Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2007 Earnings Presentation
30 slides from Monex's earnings presentation, Jul 21, 2006
Slide 1: 平成19年3月期第1四半期 決算説明資料
平成19年3月期第1四半期 決算説明資料 平成18年7月21日 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業 績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは 書面による 見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にも とづいています。実際の業績は、さまざまな重要な要
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 業績概要 （ページ） 3.要約 18.引受ビジネス 4.業績概要： 2006年3月期 第1四半期（3ヶ月） 19.債券・FXビジネス vs. 2007年3月期 第1四半期（3ヶ月） 20.投資信託ビジネス 5.業績概要： 2006年3月期 第4四半期（3ヶ月） 21.新しい資産運用サービスへの取り組み vs. 2007年3月期 第1四半期（3ヶ月） 22.コーポレートガバナンス 6.業績概要： 四半期別ハイライト 23.人材の採用と再配置 7.収益性分析： 継続的に高い営業利益率を確保 24.株主の皆様へ 8.比較分析： 預り資産あたり分析 Ⅱ. 経営モデルと今後の事業展開 Ⅲ．A
Slide 3: Ⅰ.業績概要
Ⅰ.業績概要 Ⅱ.経営モデルと今後の事業展開 Ⅲ.Appendix 2
Slide 4: 要約
要約 “成長路線を維持しつつ、着実に次世代ビジネスモデルの構築を推進” 1. 三市場及びジャスダックの個人売買代金は前四半期比で約3割減少 収益源の多角化を進めてきた結果、営業収益の減少を2割程度に抑制 前年同期比では大幅な成長を実現 9 営業収益 9,335百万円 （前年同期比 51.8％増） （前四半期比 22.2％減） 9 経常利益 5,229百万円 （前年同期比 74.4％増） （前四半期比 34.8％減） 9 純利益 2,944百万円 （前年同期比 105.4％増） （前四半期比 34.2％減） 2. 独自のサービスがお客様に浸透 9 お客様の長期的な株式投資をサポートする貸株サービ
Slide 5: 業績概要：2006年3月期第1四半期 vs. 2007年3月期第1四半期
業績概要： 2006年3月期 第1四半期 （3ヶ月） vs. 2007年3月期 第1四半期（3ヶ月） （単位：百万円、%） 2006年3月期 第1四半期 2007年3月期 第1四半期 前年同期比 (2005年4月～2005年6月） (2006年4月～2006年6月） 増減 営 業 収 益 6,151 9,335 +51.8% 純 営 業 収 益 5,774 8,904 +54.2% 販売費及び一般管理費 2,781 3,730 +34.1% 営 業 利 益 2,993 5,174 +72.9% 経 常 利 益 2,998 5,229 +74.4% 純 利 益 1,433 2,944 +105.
Slide 6: 業績概要：2006年3月期第4四半期 vs. 2007年3月期第1四半期
業績概要： 2006年3月期 第4四半期 （3ヶ月） vs. 2007年3月期 第1四半期（3ヶ月） （単位：百万円、%） 2006年3月期 第4四半期 2007年3月期 第1四半期 前四半期比 (2006年1月～2006年3月） (2006年4月～2006年6月） 増減 営 業 収 益 11,995 9,335 -22.2% 純 営 業 収 益 11,686 8,904 -23.8% 販売費及び一般管理費 3,662 3,730 +1.8% 営 業 利 益 8,024 5,174 -35.5% 経 常 利 益 8,021 5,229 -34.8% 純 利 益 4,475 2,944 -34.
Slide 7: 業績概要：四半期別ハイライト
業績概要： 四半期別ハイライト 純営業収益 販売費及び一般管理費 （百万円） （百万円） 1 1,64 2 11 ,686 12 ,000 1 2,0 00 8,70 6 8,90 4 8 ,000 8,0 00 5,7 74 3,3 23 3 ,662 3,73 0 4 ,000 4,0 00 2 ,781 2,86 9 0 0 2006年 2006年 2006年 2006年 2007年 2006年 2006年 2006年 2006年 2007年 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 営業利益 ＲＯＥ（自己資本
Slide 8: 収益性分析：継続的に高い営業利益率を確保
収益性分析： 継続的に高い営業利益率を確保 営業利益率（営業利益÷営業収益）の推移 費用構造 8 0% 支払手数料および取引所・協会費 13％ 主にお客様の約定代金と相関が 69% 高いコスト 67% 65% その他 11％ 6 0% 55% （通信運送費 租税公課等） 49% 広告宣伝費 16％ 4 0% 戦略的に管理可能な コスト システム関連コスト（※) 30％ 事務委託費などの固定的 費用もしくは口座数に連動 するコストが中心 人件費 18％ 2 0% 情報料 12％ 主にお客様の ログイン数と 相関が高いコスト 0% 2 0 0 6 年3 月期 2 0 0 6 年3 月期 2 0 0
Slide 9: 比較分析：預り資産あたり分析
比較分析： 預り資産あたり分析 【主要金融機関との比較】 （年率換算） 松井証券（連結） 松井証券（連結） 9市場環境が悪化し、預り資産あたり収益が減少 2006年3月期4Q 2006年3月期4Q 4.00% 9預り資産の増加と低コスト経営の徹底により、預り資産あたり販管費を 楽天証券（連結） 楽天証券（連結） 3.50% 0.4%以下に削減することを目標とする 2006年3月期4Q 2006年3月期4Q 2006年 3月期3Ｑ カブドットコム証券(非連結） カブドットコム証券(非連結） 3.00% 2006年3月期4Q 2006年3月期4Q 2006年 3月期4Ｑ 2.50% 営業収益/ 預
Slide 10: Ⅱ.経営モデルと今後の事業展開
Ⅰ.業績概要 Ⅱ.経営モデルと今後の事業展開 Ⅲ.Appendix 9
Slide 11: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント オンライン・トレーディングを提供するだけではなく、オンラインによる 個人のための総合金融サービスを提供する。 株式だけではなく、幅広い金融商品・サービスを提供する。 個別株売買や市場タイミングへの投資を能動的に行わない層へも 商品・サービスを提供する。 自ら商品組成（Origination)できる体制を強化する。 預り資産当たりコストを更に低減させ、低コスト資産管理型 ビジネスモデルを完成させる。 持株会社化により、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 投資教育・啓発活動を更に強化していく。 10
Slide 12: 環境の認識とポジショニング
環境の認識とポジショニング 人口減少の現実化、右肩上がりの経済成長の終焉により、個々人の運用ニーズや金融機関の競争環境に変化 環境認識 ≪これまで≫ ≪今後≫ ・国や企業により老後の生活は手厚く保障され、 ・国や企業等による老後の生活の保障は薄くなり、 必然的に高まる 個人の運用ニーズ 周りの人と大差ないのが一般的 運用結果が将来の生活水準を大きく左右 ・投資は一部の限られた人のものであった ・個々人による主体的な資産形成が必須に ・銀行・証券・保険は各業法の下での縦割り ・金融商品取引法によるヨコグシ管理にみられるように金融機 法制度の変化に伴い 関の業際は急速に喪失し競争激化 行政で業
Slide 13: 具体的な施策
具体的な施策 個人による資産形成が必須になる環境の下、プレミアム・オンライン金融サービスを大きな2つの柱で展開 【アクティブ層】 【非アクティブ層】 行動パターン ・オンライン証券で自らトレーディング ・低金利の環境においても預貯金しか選択肢がない ・より高い機能のトレーディングツールやサービス ・手間の少なさ 重視する要素 ・低い手数料 ・信頼感 ・より高いリターンの一任型の投資顧問サービス（ラップ口座、SMA等）は 潜在的な問題点 ・ベンチマークに勝つのは容易ではない 手数料が高く、少額では対応不可能 ・預貯金から株式投資へのギャップは大きい 当社の考え及び 付加価値の高い独自サ
Slide 14: 投資教育
投資教育： すべての個人投資家へ真の投資教育を～質と量の向上に向けた取組み オフライン ： 勉強会・セミナー オンライン ： e ラーニング 「マネックス・キャンパス」 ◆リアルな勉強の場として、継続的に実施 ◆1,000人有料モニターキャンペーン実施 （2006年4月～6月） 大規模勉強会・セミナー ・ レベル 1 （6コース構成）、定価 8,000円 ・延べ参加者 6,306 名 開催数 22 回 ・募集開始後、わずか 3日間で募集定員に達するほどの人気 （2006年4月～6月 実績） ◆モニターキャンペーン結果 ・高い修了率 85%－ネットラーニング社のノウハウ ・「大変良かった」「良か
Slide 15: 収益構造の現在と未来：商品別収益の変化
収益構造の現在と未来： 商品別収益の変化 収益構造変化の前提 預金者層の資金獲得による資産規模拡大 株式回転率が低下、その他ビジネスを伸展 ボラティリティの低い強固な収益基盤の確立 引受ビジネス １％ その他 2% 投信 5％ その他 オルタナティブ 債券+FX 6％ 1% 15% 引受ビジネス 金融収支 現在の 株式現物 7% 18％ 収益構造 （CW、OP含む） 投信 将来の 株式現物+株式信用 51％ 2% 収益構造 +金融収支 55% 株式信用 債券+FX 17％ 20% 商品別収益の見通し 【現在】 【将来】 ビジネスの 預り資産 収益率 収益率 資産規模 （％） （％） 変化 の伸
Slide 16: 株式委託ビジネス：プレミアムサービスの提供
株式委託ビジネス： プレミアムサービスの提供 独自の投資情報提供 マーケット取引において情報は命。オリジナルや厳選した正統派の投資情報を提供。 投資情報室の設置 ・個人投資家の多岐に渡るニーズに対応するため、投資情報サービスの高度化を企図し、独立した専任部署を設立（2006年7月3日） 独自サービスの拡充 ・株式だけでなく、金利、為替のマーケット情報すべてを一括管理 マネックスメール 約43万通 マーケットメール 約7万通 トップクラスの投資情報の品揃え 独自サービスの拡充 逆指値、ツイン指値などの人気のトレーディングツール、並びに 貸株口座1万口座を突破 権利確定日に株主優待銘柄
Slide 17: 株式委託ビジネス：手数料
株式委託ビジネス： 手数料 お客様の最終的な目的は「投資リターン」の向上 ↓ 投資リターンの向上に貢献する為、「魅力的な手数料」と共に「システムの安定性・高速性」と「高付加価値サービス」を提供 魅力的な手数料 システムの安定性・高速性 高付加価値サービス お客様の取引形態に応じた手数料体系の提供 安定性・高速性はオンライン証券の基盤 お客様のリスク管理に貢献 【アクティブ層】 ・市場の平均的な呼値幅は0.20％～0.25％ 【逆指値・ツイン指値などの高度な注文機能】 「ボリューム・ディスカウント」を提供 ・一方、マネックスと最も安い証券会社との売買 お客様の利益確保やロスカットに有効 アクティ
Slide 18: システム増強の取り組みとBCP（事業継続計画）
システム増強の取り組みとBCP（事業継続計画） 安定したシステムの提供 安定した取引環境の創出 ・当社の日本株式受発注サービスが、市場の立会い時間中に利用できなくなったことは合併以降なし ただし、2005年5月、数十分程度のレスポンス遅延が発生⇒原因を究明し、改善済み データ処理能力の向上 ・2006年1月以降、システムメンテナンス時間内（午前3：00-午前5：00）でのデータの反映、処理は遅延なく完了 継続的なシステム増強 マネックスナイター障害への対応 サーバーの増強 2006年2月 マネックスナイターにおける大証・ヘラクレス銘柄の取引価格の誤り ・フロントシステムの150万口座対応
Slide 19: 引受ビジネス
引受ビジネス： 個人投資家のリスクマネー・新規口座開設を呼び込むキラー・コンテンツ 引受実績の積み上げ 引受社数ランキング 社数 IPO引受社数 IPO引受社数 億円 IPO引受金額 IPO引受金額 引受社数は増加基調 120 120 4Q 4Q 06/3期 通期 06/3期 通期 07/3期 07/3期 1Q 1Q 100 100 順位 機関 社数 順位 機関 社数 37.2 1 三菱ＵＦＪ証券 114 1 三菱ＵＦＪ証券 31 3Q 3Q 80 80 2 日興シティグループ証券 98 2 ＳＢＩイー・トレード証券 28 28 3 新光証券 97 3 マネックス証券 23 60 2Q 60
Slide 20: 債券・FXビジネス
債券・FXビジネス： 債券投資をもっと身近に 債券ビジネス 株、投資信託に続くマネックスの主力商品へ 金利上昇の兆し→債券は「貯蓄から投資への第一歩」として最適な運用先のひとつ 【外債】 「マネいち」（旧マネオク）で2006年4月に発行された ◆マネックス世銀債いちば「マネいち」 銘柄と同時期に販売された他社商品との比較 ・購入希望の世銀債の通貨・期間を選び、利率を指定して購入申込みが 通貨 期間 利率 出来るマネックスだけの申込みシステム マネックス 豪ドル 3年 5.28% ・申込み受付期間中に金利が上昇すればより有利な条件で発行される 可能性大 A社 豪ドル 約3年 5.05% いずれも
Slide 21: 投資信託ビジネス：オンライン投信販売のフロントランナー
投資信託ビジネス： オンライン投信販売のフロントランナー 販売金額と約定件数の堅調な推移 投資信託保有者の大幅な増加 億円 投資信託 販売金額と約定件数の推移 件 投資信託保有者数の推移 人 300 4,500 70,000 4,000 60,000 250 販売金額 約定件数（1営業日当たり） 3,500 50,000 200 3,000 40,000 2,500 30,000 150 2,000 20,000 100 1,500 05/06 05/09 05/12 06/03 06/06 1,000 *国内･外国株式型投資信託の保有者数 50 500 ◆投資信託ビジネスへの継続的な取り組み
Slide 22: 新しい資産運用サービスへの取り組み
新しい資産運用サービスへの取り組み： 非アクティブ投資家層へ、新時代の運用商品を提供 オルタナティブ投資 本格的第一弾商品 カブロボ／SMA アジア ファンド・オブ・ファンズ 連動型投信 ◆アルゴリズム運用の企画運営会社を設立 ＜愛称＞ アジア フォーカス ・早稲田情報技術研究所との共同出資会社、トレード・サイエンス社 純資産総額 約109億円 (2006年6月30日現在） にて、アルゴリズム運用を用いた投資助言・資産運用サービスを シャープレシオ* (月次) 1.25 ** (2005年7月～2006年6月) 企画開発中 ・リスクを抑え、絶対リターンを追求した運用戦略 ・市場の動向に左右
Slide 23: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス： ビジネスモデル上も、業務上も、様々なリスク管理の徹底を目指す 内部統制の強化 危機管理体制の充実 社外取締役の増員による経営監視体制の強化 外部弁護士と連携 ・2006年6月の株主総会で、社外取締役を新たに2名選任、社外取締役は3名に ・久保利英明弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）に内部統制の構築・ 強化と対外的なリスク対応に関するアドバイザー業務を委嘱 会社法による内部統制システムへの対応 ・内部相談・通報制度の整備として役職員が直接、社外弁護士に相談・通報 する仕組みを構築し、匿名性も担保 ・新会社法施行前の2006年3月に取締役会で 「内部統制システム構
Slide 24: 人材の採用と再配置
人材の採用と再配置： 次世代ビジネスモデルの創造への布石 人材獲得と業務の継続的見直し 1. 商品組成に秀でた人材の獲得 新規参入の増加や手数料競争等、競争環境が激化するなか、今後の競争力の重点領域を「商品組成力」と認識 ⇒ 昨年から商品組成等に経験を有する人材を広く金融業界から採用 ⇒ 今後もマネックスの理念に共鳴する人材を獲得し、商品組成力を徹底強化 2. 内部監査・コンプライアンス部門の増強 日本版SOX法など内部統制強化の要求に対応 ⇒ 経験者の採用や外部コンサルティング会社等との協働 3. 業務全般の見直しと社員の再配置 成長分野を意識した人材の効率的な配置 ⇒ 既存業務の効率化とリ
Slide 25: 株主の皆様へ
株主の皆様へ 分散された株主構成 開かれた株主総会の開催 【2005年 2005年3月31日時点】 31日時点】 【2006年 2006年3月31日時点】 31日時点】 ◆6月24日（土）株主総会を開催 株主数 38,425名 38,425名 株主数 48,941名 48,941名 出席者 464名 インターネット議決権行使 861名 株式会社 株式会社日興 日 興 コー デ ィ 上位1 0 株主以外 コーディア ル 23% 上位10株主 アル グ ル ー プ 2006年3月期 1株当たり配当金 実績 1,500円 グループ 30% 以外 26% 38% （2005年3月期 1株当たり配当金
Slide 26: Ⅲ.Appendix
Ⅰ.業績概要 Ⅱ.経営モデルと今後の事業展開 Ⅲ.Appendix 25
Slide 27: グループ会社
グループ会社 ※数字は出資比率 100% 100% 33.3% 【2005年5月 マネックス証券と 日興ビーンズ証券が合併】 【2005年11月 設立】 【2005年9月 設立】 34% MBI 70％ 51％ WR Hambrecht & Co Japan株式会社 マネックス・ビジネス・ インキュベーション株式会社 マネックス証券株式会社 IPOの新方式導入を目指す 新規ビジネスの発見、育成 プレミアム総合金融オンライン証券 【2005年11月 設立】 【2004年10月 設立】 【2006年4月 設立】 MAI トレード・サイエンス株式会社 マネックス・オルタナティブ・ AIによる次世代の
Slide 28: 個人投資家の株式取引動向
個人投資家の株式取引動向 日本の個人投資家 個人の株式売買動向は 個人投資家のイン ター ネット取引の割合 収益を株式だけに依存する危険性 株式市場の動向に影響を受け易い 100% 86% 90% 83% ITを利用した金融サービスの 80% 84% インターネット取引の定着 70% 71% 81% 74% 更なる発展の可能性 60% 50% 55% 49% 52% 日本の個人資産は 投資信託・債券などを含めた 40% 43% 30% 34% 依然、「現金・預金」に偏在 金融サービスビジネスの可能性 20% 10% 0% 01/3 01/9 02/3 02/9 03/3 03/9 04/3 0
Slide 29: 顧客基盤の拡大策
顧客基盤の拡大策： 広告宣伝による認知度向上と提携による口座開設チャネルの拡大 2006年度、純営業収益の7％をマーケティング費用として投入予定、広告・宣伝を増加し、認知度アップを目指す 2006年度、純営業収益の7％をマーケティング費用として投入予定、広告・宣伝を増加し、認知度アップを目指す 新規口座獲得に向け様々な施策を展開 証券仲介・紹介提携先の拡大 様々な顧客層に幅広くリーチするとともに、認知度向上及び ・当社ビジネスと親和性の高い提携先との仲介・紹介提携を通じ、 安定的な口座獲得及び口座の安定稼動に努める ブランド醸成の為、様々な施策を実行 ・全国店舗網を持つ提携先との協働により、オ
Slide 30: フルラインサービスの実現
フルラインサービスの実現： 全てのお客様の満足のために (2006年7月20日現在) オルタナティブ 株式関連 貸株サービス 債券 投資信託 投信 その他 夜間 夜間 配当金 個人向け 中国株 為替 カード代金 一般 中国 米国 金利 オークション 積立 分散 非分散 商品 ATM 逆指値 取引 取引PTS ミニ株 相当額 国債・ プログラム インド株 保証金 証券口座 信用 株式 株式 付与 形式 投資型 投資型 先物 入出金 引落し ＰＴＳ 特別売買 自動受取 海外債券 投信 取引 マネックス ○ ○ ○ × ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ○ ○ ◎ × ◎ ○ ○ ○ SBI イー・トレー