Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637
Terasaki Electric — Q2 FY2017 Earnings Presentation
27 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, December 2016
Slide 1: 第37期 第2四半期決算説明会
平成29年３月期 第37期 第２四半期決算説明会 平成28年12月 （ 証券コード：６６３７ ） Copyright © 2016 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会 社 概 要 《平成28年9月末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 本 社 所 在 地 大阪市平野区加美東六丁目13番47号 代 表 者 代表取締役社長 寺崎 泰造 創 業 1923年(大正12年) 資 本 金 12億3,664万円 従 業 員 数 1,884名(連結) 1 884名(連結) 600名(単体) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 子 会 社 国内５社 海外９社 上 場 市 場 東京証券取引所 JASDAQｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 株 式 状 況 発行済み株式数 13,030,000株 13 030 000株 株主数 1,052名(単元株所有者) 単元株数 100株 決
Slide 3: 事業概要
事 業 概 要 船舶用システム製品 ● 船舶用配電制御システム ● 監視制御システム 船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなど、船舶工 ● 陸上電力供給システム 業メ カ として世界トップレベルの技術を誇 ています 業メーカーとして世界トップレベルの技術を誇っています。 ● 船員教育訓練システム 産業用システム製品 ● 配電制御システム ● コジェネレーション向け制御システム ジ ネレ ション向け制御システム 配電制御技術を中心に、エンジニアリング、都市づくりから 配電制御技術を中心に エンジニアリング 都市づくりから ＩＴなど最先端ニーズに対応しています。 機器(ブレーカ）製品 ●
Slide 4: 世界造船業界の動向(竣工量)
世界造船業界の動向(竣工量) 2016年1-6月での「世界の新造船竣工量」は 39,882千総トンとなり対前年同期比 8.6％増 日本・・・ 289隻 8,583千総トン （対前年同期比 15.7％増） 韓国・・・ 221隻 15,235千総トン （対前年同期比 24.2％増） 中国・・・ 424隻 12,525千総トン （対前年同期比 7.2％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 120,000 101 501 101,501 96,012 95,271 100,000 76,914 80,000 67,092 70,268 64,442 67,412 57,320 , 60,00
Slide 5: 世界造船業界の動向(受注量)
世界造船業界の動向(受注量) 2016年1-6月での「世界の新造船受注量」は 13,272千総トンとなり対前年同期比 64.4％減 日本・・・ 103隻 2,208千総トン （対前年同期比 79.3％減） 韓国・・・ 38隻 1,705千総トン （対前年同期比 88.0％減） 中国・・・ 119隻 6,750千総トン （対前年同期比 23.1％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 1 8 0,000 0 000 1 6 0,000 1 6 4,833 1 4 0,000 1 2 0,000 0 000 9 9 ,600 1 0 1,434 1 0 0,000 8 6 ,358 8 2
Slide 6: 世界造船業界の動向(手持工事量)
世界造船業界の動向(手持工事量) 2016年6月末における「世界の新造船手持工事量」は 182,594千総トンとなり対前年6月末比 10.3％減 日本・・・ 991隻 39,234千総トン（対前年6月末比 4.9％増） 韓国・・・ 621隻 48,463千総トン（対前年6月末比 24.5％減） 中国・・・2,117隻 72,510千総トン（対前年6月末比 7.7％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 400,000 368,070 350,000 329,732 300,511 300,000 , 261,016 250,000 208,875 216,967 201,397 197
Slide 7: 第2四半期 連結決算概要
第２四半期 連結決算概要 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25,000 2,500 20,000 2,000 18,318 18,787 15,000 1,500 1,455 15,067 10,000 1 116 1,116 1 225 1,225 1,000 915 871 942 5,000 500 412 460 311 0 0 平成27年3月期2Q 平成28年3月期2Q 平成29年3月期2Q 平成27年３月期 平成 年 月期 平成28年３月期 平成 年 月期 平成29年３月期 平成 年 月期 前年同期比 ２Ｑ ２Ｑ ２Ｑ 増減率 売上高 18,318 18
Slide 8: 第2四半期 連結決算概要(セグメント別) 日本
第２四半期 連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 前年同期比 ２Ｑ ２Ｑ ２Ｑ 増減率 売上高 10,462 10,727 9,523 △11.2％ 日本 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 711 744 315 △57.6％ （売上高比率） 57.1％ 57.1％ 63.2％ ≪売上高≫ 前年同期との差異ポイント システム製品全体では、減少。 ●船舶用システム製品 海外造船向け大型タンカー、国内造船向けばら積運搬船の売上は減少、コンテナ船 海外造船向け大型タンカ 国内造船向けばら積運搬船の売上は減少 コンテナ船 のシリーズ船、ＬＮＧ船の売上が
Slide 9: 第2四半期 連結決算概要(セグメント別) 日本
第２四半期 連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 前年同期比 ２Ｑ ２Ｑ ２Ｑ 増減率 売上高 10,462 10,727 9,523 △11.2％ 日本 ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 711 744 315 △57.6％ （売上高比率） 57.1％ 57.1％ 63.2％ ≪売上高≫ 前年同期との差異ポイント ●エンジニアリング＆ライフサイクルサービス 保守部品、陸上向けの更新工事などが増加するものの、船舶向けの各種点検作業等 が低調に推移したことにより、減少。 機器製品全体では、減少。 機器製品全体では 減少 ●機器製品 国内向けは、マ
Slide 10: 第2四半期 連結決算概要(セグメント別) アジア
第２四半期 連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 前年同期比 ２Ｑ ２Ｑ ２Ｑ 増減率 売上高 5,655 5,555 3,939 △29.1％ アジア ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 609 686 492 △28.3％ （売上高比率） 30.9％ 29.6％ 26.1％ ≪売上高≫ 前年同期との差異ポイント ●船舶用システム製品 海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海 洋掘削市場向けの受注低迷、納期繰延、キャンセルの発生などにより、減少。 ●機器製品 マレーシア国内向けは、一般のプロジェクト案件等により堅
Slide 11: 第2四半期 連結決算概要(セグメント別) ヨーロッパ
第２四半期 連結決算概要（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別） （単位：百万円） 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 前年同期比 ２Ｑ ２Ｑ ２Ｑ 増減率 売上高 2,144 2,451 1,597 △34.8％ ヨーロッパ ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益 26 143 38 △73.2％ （売上高比率） 11.7％ 13.0％ 10.6％ ≪売上高≫ 前年同期との差異ポイント ●機器製品 英国の欧州連合離脱問題の影響による英国内の景気の停滞、中近東向けについても 資源安による市況の停滞により、減少。 11
Slide 12: 連結貸借対照表(要旨)
連結貸借対照表(要旨) （単位 百万円） （単位：百万円） 平成28年 平成29年 【主な増減】 増 減 ３月期 ３月期2Ｑ ≪流動資産≫ 資産の部 現金及び預金 金 び 金 △1,053 受取手形及び売掛金 △3,233 流動資産 33,287 29,690 △3,596 たな卸資産 ＋735 固定資産 12,197 , 13,318 , ＋1,120 ≪固定資産≫ 資産合計 45,485 43,008 △2,476 投資有価証券 △64 有形固定資産 ＋1,166 負債の部 ≪流動負債≫ 流動負債 12,835 12,224 △611 支払手形及び買掛金 △638 未払法人税等 △213
Slide 13: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期2Ｑ ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 55.24 164.03 205.22 210.34 ※ 125.87 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 ＢＰＳ （1株当たり純資産） 1,428.69 1,708.86 2,044.00 2,119.82 1,989.46 ％ ％ ％ ％ ％ 自己資本比率 51.1 59.4 59.5 60.7 60.3 ＲＯＥ ％ ％ ％ ％ ％ （自己資本利益率） 4.0 10.5 10.9 10
Slide 14: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上高比率 機器製品 システム製品 （ ）は売上比率 25,000 20,000 19,921 18,547 21,536 （50.1％） 15 000 15,000 （50 2％） （50.2％） （54 7％） （54.7％） 19,856 18,428 （49.9％） 10,000 （49.8％） 17,863 （45.3％） 8,081 5,000 （53.6％） 6,986 （46.4％） 0 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期2Q 平成26年 成26年 平成27年 成27年 平成28年 成28年 平成28年 成28年 平成29年 成2
Slide 15: システム製品 連結売上・受注・受注残推移
システム製品 連結売上・受注・受注残推移 （百万円） 受注残高 受注高 売上高 30,000 20,000 10,000 0 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期2Q （単位：百万円） 平成26年 平成27年 平成28年 平成28年 平成29年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期2Q ３月期2Q 受注残高 18,424 19,800 19,396 20,988 21,890 受注高 20 853 20,853 21 297 21,297 21 132 21,132 10 824 10,824 10 575 10,575 売上高 18,428 19,921
Slide 16: 平成29年3月期 連結業績予想
平成229年3月期 連結業績予想 平成 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 （単位：百万円） 45,000 4,500 40,000 39,777 39,400 4,000 3,881 35,000 36,975 3,926 3,500 33,830 3,661 3,302 30,000 3,000 25 000 25,000 2 673 2,673 2 740 2,740 2 500 2,500 2,612 20,000 2,137 2,000 2 087 2,087 2 020 2,020 15,000 1,500 1,810 1,640 10,000 1,000 5,000 500
Slide 17: 平成29年3月期 連結業績予想
平成229年3月期 連結業績予想 平成 （単位 百 （単位：百万円） ） 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成29年 対前回予想 対前期 3月期 3月期 3月期 3月期予想 3月期予想 差異 増減率 (5/13) (11/14) 売上高 36,975 39,777 39,400 39,710 33,830 △5,880 △14.1％ 営業利益 2 087 2,087 3 302 3,302 3 661 3,661 2 500 2,500 1 810 1,810 △690 △50 6％ △50.6％ 経常利益 2,612 3,881 3,926 2,570 2,020 △550
Slide 18: 平成29年3月期 連結業績予想
平成229年3月期 連結業績予想 平成 （単位：百万円） （単位：％） 営業利益 ● 売上高営業利益率 4,000 10.0 93 9.3 9.0 3,500 8.3 8.0 3 000 3,000 3 661 3,661 3,302 7.0 2,500 5.6 5.4 6.0 2,000 5.0 2,087 4.0 1 500 1,500 1 810 1,810 2.8 3.0 1,000 893 2.0 500 1.0 0 0.0 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 ３月期 3月期 3月期 3月期 3月期(予想) ■当社は、売上高営業利益率５％以上を経営目標としてお
Slide 19: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 船舶用システム製品
連結業績予想に係る主な要因及び施策 船舶用システム製品 ≪売上高≫ 当初計画に対する増減 日本は、下期もコンテナ船のシリーズ船、ＬＮＧ船、陸電供給システム等 を中心に堅調に推移することが見込まれるため、若干増加する見通し。 アジアは、中国造船市場の停滞に伴う新規物件の減少や納期繰延の影響が ジ は 中国造船市場 停滞に伴う新規物件 減少や納期繰延 影響が 見込まれるため、減少する見通し。 船舶用システム製品全体では 減少する見通し 船舶用システム製品全体では、減少する見通し。 19
Slide 20: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 船舶用システム製品
連結業績予想に係る主な要因及び施策 船舶用システム製品 【施策】 －国内造船所の新造船受注量を当社製品の受注に結びつけるための営業強化 －営業力強化による中国市場でのシェアの維持 －高付加価値船(ＬＮＧ船、コンテナ船、各種タンカー等)向け配電制御シス テムの受注強化による売上と利益の確保 －最適制御パワーマネジメントシステム、陸電供給システム、バラスト水処 最適制御パワ マネジメントシステム 陸電供給システム バラスト水処 理制御装置等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、１隻あた りの当社貢献度を高める －シリーズ船における品質、納期及び利益の確保 テラサキ伊万里新工場垂直立ち上げに
Slide 21: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 産業用システム製品
連結業績予想に係る主な要因及び施策 産業用システム製品 ≪売上高≫ 当初計画に対する増減 コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品 の売上減少の影響が見込まれるため、産業用システム製品全体では、減少す る見通し。 る見通し 【施策】 －コージェネレーションシステムをはじめとする分散型電源市場、電力市 場、環境市場への営業強化 －国内外の鉄道関連とプラント案件への受注強化 －シンガポールと中国を拠点にアジア市場におけるインフラ投資案件への営 業強化 －高付加価値製品に対する生産対応力の強化 －日系企業に対する営業強化 日系企業に対する営業強化 21
Slide 22: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 機器製品
連結業績予想に係る主な要因及び施策 機器製品 ≪売上高≫ 当初計画に対する増減 日本は、国内市場向けはマーケットの停滞、海外市場向けは、東アジアの 船舶市場、オセアニア地域の売上減少等の影響が見込まれるため、減少する 見通し。 見通し アジアは、舶用市場向けの売上減少の影響が見込まれるため、減少する見 通し。 通し ヨーロッパは、英国内、中近東地域向けの売上減少の影響が見込まれるた め、減少する見通し。 機器製品全体では、減少する見通し。 22
Slide 23: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 機器製品
連結業績予想に係る主な要因及び施策 機器製品 【施策】 －新エネルギー関連市場への営業強化 －グループ全体での物流改善による顧客ニーズ対応とコスト削減 －次世代製品の開発に注力 次世代製品の開発に注力 －新興国インフラ市場及び海外舶用市場への受注強化 －日系企業の海外設備投資案件への営業強化 日系企業の海外設備投資案件 の営業強化 －中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大 －ＯＥＭ販売先との協力関係強化による顧客数の拡大 ＯＥＭ販売先との協力関係強化による顧客数の拡大 23
Slide 24: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 医療関連機器製品
連結業績予想に係る主な要因及び施策 医療関連機器製品 ≪売上高≫ 当初計画に対する増減 医療機器、臨床検査機器ともに堅調に推移することが見込まれるため、増 加する見通し。 【施策】 医療業界のニ ズに合った新製品の開発 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 －グループ連携による新規顧客の獲得とマーケティング活動の強化 －新製品量産立ち上げによる生産ラインの拡充 24
Slide 25: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 エンジニアリング及びライフサイクルサービス
連結業績予想に係る主な要因及び施策 エンジニアリング及びライフサイクルサービス ≪売上高≫ 当初計画に対する増減 国内の鉄道関連施設のエンジニアリング作業の計画延期の影響等が見込ま れるため、減少する見通し。 【施策】 Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サ －Terasaki Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 ビスの提案 －陸電供給システムやバラスト水関連装置設置に対するコミッショニング 業務及び改造工事の受注拡大 －ライフサイクルビジネスの拡大をテラサキグループ全体で推進 －レトロフィットビジネスの拡大 －船員教育ビジネスの
Slide 26: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 利益
連結業績予想に係る主な要因及び施策 ≪利益≫ 当初計画に対する増減 営業利益、経常利益は、原価低減、経費削減に努めるものの、売上減少の 影響が見込まれること、下期の為替レートを当初想定に対して円高方向に修 正したことなどにより、減益となる見通し。親会社株主に帰属する当期純利 益に 益についても、旧本社土地売却による特別利益(約405百万円)を見込むが減益 も 旧本社土地売却による特別利益(約405百 円)を見込むが減益 となる見通し。 以上を踏まえ、平成29年３月期通期連結業績予想を修正いたしました。 26
Slide 27: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社へ の投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたって は正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証する ものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や損害に ついては、当社は一切責任を負いません。本資料中の業績予想なら びに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれていま す。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績 は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果とな ることがあることをご