Fukuoka Financial Group, Inc. · TSE:8354

Fukuoka Financial — FY2017 Earnings Presentation

42 slides from Fukuoka Financial's earnings presentation, May 16, 2018

  1. Slide 1: 第26回 会社説明会 決算・業績予想 経営戦略

    第26回 会 社 説 明 会 決算・業績予想 経営戦略 2018年5月16日 0

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Part Ⅰ 決算・業績予想 Part Ⅲ 【参考資料】 計数 2017年度決算サマリー 3 国内貸出金平残(銀行別) 25 2018年度業績予想 4 国内資金平残(銀行別) 26 トップラインの推移(前年比) 5 国内貸出金利回り(セグメント別) 27 ボトムラインの推移(前年比) 6 国内貸出金・資金利回り(銀行別) 28 資金利益(除く FFG・政府向け) 7 有価証券(銀行別) 29 総貸出金平残(除く FFG・政府向け) 8 非資金利益・資産運用商品販売額(銀行別) 30 総資金平残(預金+NCD) 9 有価証券 10 経費・信用コスト(銀行別) 31 非資金利益(除く 債券

  3. Slide 3: Part Ⅰ

    BROWS ho (FFG 2 SMBDATY IVT Part | RG - Ria

  4. Slide 4: 2017年度決算サマリー

    2017年度決算サマリー 損益(3行単体合算) (億円) 3行単体合算 福岡銀行(単体) 熊本銀行(単体) 親和銀行(単体) Point1 資金利益は前年比+28億円 FY17 FY17 FY17 FY17 前年比 前年比 前年比 前年比 【公表比】 実績 実績 実績 実績 利回り低下の影響を、貸出金ボリューム増 業務粗利益 1,743 ▲11 1,273 ▲22 195 5 275 7 資金利益 1,525 28 1,109 30 177 ▲1 239 ▲1 加や消費性ローンの積上げ、有価証券・国 国内部門 1,449 20 1,035 22 176 ▲1 238 ▲1 際部門の増収、資金調

  5. Slide 5: 2018年度業績予想

    2018年度業績予想 損益(3行単体合算) (億円) 【銀行別】損益推移 (億円) 3行単体合算 福岡銀行(単体) 熊本銀行(単体) 親和銀行(単体) 福岡銀行 コア業務純益 通期 通期 通期 通期 当期純利益 前年比 前年比 前年比 前年比 計画 計画 計画 計画 631 614 589 613 業務粗利益 1,800 57 1,332 59 193 ▲2 275 ▲1 479 456 442 404 資金利益 1,532 7 1,115 6 178 1 239 ▲0 国内部門 1,476 28 1,062 27 177 1 238 ▲0 国際部門 55 ▲20 54 ▲20 1 0 1 ▲

  6. Slide 6: トップラインの推移(前年比)

    トップラインの推移(前年比) 17年度は貸出金の積上げ、投信・保険や法人関連フィーの増強により前年比+31億円の744億円 18年度は預金金利の見直しを中心とした預貸金利息の反転を織込み、前年比+16億円の760億円を計画 トップライン(コア業務純益)の推移(前年比) コア業純 +31 コア業純 +16 資金利益:+28 非資金利益:+3 資金利益:+7 非資金利益:+3 (債券関連除く) (債券関連除く) 預貸金利息:▲1 預貸金利息:+29 +4 ▲32 +30 +27 ▲22 +7 ▲10 +5 760 法人関連フィー その他非資金利益 預金・NCD利息 有価証券・国際部門その他 +6

  7. Slide 7: ボトムラインの推移(前年比)

    ボトムラインの推移(前年比) 17年度はコア業務純益の増加に加え、のれん償却負担が不要となったことから前年比+89億円の494億 円(前年比はのれん一時償却の影響を除く) 18年度は有価証券の売却や退給費用の減少により、前年比+27億円の520億円を計画 ボトムライン(連結当期純利益)の推移(前年比) 税引き後:+89 税引き後:+27 税前ベース:+27 税前ベース:+40 +78 ▲80 信用コスト 債券・株式売却益 債券売却益 ▲42 株式売却益 +2 退給費用 +9 +26 ▲17 +4 520 税金費用 臨時・特別損益 +16 +92 494 連結調整 コア業務純益 FY18 のれん

  8. Slide 8: 資金利益(除く FFG・政府向け)

    資金利益(除く FFG・政府向け) 資金利益は、貸出金利回り低下や有価証券・国際部門の減収を、国内貸出金利息の反転や資金調達コス トの削減等でカバーする計画 国内預貸金粗利鞘は、預金金利見直しの効果により低下幅が縮小する見込み 資金利益(3行単体合算) 国内預貸金粗利鞘(3行単体合算) (億円) (%) *国内貸出金・・・FFG向け・政府向け貸出金を除く *国内貸出金・・・FFG向け・政府向け貸出金を除く *国内資金・・・国内預金+NCD *国内資金・・・国内預金+NCD 資金利益 1,500 1,497 1,525 (前年同期比) (+4) 1,532 1.50 (▲3) (+28) (+7

  9. Slide 9: 総貸出金平残(除く FFG・政府向け)

    総貸出金平残(除く FFG・政府向け) 貸出金は3%程度の年率を維持し、中計最終年度目標(平残11.5兆円)を達成する見込み セグメント別では中小企業向け、個人向けについて前年を上回る年率を計画 総貸出金(国内+国際) 総貸出金(セグメント別) *FFG向け・政府向け貸出金を除く (億円) *FFG向け・政府向け貸出金を除く (億円) ()内は年率 ()内は年率 115,555 112,154 115,555 112,154 107,576 (3.0%) 107,576 (3.0%) (4.3%) 3行合算 103,611 (4.3%) 103,611 (3.8%) (3.8%) 4,185

  10. Slide 10: 総資金平残(預金+NCD)

    総資金平残(預金+NCD) 総資金は3行とも順調に増加。18年度も個人、法人を中心に増加基調を維持 総資金(国内+国際) 総資金(セグメント別) (億円) (億円) ()内は年率 ()内は年率 142,359 139,198 142,359 139,198 (2.3%) 133,282 (2.3%) 3行合算 133,282 (4.4%) 128,822 (4.4%) 1,547 128,822 (3.5%) 3行合算 (3.5%) 1,579 (3.5%) (3.5%) 1,603 23,633 8,827 23,302 1,317 10,051 (▲12.2%) (1.4%) 国際 9,1

  11. Slide 11: 有価証券

    有価証券 堅調な株式相場を背景に有価証券含み益は、引き続き高水準を維持 2018年3月末の円債デュレーションは2.27年まで短期化。アウトライヤー比率も低水準で推移 その他有価証券残高・評価差額(3行合算) 債券デュレーション・アウトライヤー比率 [億円] ※債券デュレーションはヘッジ考慮後 2,094 1,868 アウトライヤー比率は99%1%法ベース ※FFG連結 1,668 4.07 1,485 3.80 評価差額 円貨建 32,914 33,073 32,235 3.03 2.95年 3行合算 31,148 (+1,766) (+159) (前年比)(+4,549) (▲837) 2,

  12. Slide 12: 非資金利益(除く 債券関連損益)

    非資金利益(除く 債券関連損益) 非資金利益は、ローン残高の積上げに伴う保証料、団信保険料の増加を資産運用商品販売、法人関連 フィーにてカバーする計画 資産運用商品販売額は、18年度も前年を上回る販売を計画 非資金利益(3行合算+FFG証券) 資産運用商品販売額 *債券関連損益を除く (億円) (億円) 277 6100 FFG合算 293 270 (+8) 255 5,005 (前年比) (+18) (+14) 39 (▲38) 4,800 (+205) FFG証券 30 23 34 5100 (+1,245) (手数料収益) FFG合算 4,217 465 144 (前年比) (▲1,14

  13. Slide 13: 経費

    経 費 17年度は、戦略的投資が増加する一方で業務効率化を進め人件費が減少した結果、前年並の水準で着地 18年度は、戦略的投資を継続するものの、更なる効率性を追求し、前年比▲5億円を計画 費目別・OHR(3行合算) FY17増減要因(前年比) 58.7% 人件費 物件費 税金 (億円) 57.4% 57.4% 56.7% 57.7% 57.1% +13 +4 コアOHR ▲18 (億円) 戦略的投資+12 3行合算 1,015 1,016 1,015 ▲18 +1 +4 1,016 (前年比) 1,008 998 1,000 1,010 +3 +3 (+16) (+0) (▲5) +6 外形標

  14. Slide 14: 信用コスト・不良債権

    信用コスト・不良債権 17年度は、格上げや大口先の回収等により戻り益30億円を計上 不良債権残高・比率は、取引先の経営改善支援・事業再生に対する取組みにより低下・減少トレンド 信用コスト(3行合算) 不良債権残高・比率(3行合算) (億円) ※部分直接償却後 (億円) 50 2.34% 2.17% 1.97% 比率 1.73% (4bp) 3行合算 2,438 ▲16 8 2,374 (与信比率) ▲30 8 合 計 2,300 2,159 ▲25 ▲36 (▲2bp) (▲2bp) (▲3bp) 35 親和 (▲3bp) 19 要管理 713 665 538 12 522 0 ▲4 ▲8 債

  15. Slide 15: 自己資本比率

    自己資本比率 自己資本の質と水準は内部留保によって着実に改善しており、3月末のバーゼルⅢ国内基準の自己資本 比率は9.41%(完全適用ベースでは8.62%) 引き続きリスク量に対する十分な資本水準の確保と資本効率性のバランスを意識した運営を行う 自己資本比率(FFG連結) [億円、%] コア資本の内訳(FFG連結) 6,500 項目 18/3末[億円] 基礎項目 6,566 株主資本(普通株) 5,940 引当金 60 6,000 9%台 劣後債務 300 9.41 前半 土地評価差額金 201 8.75 8.80 その他 64 経過措置ベース 調整項目 ▲276 5,500 8%台 8.62

  16. Slide 16: Part Ⅱ

    BROWS ho (FFG 2 SMBDATY IVT Part I fe BEG

  17. Slide 17: 成長戦略

    成長戦略 「構造改革」や「イノベーションの加速化」といった将来を見据えた体制強化の取組みを推し進める 成長戦略分野へ経営資源(時間・スペース・人財等)をシフトし、高品質な金融サービス・人財力・組 織力を活かした付加価値を提供することで、 競争力を高め環境変化にも揺るがない持続的な成長を実現 助走/加速/飛躍的成長ステージ 進化のステージ(2016年度~) 収益構造の改革 将来を見据えた体制強化 成長戦略の展開 経営資源をシフト 成長戦略分野へ 貸出金収益の強化 新商品・新たな競争領域の創出 構造改革 中小企業貸出金/高収益商品 (生産性の向上/営業力の強化) (デジタル/投資銀行/市場部門等)

  18. Slide 18: 構造改革

    構造改革 第1フェーズ:営業店・本部の業務削減と効率化により成長分野の人員増強と時間外労働の削減を実現 第2フェーズ:ストック改革(インフラ整備)による生産性の飛躍的向上とフロー改革(営業力強化) によるサービス高度化・お客さま利便性の向上を目指す 第1フェーズ (2016.11~) 第2フェーズ (2018.1~) ストック改革 フロー改革 営業店・本部の (インフラ整備) (営業力強化) 業務削減と効率化 営業阻害要因の排除 生産性の飛躍的向上 サービス高度化/利便性向上 本部業務の廃止・削減・ 効率化(断捨離) 営業店BPR(営業店をコ チャネルの変革・連携 RPAの導入 等 ンサルティ

  19. Slide 19: イノベーションの加速化

    イノベーションの加速化 お客さまのニーズに応えていくため、現在よりも将来に軸足を置いて、イノベーションを加速化させる スマホやAIを活用した新たな事業やサービスの創出を図るとともに、最先端のデジタル技術やノウハウ を持つ外部企業との連携を進め、自社サービスの更なる高度化を図る サービスイノベーション iBank事業(2016年7月~) 2017/5~ 2016/7~ 融資 ファストパスの導入 Wallet+ ユーザーの7割が若年層(10~30代) クラウド会計データを活用した融資商品 銀行チャネルにはないユーザー体系 40万DL アプリの利用率は約6割と高水準 2018/3~ YOKA!Pay

  20. Slide 20: ソリューション営業の強化

    ソリューション営業の強化 本部フロント・関連会社等のソリューション機能と最適な解決策が提案できる人財の育成に注力 融資取引に留まらず、事業承継やM&A、販路拡大といった事業性ニーズから、企業オーナーの資産管理 や相続対策といった非事業性ニーズまで、フルラインナップで最適なソリューションを提供 総合営業体制の進化 計数計画 ソリューション機能の強化 人財力の強化 〈中小企業貸出金平残(年率)〉 (億円) 本部フロント機能 本部トレーニー制度 事業承継/ヘルスケア/海外進出 FP1級取得者(1期生~6期生) 51,088 支援/投資銀行業務 等 の現場配置→今後も継続実施 47,960 (6.5%

  21. Slide 21: 資産運用商品販売の強化

    資産運用商品販売の強化 銀行・証券・保険のグループ一体運営により、ライフステージに応じた最適な商品・サービスを提供 ふくおか証券をFFG証券に改称(2018年5月1日)。営業エリアを熊本県・長崎県に拡大 グループ一体(銀-証-保)運営体制の強化 計数計画 (億円) 営業店⇔本部の連携強化 〈投信残高〉 〈積立投信月間積立額/先数〉 本部トレーニー卒業生(資産管理アドバイザー)と本部 月間積立額 銀行 専門部署の一体推進体制強化 積立投信先数(千先) 85 7,194 デジタル技術の活用・非対面チャネルの強化 63 20.4 5,534 54 5,138 営業エリアの拡大(ふくおか証券→FFG証

  22. Slide 22: 消費性ローンの状況

    消費性ローンの状況 非対面チャネルの強化に取り組み、お客さまのニーズに沿ったタイムリーな商品・サービスを提供 証書貸付ローン・カードローンともに、残高・収益は順調に増加しており、引き続き高い年率を維持 主な施策・商品ラインアップ 計数計画 非対面チャネルの強化 〈Web申込比率〉 〈消費性ローン平残(年率)〉 (億円) 2,880 Webチャネルの徹底活用 カード 87% 92% 2,471 (16.5%) Web完結型商品の拡充 2,096 (17.9%) Web広告・メッセージ・メール 58% 83% (26.1%) 1,042 等のWeb媒体の徹底活用 917 (13.5%) 55% カ

  23. Slide 23: 十八銀行との経営統合

    十八銀行との経営統合 十八銀行との経営統合は、FFGが成長戦略を描く上での重要な戦略オプションのひとつ 足元では公正取引委員会の審査が継続中であるが、地元に根ざす地域金融グループとして、地域経済 発展への貢献という最大の使命を果たすべく、経営統合の実現に向けて粘り強くチャレンジしていく 構造的な環境変化 人口減少をはじめとした 長引く低金利環境 マクロ環境の変化 統合の目的 経営体力を高めることで、将来にわたり安定的な資金供給をはじめとして 長崎県経済の発展に貢献する役割を果たします 経営統合により創出される 人材や資本等の余力を 地域企業や地域経済発展のため 積極的に活用 ① お客様との緊密

  24. Slide 24: 資本効率性・株主還元

    資本効率性・株主還元 構造改革を推し進め中長期的に収益力向上を図ることで、資本効率を高めていく 株主還元は、成長に向けた資本の十分性の確保と資本効率性のバランスを踏まえた上で実施していく 資本効率性 配当方針 配当は業績連動方式を採用 6.6 6.7 配当性向30%程度のテーブルを設定 ROE (%) 【配当金目安テーブル】 5.8 FFG連結当期純利益(※) 配当金目安 配当性向 5.3 5.0 5.1 500億円以上~ 17円 ~29% 60.5 57.5 450~500億円 15円 26~29% 51.8 400~450億円 13円 25~28% 41.8 42.3 350~400億円

  25. Slide 25: Part Ⅲ

    BROWS ho (FFG 2 SMBDATY IVT Part I (seen) FR

  26. Slide 26: 国内貸出金平残(銀行別)

    国内貸出金平残(銀行別) 福岡銀行(国内単体) 熊本銀行(国内単体) 親和銀行(国内単体) ※FFG・政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く ※劣後受益権除く ※政府向け貸出金除く ※劣後受益権除く 81,937 11,614 セグメント別平残 78,984 11,174 14,394 14,630 14,802 75,768 10,787 13,707 13,911 70,969 9,486 10,266 1,165 67,595 9,253 9,744 1,087 2,239 2,410 8,820 1,024 1,888 1,937 8,600 946 2,223 公金 8,847 2

  27. Slide 27: 国内資金平残(銀行別)

    国内資金平残(銀行別) 福岡銀行(国内単体) 熊本銀行(国内単体) 親和銀行(国内単体) セグメント別平残 99,733 14,651 22,495 22,979 23,242 94,403 14,297 21,712 22,451 91,759 13,294 84,566 87,649 6,821 13,200 559 447 2,789 4,987 5,667 12,441 3,171 2,857 2,931 4,920 1,047 663 3,478 3,229 公金 5,398 24,709 768 3,282 23,534 23,520 2,927 5,689 5,758 21,89

  28. Slide 28: 国内貸出金利回り(セグメント別)

    国内貸出金利回り(セグメント別) 3行単体合算 ※FFG・政府向け貸出金除く (%) 1.97 個人 1.90 1.83 1.80 1.78 1.79 1.78 1.78 1.78 1.77 貸出金 1.52 全体 1.46 1.41 1.37 法人 1.31 1.29 1.40 1.23 1.21 1.32 1.28 1.18 1.16 1.22 公金 1.16 1.11 1.12 1.07 1.06 1.02 1.01 0.97 0.99 0.96 0.92 0.88 0.80 0.77 0.70 0.65 FY13上 FY13下 FY14上 FY14下 FY15上 FY15下 FY16上

  29. Slide 29: 国内貸出金・資金利回り(銀行別)

    国内貸出金・資金利回り(銀行別) 福岡銀行(国内単体) 熊本銀行(国内単体) 親和銀行(国内単体) ※FFG・政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く 2.11 1.97 1.93 1.94 1.94 1.91 貸出金利回り 個人 1.87 1.80 1.78 1.77 1.77 1.72 1.69 1.61 1.66 1.64 1.82 1.48 1.80 1.74 1.39 1.42 1.62 1.45 1.31 1.33 1.66 1.26 全体 1.25 1.58 1.34 1.44 1.17 1.12 1.47 法人 1.39 1.29 1.21 1.27 1.

  30. Slide 30: 有価証券(銀行別)

    有価証券(銀行別) 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ※連結ベース15年変国は、12/3末まで理論値採用 ※15年変国は、12/9末まで理論値採用 ※15年変国は、12/9末まで理論値採用 1,697 332 1,561 101 283 275 その他有価証券残高 1,338 84 254 1,196 70 69 190 評価差額 22,918 60 806 22,589 22,816 7,713 2,896 2,814 7,482 7,510 7,463 20,770 2,685 2,692 6,927 2,972 0 0 3,820 3,636 2,492 916 911 0 0 1,638

  31. Slide 31: 非資金利益・資産運用商品販売額(銀行別)

    非資金利益・資産運用商品販売額(銀行別) 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ※債券関連損益・市場性商品等関連損益を除く ※債券関連損益・市場性商品等関連損益を除く ※債券関連損益・市場性商品等関連損益を除く 179 180 47 167 173 168 41 3 41 37 非資金利益 29 35 31 30 11 1 その他 33 18 5 31 21 25 10 10 18 14 6 11 4 2 55 54 52 6 6 1 3 10 内国 53 1 為替 55 6 3 6 1 1 6 13 4 24 22 17 21 25 30 29 外為 19 17 27 デリバ 29 14 19 22

  32. Slide 32: 経費・信用コスト(銀行別)

    経費・信用コスト(銀行別) 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 52.2% 52.9% 51.8% 53.4% 52.4% 72.7% 71.4% 73.6% 72.6% 71.4% 経費・コアOHR 70.5% 69.8% 69.7% 67.1% 66.7% コアOHR 654 658 661 677 676 143 211 204 136 138 139 139 201 199 200 税金 43 49 54 61 64 6 10 11 7 10 11 11 14 15 16 物件費 287 288 281 286 294 68 59 58 58 61 103 94 87 86 88 人件費 3

  33. Slide 33: 不良債権・自己資本比率(銀行別)

    不良債権・自己資本比率(銀行別) 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 ※部分直接償却後 ※部分直接償却後 ※部分直接償却後 不良債権残高・比率 3.06% 不良債権 2.32% 2.24% 2.97% 2.90% 比率 2.02% 2.69% 2.70% 2.61% 2.65% 2.48% 1.77% 2.32% 1.61% 436 1.96% 1,697 1,757 1,682 337 392 1,593 386 370 1,545 310 295 300 308 52 68 54 306 要管理債権 495 586 540 389 86 63 379 72 59 71 84 59 339 211

  34. Slide 34: Part Ⅳ

    BROWS ho FFG) X<Ba71d TI VIINT Part IV (seen) WHER

  35. Slide 35: 景気動向

    景気動向 30 日銀短観 業況判断D.I. 20 福岡地方※ 福岡県 10 予測 0 30 ▲ 10 ▲ 20 北九州 ▲ 30 20 ▲ 40 全 ▲ 50 09/6 10/6 11/6 12/6 13/6 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 ※ 福岡地方:福岡県に佐賀県を加え、北九州を除いた範囲 国 10 30 20 熊本県 10 0 0 予測 予測 ▲ 10 ▲ 20 ▲ 10 ▲ 30 ▲ 40 ▲ 50 09/6 10/6 11/6 12/6 13/6 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 ▲ 20 九 30 20 州 ▲ 30 長崎県 10 予測 0 ▲

  36. Slide 36: 生産動向

    生産動向 鉱工業生産指数(2010年=100) 【九州】主要産業の生産動向 120 (百万個) IC(集積回路)の生産動向 (%) 1,000 50 生産数量 前年比(右軸) 40 800 30 全 110 600 20 10 国 400 0 100 ▲ 10 200 ▲ 20 0 ▲ 30 13/2 14/2 15/2 16/2 17/2 18/2 90 (千台) 自動車の生産動向 (%) 140 50 生産台数 120 40 九 80 前年比(右軸) 100 30 20 州 80 10 70 60 0 40 ▲ 10 20 ▲ 20 60 0 ▲ 30 08/2 09/2 10/2 11/

  37. Slide 37: 設備投資・住宅投資

    設備投資・住宅投資 設備投資:日銀短観(前年同期比) 住宅着工件数 40 (千戸) (%) 1,200 戸数 20 見込 計画 前年比(右軸) 1,000 10 30 全 800 0 600 ▲ 10 国 20 400 ▲ 20 200 2月時点 ▲ 30 10 0 ▲ 40 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (千戸) (%) 0 120 戸数 20 前年比(右軸) 100 10 九 ▲ 10 80 0 州 60 ▲ 10 ▲ 20 40 ▲ 20 20 2月時点 ▲ 30 ▲ 30 0 ▲ 40 13 14 15 16 17 18 08 09 10 11 12

  38. Slide 38: 地価動向

    地価動向 公示地価変動率 <国土交通省:2018年地価公示の概要> 福岡県内主要都市 (対前年平均変動率:%) ○ 全国平均: 住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇 住宅地 商業地 全用途、商業地は3年連続で上昇 2017 2018 2017 2018 ○ 三大都市圏:住宅地、商業地ともに各圏域で上昇 福岡市 3.5 4.3 8.5 10.6 ○ 地方圏: 住宅地は下落幅縮小が継続 商業地は26年ぶりに上昇 北九州市 ▲0.5 ▲0.3 0.4 0.6 (国土交通省 2018年3月発表) (対前年平均変動率:%) 熊本県内主要都市 住宅地 商業地 2017 2018 増減 2017 2018

  39. Slide 39: 企業倒産

    企業倒産 倒産件数・負債総額 左軸:負債総額(棒グラフ) (億円) (件数) 右軸:倒産件数(折れ線グラフ) 200 50 福岡県 (億円) (件数) 40 150 16,000 1,100 30 14,000 タカタ 100 1,000 20 12,000 50 10 全 900 10,000 0 0 8,000 800 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 国 6,000 (億円) (件数) 700 4,000 100 20 熊本県 600 80 2,000 15 0 500 60 10 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 40 5 20 (億

  40. Slide 40: 貸出金

    貸出金 (%) 8 銀行貸出金残高 (前年同月対比) 6 福岡県 (%) 4 6 3.0 2 0 ▲2 全 4 ▲4 08/2 10/2 12/2 14/2 16/2 18/2 3.1 国 8 2 2.3 6 5.5 熊本県 4 2 0 0 ▲2 ▲4 08/2 10/2 12/2 14/2 16/2 18/2 九 ▲2 8 6 州 長崎県 4 ▲4 2 2.6 0 ▲2 ▲4 ▲6 ▲6 08/2 09/2 10/2 11/2 12/2 13/2 14/2 15/2 16/2 17/2 18/2 08/2 10/2 12/2 14/2 16/2 18/2 出所:日本銀行 39

  41. Slide 41: 預金

    預金 (%) 銀行預金残高 (前年同月対比) 6 福岡県 5 (%) 4 10 3 4.3 9 2 1 全 8 0 08/2 10/2 12/2 14/2 16/2 18/2 国 7 12 10 熊本県 6 8 6 5 4 4 4.2 2 1.6 0 ▲2 3 3.0 08/2 10/2 12/2 14/2 16/2 18/2 九 6 2 5 州 長崎県 4 1 3 2 2.6 1 0 0 ▲1 ▲1 ▲2 08/2 09/2 10/2 11/2 12/2 13/2 14/2 15/2 16/2 17/2 18/2 08/2 10/2 12/2 14/2 16/2 18/2 出所:日本銀行 4

  42. Slide 42: 照会先

    【照会先】 株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部 広報グループ TEL : 092 - 723 - 2255 E-mail: ffg-ir@fukuoka-fg.com HP : https://www.fukuoka-fg.com 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 本資料に記載された事項の全部または一部は予告なく修正または変更されることがあります。 本資料に記述されている将来の業績予想等につきましては、経営環境の変化等に伴い、予想あるいは目標対比 変化し得ることにご留意ください。 なお、本資料の全部又は一部を

Fukuoka Financial Group — FY2017 Earnings Presentation on 6ix