▲8,400 ▲11,500 親会社株主に帰属 15,600 17,200 する当期純利益 業務純益 19,100 20,900
Slide 15: 配当金
決算の概要 配当金 当初予想から２円、前期実績から３円の増配を予定 上期の業績を鑑み、25/3期中間配当において、当初予想比１円の増配を決定。 また、期末配当も当初予想から１円の増配方針とした。 これにより、中間配当9円、期末配当9円の年間18円となり、 記念配当を含む前期実績15円から、３円の増配となった。 年間配当の内訳 中間期 期末 年間 8.00円 7.00円 15.00円 24/3期実績 （普通配当7.00円） （普通配当7.00円） （普通配当14.00円） （記念配当1.00円） （記念配当 －円） （記念配当 1.00円） 25/3期当初予想 8.00円 8.00円 16.00
Slide 16: 中期経営計画 進捗状況
中期経営計画 KAI‐KAKU 150 2nd STAGE 「未来へのとびらⅡ」 〜グリーン＆コンサルバンクグループをめざして〜 進捗状況 16
Slide 17: 長期ビジョンにおける中期経営計画の現在地
未来へのとびらⅡ 長期ビジョンにおける中期経営計画の現在地 長期ビジョン「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」の実現のため、最終ステージへ「挑戦」 改革1st STAGE 改革2nd STAGE 改革FINAL STAGE 140周年 150周年 2019~2021 年度 2022〜2024年度 2025〜2027年度 2018年度 2021年度 2024年度 2027年度 2028年度 実績 中計目標 実績 当初目標 見直し後 目標 目標 単体 単体 単体 連結 最終ステージへ 単体 当期純利益 100億円 120億円 150億円 107億円 129億円 以上 以上 以上 １５０周年
Slide 18: 中期経営計画の全体像
未来へのとびらⅡ 中期経営計画の全体像 5つの基本方針と11の重点戦略で構成される中期経営計画 KAI‐KAKU 150 2nd STAGE「未来へのとびらⅡ」 5つの基本方針 11の重点戦略 Ⅰ カーボンニュートラルへの取組みの強化 1 カーボンニュートラル戦略 Ⅱ ビジネスモデルの強化 2 貸出金収益・役務収益増強戦略 3 有価証券戦略 4 グループ会社戦略 Ⅲ 生産性の向上 5 チャネル戦略 6 IT戦略 Ⅳ 経営基盤の強化 7 人材戦略 8 ガバナンス戦略 9 組織戦略 Ⅴ SDGs/ESGの浸透 10 ダイバーシティ戦略 11 SDGs/ESG戦略 18
Slide 19: 計数目標の進捗
未来へのとびらⅡ 中期経営計画 計数目標の進捗 KPIについては外部環境の変化もあり一部目標を修正するも、KGIは概ね達成する見込み 25/3期 目標 24/3期 実績 24/9期 実績 （中計最終目標） 連結当期純利益 142億円 91億円 150億円以上 ＫＧＩ 連結純資産ＲＯＥ 3.21％ 3.83％ 3.50%以上※1 コアＯＨＲ 60.89％ 61.07％ 67%未満 自己資本比率 12.22％ 12.27％ 11％以上 住宅ローン関連手数料 35.5億円 15.2億円 44億円⇒26億円以上 ＫＰＩ 預り資産関連手数料 30.1億円 15.0億円 34億円以上 法人ソリューション手
Slide 20: 重点戦略の進捗状況（住宅ローン）
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（住宅ローン） 成果 拠点整備による効率的な営業活動、人材育成により住宅ローン増加額は６年連続全国１位を実現 住宅ローン単年度獲得額 国債の大量償還に対して、“資本”効率の高い住宅ローン （億円） 3,662 で打ち返す戦略を展開 3,103 3,151 愛知県内における重複エリア拠点の統合による効率的な 2,782 営業活動、継続的な人材育成を着実に遂行し、「百五の 住宅ローン」を全国的な強みに成長させることに成功 住宅ローン増加額 ６年連続全国１位 地銀平均 当行 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 （億円） 2,633 住宅ロー
Slide 21: 住宅ローン課題と今後の施策
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（住宅ローン） 課題と 今後の施策 今後の住宅ローン需要の減少を見越し、DXによる効率化を図ることで収益性の向上に注力 外部環境の変化 足元では住宅着工件数の減少、世帯数の減少などの ■住宅着工件数の増減率 2019年度から４年間で 外部環境の変化、他行競合の激化を見据え、戦略的 三重、愛知ともに に計画の見直しを行った (2019年度＝100％) 約15％減少 住宅ローン計画 2025/3期 2025/3期 2024/9期 今後更に減少を予想 （億円） 当初計画 修正後計画 実績 住宅ローン 獲得金額 4,000 3,000 1,581 85%
Slide 22: 重点戦略の進捗状況（預り資産）
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（預り資産） 成果 預り資産営業拠点の集約、銀証連携の強化により効果的な営業体制を実現 預り資産営業体制の強化 預り資産関連手数料 ■預り資産部門体制図 ■担当者１人あたり獲得手数料 未来へのとびらⅡ 預り資産関連手数料 コンサルプラザ 1,503 1,600 ウェルス 1,503 百万円 マネジメント課 15.0 １人あたり獲得手数料 (対面) 1,400 10.0 9.8 百万円 5.9 5.0 1,200 預り資産営業の専門分化 預り資産 「銀証の営業体制の最適化」 0.0 1,000 「人材育成環境の強化」を実践 百五証券 センター 2021上
Slide 23: 預り資産 今後の施策
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（預り資産） 今後の施策 お客さま本位の業務運営を強化しつつ、グループ預り資産体制の最適化、DXによる業務効率化を図る “お客さま本位の預り資産営業”を進化 ■ お客さまのプロファイルにもとづく、ニーズに合わせた商品提案の実践 投資 保険 確定 金融 ■ お客さまに有益なツール・コンテンツの検討 信託 拠出年金 仲介 ■ ＦＤ（ フィデューシャリー・デューティー）モニタリング評価による取組みの浸透 ■ 適時適切なアフターフォローの実施 ＮＩＳＡ口座数 積立投信購入額 確定拠出年金加入者数 （件） （百万円） （人） 企業型 iDeCo（個人型） 6,58
Slide 24: 法人コンサルティング 脱炭素・海外展開支援
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（法人コンサルティング） 成果 脱炭素支援や地域事業者の海外展開支援により、新たな経営課題へのソリューション提案を実施 脱炭素支援業務 海外展開支援 ■脱炭素支援実績（累計） ■「マレーシア・ハラル・ラウンドテーブルミーティング」を開催 404件 輸出・インバウンド誘客に 排出量算定支援 対応するハラルビジネスの 脱炭素支援サービス 成長の可能性を地域事業者 に向けて発信 222件 三重県をハラル先進県とし て位置づけるための活動を 継続し、地域事業者のハラ ルビジネスへの挑戦を支援 ■政府系機関「香港貿易発展局」と業務提携 2022上 2022
Slide 25: 法人ソリューション手数料の伸長
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（法人コンサルティング） 成果 事業性評価の高度化により法人ソリューション手数料は中計目標水準まで伸長 法人ソリューション手数料 事業性評価活動の刷新 ■法人ソリューション手数料推移 ※ デリバティブ収益除く 未来へのとびらⅡ 中計目標 29.7 億円 30.0 億円 新たに経営ビジョン共有シートを制定 17.8 お客さまと課題共有することを主眼とし、中計開始 時に見直しに着手 9.7 2023年5月より新しい体制で運用を開始 お客さまとの「共通理解の醸成」に大きく寄与 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 202
Slide 26: 法人コンサルティング 課題と今後の施策
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（法人コンサルティング） 課題と 今後の施策 外部環境の変化に対し、人的資本投資・DX投資による法人コンサルビジネスの土台を固める 外部環境の変化 今後求められる取組み ■金利上昇による企業への影響 金利上昇などから生じる課題を引続き企業と共有し、 プラスの影響 のほうが大きい 対話を継続していく 2.8% 人的資本・DX投資により従来業務の抜本的な合理化を 分からない 12.0% 進め、お客さまとの対話の量と質を高める マイナスの影響 のほうが大きい 影響はない 37.7% お客さまの課題解決を通じた資金利益と役務収益の向上 14.4% ・資金
Slide 27: チャネル戦略
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（チャネル戦略） 成果 スマホバンキングは中計目標の30万口座を達成 新設店舗はコンサルティングの場へと転換 スマホバンキング 新設店舗でのコンサルティング活動強化 ■通帳レス口座の推移 ■当行拠点数推移 中計目標 中計目標100拠点に対して 家計口座の約半数をカバーする３０万口座を達成 133 目標未達ではあるものの、 ※家計口座・・・給与振込や年金受取のある口座 拠点集約を積極的に実施 104拠点 30万口座 今後は現状の拠点数を維持 しつつ効率的な営業活動を 行う 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 24/9 ■店舗をコンサルティング
Slide 28: 人材戦略・ダイバーシティ戦略
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（人材戦略・ダイバーシティ戦略） プロフェッショナル資格保有者は着実に増加 女性役職者・管理職比率の向上にはさらなる施策が必要 人的資本KPI（2024年度目標）の進捗 2024年度 目標 プロフェッショナル 資格保有者数 399人 進捗率88％ 450人 ■プロフェッショナル人材の育成 成果 ※2024年9月末時点 プロフェッショナル資格保有者数は 中計目標達成へ向け着実に増加 ITパスポート試験 累計合格者数 548人 進捗率109％ 500人 実践的なトレーニー研修により 能力向上は着実に進展 ※2024年9月末時点 課題と 女性役職者比率 20.
Slide 29: ガバナンス戦略
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（ガバナンス戦略） 当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンスの強化を図る 社外役員の選任・多様化によるガバナンス強化 ■社外役員比率 ※ 2024年9月末現在 社外 社内 女性 男性 社外取締役比率 社外監査役比率 社外役員比率 【今後の方針】 女性役員３名 独立性の要件を満たしており、 2人 １人 3人 当行の経営に貢献できる人物の 6人 45 5人 2人 60 3人 8人 50 8人 選任・多様化について、さらなる ％ ％ ％ 取組みを進める ※ 社外役員は8名全員「独立役員」 社外役員の適切な関与・助言によるガバナ
Slide 30: カーボンニュートラル戦略
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（カーボンニュートラル戦略） 温室効果ガス（GHG）排出量は着実に減少 TCFDの考え方に基づく情報開示も実施 温室効果ガス（GHG）排出量 シナリオ分析と炭素関連資産 当行グループの温室効果ガス（GHG）排出量推移 物理的リスク 2050年まで 移行リスク 2050年まで 2023年度実績 Scope1,2の合計（ ｔ-CO2 ） 2013年度比 追加与信費用 最大 51億円 追加与信費用 最大 145億円 50.9%削減 10,273 エネルギー･ユーティリティ 1.99% 炭素関連資産 運輸 4.48% 7,486 主要4セクター 素材･建築物 1
Slide 31: SDGs／ESG戦略
未来へのとびらⅡ 主な重点戦略の進捗状況（SDGs／ESG戦略） 三重県企業のSDGsへの取組み活性化プロジェクトを始動 「みえた︕いい未来 MIE SDGs ACTION」を始動 1 三重県企業のSDGsへの取組みをもとに 15秒動画を制作 ２ 制作した動画をCM放送 ３ プロジェクト専用HPにて 制作した動画を公開 三重県企業の企業価値向上に貢献 地域のSDGsへの取組機運醸成 株式会社電通名鉄コミュニケーションズ 31
Slide 32: 企業価値向上に向けた取組み
TESS Ee) EN 7 BH QaaRs 32
Slide 33: 企業価値向上へ向けた取組み
企業価値向上 企業価値向上へ向けた取組み RORAの向上を主軸としたPBR向上に向けた取組みを進め、次期中計への具体的な施策へ挑戦 PBR向上に向けた取組み 次期中期経営計画 具体的な施策へ 「挑戦」 政策保有株式縮減を進め RORAを意識した 積極的な情報開示を行い 人的資本やDXなどへ 資金利益・役務利益の増強 市場・株主との対話を充実 戦略的に投資 33
Slide 34: 株主還元
企業価値向上 株主還元 株主還元は長期・安定配当を基本としながら、次期中計へ向けこれまで以上に加速 株主還元についての考え方 長期・安定配当 株主還元については、盤石な経営基盤の確保のために内部留保の充実に意を払ったうえで、長期・安定配当を基本としています 中長期的な企業価値の向上 当期の業績や今後の事業展開等を十分に考慮のうえ、「成長投資」「内部留保」「株主還元」を適切なバランスとすることで、 中長期的な企業価値の向上をめざしています ■１株あたり配当金推移（円） ＋３円 ＋２円 ＜2023年度実績＞ 普通配当14円 145周年記念配当１円 成長投資 ＜2024年度見込み＞ 18 普通配当1
Slide 35: 政策保有株式の状況
企業価値向上 政策保有株式の状況 政策保有株式については、保有意義や経済合理性の観点から見直しを実施 政策保有株式縮減方針について 政策保有株式の売却資金については、これまで 政策保有株式保有銘柄数（上場）及び簿価推移 以上に人的資本やＤＸなど戦略的投資への活用を 簿価 加速させる 先数 （億円） 上場株式保有銘柄数 600 160 簿価 保有銘柄数・簿価 135 130 上場株式 135先 （2021/3）⇒ 115先（2024/9） 121 116 簿価 528億円（2021/3）⇒ 483億円（2024/9） 115 120 上場株式はここ3年間で20先減少 500 簿価はここ3年間で4
Slide 36: 資料編
@ aR it FRONTIER BANKING 36
Slide 37: 円金利上昇による影響
資料編 円金利上昇による影響 短期的には預金調達コストが先行するも、長期的には貸出金の金利上昇に伴い資金利益は増加見込み 円貨バランスシート（銀行単体） 円金利0.50％上昇による資金利益への影響（年間） ■円貨BS概略（2024年９月末基準） ■影響額シミュレーション ※ 当行独自のシミュレーションに基づき算出 ＋109億円 ※金利前提条件 ＋103 ＋86 預金 【政策金利・市場金利】 貸出金 61,904億円 • 一律0.50％のパラレル 47,298億円 シフト • 初年度即時上昇後 【市場金利連動】 据え置き 【短プラ連動】 マイナス金利 １年目 ２年目 ３年目 １年目より ゼロ金利
Slide 38: 預金と貸出金
資料編 預金と貸出金 預金（末残） (単位︓百万円) 貸出金（末残） (単位︓百万円) 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 24/9末 21/3末 22/3末 23/3末 24/3末 24/9末 法人預金 1,140,057 1,148,376 1,172,626 1,269,046 1,265,548 法人部門 2,211,389 2,230,098 2,361,962 2,453,861 2,411,222 円貨流動性 812,544 827,444 851,893 890,169 866,843 大企業 764,085 741,121 777,801 806,934 779,
Slide 39: 預金、預り資産
資料編 預金（譲渡性預金を含む）、預り資産 百五証券 (当行からの仲介控除後) 総預金 (平残) 三重県 愛知県 東京・大阪 預り資産 獲得契約額 保険 金融商品仲介 投資信託 (単位︓億円) (百五証券含む)(単位︓百万円) 195,892 176,346 62,037 60,212 902 156,956 59,152 57,066 235 307 155,058 67,133 58,966 54,053 273 322 6,134 50,284 5,388 5,540 60,188 5,221 25,790 35,967 5,007 98,816 20,482 38,209 35,869
Slide 40: 貸出金
資料編 貸出金 総貸出金 (平残) 三重県 愛知県 東京・大阪 (単位︓億円) 49,482 47,333 中小企業貸出 (平残) 三重県 愛知県 東京・大阪 43,785 (単位︓億円) 8,579 15,375 15,689 40,999 8,322 38,240 7,865 14,564 2,208 2,391 13,834 7,610 1,964 7,532 13,219 1,812 20,781 1,833 4,389 4,537 19,188 4,026 16,731 14,820 3,749 12,979 3,563 8,573 8,778 20,121 8,759 19,189
Slide 41: 統合リスク管理
資料編 統合リスク管理 統合リスク管理により、リスクを経営体力の範囲にコントロール。 コア資本 2,721億円、配分可能自己資本1,834億円に対し、リスク量実績は833億円。 （単位︓億円） リスク量の計算方法 リスクバッファー 計測手法 信頼区間 保有期間 887 信用リスク（市場系与信を含む） VaR 99 ％ 1年 政策投資株式 VaR ※ 99 ％ 6 か月 市場リスク 未配分資本 金利・純投資株式・投資信託 VaR 99 ％ 3 か月 410 コア資本 オペレーショナル・リスク 標準的計測手法 2,721 信用リスク 180 ※政策投資株式のリスク量は、評価損益考慮後 配分可能 （
Slide 42: 開示基準別不良債権残高・保全状況
資料編 開示基準別不良債権残高・保全状況 金融再生法に基づく開示債権 およびリスク管理債権(対象︓総与信) 自己査定結果 (対象︓総与信) ＊ 要管理債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は貸出金のみ 分類 担保・保証に 区分 与信残高 区分 与信残高 よる保全額 引当額 保全率 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 8 － － 破綻先 7 1 破産更生債権 <3> (1) (5) 133 及びこれら 54 78 100.00％ 125 － － <64> 実質破綻先 108 16 に準ずる債権 <61> (8) (63) 95 破綻懸念先 432 266 70 危険債権 432 237 98
Slide 43: 債務者区分の遷移状況
資料編 債務者区分の遷移状況 上段︓債務者数 ／ 下段︓与信額 単位︓百万円 2 0 2 4 年 ９ 月 末 時 点 の 債 務 者 区 分 破綻懸念 先以下 その他 への劣化 好転 劣化 正常先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 要注意先 バルク等 比率 203,129 186,281 388 25 54 124 2 16,255 2 0.09％ － 593 正常先 4,771,586 4,490,000 14,793 1,974 764 1,262 24 262,767 27 0.04％ － 18,818 2 2,104 255 1,584 4 58 20 － 183 －
Slide 44: 百五クレジットポリシー
資料編 百五クレジットポリシー 百五クレジットポリシーの遵守 (2024年9月末) (単位︓億円) 区分 内容 規制値 遵守状況 個人による貸家業向け貸出 総貸出金の7％以内 3,470 1,981 4.00％ その他の不動産業向け貸出 総貸出金の7％以内 3,470 2,716 5.48％ ノンバンク向け貸出 総貸出金の10％以内 4,957 1,846 3.72％ 大企業向け貸出 東京・大阪営業部の大企業向け貸出の総額は総貸出金の20％以内 9,915 4,881 9.85％ 1融資先与信残高 1融資先に対する与信の限度は、当行の自己資本の10％以内 272 220 8.08％ 1企業グル
Slide 45: 預金と貸出金の三重県シェア
資料編 預金と貸出金の三重県シェア 預金 貸出金 メガバンクを含む メガ その他 信金 A銀行 百五銀行 百五銀行 A銀行 信金 その他 メガ 9.1 9.1 11.2 24.6 46.0 三重県 40.1 28.2 11.0 16.1 4.6 ＊ 農協、漁協、ゆうちょ銀行、当行の新宮支店は含まない。 (単位︓％) (2024年3月末現在) メガバンクを含まない その他 信金 A銀行 百五銀行 百五銀行 A銀行 信金 その他 9.9 12.4 27.1 50.6 三重県 42.0 29.5 11.6 16.9 18.5 24.1 16.2 41.2 桑名地区 34.5 18.2 18.0 29
Slide 46: グループ会社
資料編 グループ会社 グループ全体での総合力強化 総合金融サービスの提供が可能︕ シンクタンク業務 グループ会社と連携して、業務を効率化し、 個人･法人のお客さま向け業務 グループ外でのさらなる収益確保を図ります。 (株) 百五総合研究所 法人のお客さま向け業務 ● 調査研究 ● 経営コンサルタント業務 百五証券 (株) ● 金融商品取引業 百五リース (株) ● リース業務 (株) 百五カード 百五みらい投資 (株) ● クレジットカード業務 ● ファンドの組成・運営、 その他関連する業務 百五コンピュータソフト (株) 銀行のバックアップ業務 ● コンピュータ関連受託業務 ● ソフトウェア
Slide 47: お問い合わせ先
本資料に関するお問い合わせ先 株式会社 百五銀行 経営企画部 広報SDGs推進室 渡邉･ 別所 ir@hyakugo.co.jp https://www.hyakugo.co.jp/ 本資料に記載されている当行以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用 したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、 また、これを保証するものではありません。 本資料で使用するデータおよび表現等の欠落、誤謬、本情報等の使用により引き起こされる 損害等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。 本資料の一切の権利は別段の記載がない限り当行に帰属しており、電磁的または機