Slide 1: 2016年5月期 決算説明会
2016年5月期 決算説明会 2016年７月14日 (証券コード:6044)
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ. 会社の概要 Ⅱ. 2016年5月期 決算概要 Ⅲ. 2017年5月期 業績予想 Ⅳ. 今後の取組み Ⅴ. 株主還元について ⅤI. 将来への展望 1
Slide 3: Ⅰ. 会社の概要
Ⅰ. 会社の概要 2
Slide 4: 企業概要
企業概要 社名 株式会社三機サービス 設立 1977年7月 資本金 383,927千円 従業員数 連結 323名（2016年5月末現在） 代表者名 代表取締役社長 中島 義兼 本社（事業拠点） 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ 売上高 連結 6,617百万円（2016年5月期） 経常利益 連結 357百万円（2016年5月期） 空調機器メンテナンス事業 パナソニック空調機器のメーカーサービス指定店 事業内容 トータルメンテナンス事業 店舗・施設等を対象としたトータルメンテナンスサービス 3
Slide 5: 三機サービスとは？
三機サービスとは？ 人々の快適で安全な生活を支えるビル管理・メンテナンス事業者 ・空調機器メンテナンス事業からスタート、業務施設のトータルメンテナンス事業へ の参入成功でさらなる拡大を目指す ストック型モデルで積み上げた着実・安定した成長 ・価格競争のほとんどないニッチ業界で、高い技術力を背景に信頼を獲得し40年に わたって安定した収益を維持 コールセンターを軸に、トータルメンテナンス事業を全国展開へ ・空調機器メンテナンス事業で長きにわたり積み重ねた“技術力とノウハウ”を 活かし、活動分野の大幅拡大を目指す 4
Slide 6: 沿革：安定成長の軌跡
沿革：安定成長の軌跡 2016年 東証２部に指定替 空調機器メンテ 2015年 トータルメンテ JASDAQ 上場 2000年 トータルメンテナンス 事業開始 2012年 上海市コール センター開設 4,008 24時間365日 1995年 コールセンター開設 3,589 浜松センター 事業の全国展開へ 開設 3,439 1977-86年 1998年 東京、名古屋、静岡、 中国事業開始 神戸センター開設 2,609 1977年7月 2,296 ㈱三機サービス 設立 2,007 空調機器メンテナンス：ストックビジネスによる安定成長 トータルメンテナンス事業 参入で成長が加速 5
Slide 7: 主な事業内容
主な事業内容 2016/5期 売上高 トータル 営業利益 空調機器 メンテナンス メンテナンス 61% トータル 39% メンテナンス 空調機器 37% メンテナンス (前年度30%) 63% (前年度70%) 6
Slide 8: 各事業の概要と特徴
各事業の概要と特徴 事業内容 顧客の状況 備考 •大型空調機器をメイン •実質的に1社 • 価格競争無し 空調機器メンテナンス事業 ―定期点検、修理対応 • 新規営業は無し • メーカー内シェア向上 • 新規参入のほぼない (当社創業事業) •省エネ機器の提案 ⇒成長 ニッチ市場 • ストック型ビジネス パナソニック産機システムズの • 成長の規模・スピード • 深耕営業によって業務範 メーカーサービス指定店 • 技術者⇒ほぼ100％内製 に限界 囲をさらに拡大 •多店舗・多棟の業種を中 • 飲食、小売業中心の • 強い営業力と 心に保守契約 多店舗展開業種に強み 設備投資が必要 • コールセ
Slide 9: 各事業の概要と特徴―図解：空調機器メンテナンス事業
各事業の概要と特徴―図解：空調機器メンテナンス事業 メーカーサービス指定店 顧 客 当 社 訪問先の業態別売上構成 メンテ 出動 定期 当 9.2% 工場 依頼 提 要請 社 点検 17.3% メ 携 ン 保全 メンテナンス メ テ ナ 6.5% 15.5% 病院 ー ン ス 修理 対応 カ エ 15.0% ン ー ジ 30.4% ニ 完了 完了 ア ホール 報告 報告 設備更新・改修工事 6.0% 【大型空調機器】 【 全 国 学校・教育 医療・介護・福祉 ９ 学校 メンテ提供・省エネ提案 拠 工場 物販・小売施設 点 省エネインバータ化 オフィスビル 宿泊施設 】 工事 メンテ依頼 大型空
Slide 10: 各事業の概要と特徴―図解：トータルメンテナンス事業
各事業の概要と特徴―図解：トータルメンテナンス事業 顧 客 当社及び上海三機大楼設備維修有 限公司 顧客業態別売上構成 メンテ 24時間365日対応 飲食業 依頼 コールセンター (東京・姫路・上海) 15% 【WEB管理システム】 3% 飲食業 2% 小売業 メンテ提供 連 47% 設備管理・不動産 省エネ提案 携 10% 小売業 イベント施設 医療・介護・福祉 当社メンテナンスエンジニア 【全国９拠点】 その他 完了報告 ＋ 23% 上海 イベント施設 主なカバー業務 業務 完了 報告 委託 冷凍・冷蔵 空調設備 厨房機器 医療・介護・ 設備 福祉施設 メンテ 給排水 パートナー 電気設備
Slide 11: 両事業のコスト構造
両事業のコスト構造 外注費 材料費 原価人件費 原価その他 販管人件費 その他経費 空 調 機 器 15% 38% メ ン テ ト ー タ ル 64% 4% メ ン テ 0% 50% 100% 空調機器メンテナンス事業は内製率が高いため、大半のコストが売上原価となり、その中でも人件費が一 番多いというコスト構造をしている事業です。 一方、トータルメンテナンス事業は、自社での営業活動が必要なため販管費の割合が多くなり、売上原価 の内、外注費が多くの割合を占めています。 今後は内製率を高め、外注費を圧縮していく取組が重要と捉えています。 10
Slide 12: 売上高における内製割合
売上高における内製割合 外製 内製 空 調 機 器 17% 83% メ ン テ ト ー タ ル 78% 22% メ ン テ 0% 50% 100% 空調機器メンテナンス事業は、内製サービスの割合が高い事業です。近年は、新たな業務範囲に拡大 を図っているため外注の割合が増加傾向にあります。引き続き高い内製率を確保できるよう、技術力を 高め内製率維持を目指します。 トータルメンテナンス事業では、売上での内製割合は現状２２％となっています。コスト構造で表した場合 の割合よりも多いことから、当社の内製サービスの生産性の高い事がわかります。 引き続き、生産性の高い品目を内製し利益率改善に取り組んでまいり
Slide 13: Ⅱ. 2016年5月期 決算概要
Ⅱ. 2016年5月期 決算概要 12
Slide 14: 決算総括
決算総括 売上高・・・・・・・・6,617百万円 （計画比 101.8% 前期比 112.2%） 営業利益・・・・・・・ 394百万円 （計画比 92.7% 前期比 107.5％） 経常利益・・・・・・・ 357百万円 （計画比 93.1% 前期比 99.6％） 売上高、営業利益は前年比増収・増益を達成 経常利益は、市場変更に伴う費用と為替変動の影響により前年を割る 事業は順調に成長するが、経営環境の変化によるコストを 吸収しきれない結果となる（市場変更費用、優待開始、退職給付費用の増加） 13
Slide 15: 連結損益計算書
連結損益計算書 両事業ともに売上高は順調に成長するが、利益率改善に課題を残す （百万円、％) 2015年5月期 2016年5月期 計画比 対前期 構成比 構成比 通期 (利益率) 通期 (利益率) 差異 達成率 増減 前期比 空調機器メンテナンス 2,296 38.9% 2,609 39.4% 129 105.2% 313 113.6% 売 上 トータルメンテナンス 3,589 60.9% 4,008 60.6% △12 99.7% 419 111.7% 高 その他 12 0.2% 0 0.0% 0 - △12 - 計 5,897 - 6,617 - 117 101.8% 720 112.2%
Slide 16: 売上高の増減要因
売上高の増減要因 空調機器メンテナンス事業は、営業担当者を増員し省エネ・更新工事が増加 トータルメンテナンス事業は、大型（一括受託）案件の獲得等により増加 （百万円) 空調機器メンテナンス事業 トータルメンテナンス事業 7,000 6,000 5,000 4,008 4,000 3,589 3,439 3,000 2,000 2,296 2,609 1,000 2,007 0 2014年5月期 2015年5月期 2016年5月期 15
Slide 17: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 対前年 空調機器メンテナンス事業：メーカーメンテナンス特需案件がなくなり、省エネ・更新工事が増加 トータルメンテナンス事業：大型案件の利益化は次期に持ち越す、省エネ工事増加、中国ビジネスの利益化 空調機器メンテナンス事業 トータルメンテナンス事業 間接費、その他 （百万円) 650 省エネ・更新 メーカーメンテ 一括管理・ 550 工事増 特需減 省エネ工事 144 ▲49 受託増 人件費増 人件費増 110 ▲70 ▲60 その他 中国ビジネス 市場変更 その他 450 経費増 の拡大 優待実施 等 コスト増 ▲30 26 ▲21 ▲22 394 366 350 250
Slide 18: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 主な増減要因 （百万円) 2015年 2016年 2015年 2016年 （資産） 増減額 増減額 5月 5月 5月 5月 +321 研修センター、機器等 （有形固定資産） 流動資産 2,408 2,484 76 流動負債 1,134 1,161 27 （負債） +135 新規借入（長期） 固定資産 318 612 294 固定負債 384 512 128 （純資産） 有形固定資産 86 407 321 +178 利益剰余金 負債合計 1,518 1,674 156 + 46 新株予約権の行使 無形固定資産 14 9 △5 投資等 217 194 △23 純資産合計 1,207
Slide 19: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 （百万円) 400 700 営業CF 営業活動CF 313百万円 300 680 投資CF 主な要因 200 660 ＋３５６ 税金等調整前当期純利益 財務CF 100 640 0 620 (100) 600 投資活動CF △352百万円 (200) 580 主な要因 (300) 560 －３２７ 研修センター取得 (400) 540 2015年5月期 2016年5月期 2015年 2016年 増減 5月期 5月期 財務活動CF △47百万円 営業活動CF 20 313 293 主な要因 ＋４５ 新株予約権の行使 投資活動CF 36 △352 △388 －７３ 配当
Slide 20: 2016年5月期の主なトピックス
2016年5月期の主なトピックス 2016年４月27日 ジャスダック市場から東証２部への市場変更 トータルメンテナンスの大型案件を受託、西日本コールセンターを姫路に増設し、 一括管理の一環として新たに警備業にも着手、今後の拡大を目指す 姫路市内に延床面積1,200㎡の研修センターが2016年３月に完成 ４月から稼働開始、投資額約３億円 目的：多能工化した技術者の育成と、技術習得の短期化 19
Slide 21: 研修センターによる技術習得の従来との違い
研修センターによる技術習得の従来との違い 基礎的な研修 現場でのOJT 新入社員研修 基礎的な研修 現場でのOJT 新入社員研修 現場投入前の実地研修により、現場での OJTと研修センターでの実地研修を 戦力化のスピードアップ 繰り返すことにより、多能工化と 技術レベルアップを加速 20
Slide 22: Ⅲ. 2017年5月期 業績予想
IM. 2017475AHi inhi
Slide 23: 2017年5月期 業績予想
2017年5月期 業績予想 トータルメンテナンス事業において、前期受託した大型案件の増収と パートナー企業の見直しにより利益率改善を計画 （百万円) 2016年5月期 2017年5月期 対前期 構成比 構成比 (利益率) (利益率) 増減 前期比 空調機器メンテナンス 2,609 39.4% 2,750 35.3% 141 105.4% 売 上 トータルメンテナンス 4,008 60.6% 5,050 64.7% 1,042 126.0% 高 計 6,617 - 7,800 - 1,183 117.9% 62.8% 59.0% 営 空調機器メンテナンス 247 278 31 112.6% (9
Slide 24: 予想売上高の増減要因
予想売上高の増減要因 空調機器メンテナンス事業では、前年度同様安定的な成長を計画 トータルメンテナンス事業では、大型案件の受託により大きな成長を計画 空調機器メンテナンス事業 トータルメンテナンス事業 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 5,050 4,008 4,000 3,589 3,000 2,000 2,296 2,609 2,750 1,000 0 2015年5月期 2016年5月期 2017年5月期 （百万円) 23
Slide 25: 予想営業利益の増減要因
予想営業利益の増減要因 空調機器メンテナンス事業：省エネ・更新工事が前年に引き続き増加し、安定成長 トータルメンテナンス事業：前期獲得した大型案件が利益化、既存取引先の拡大も見込む 空調機器メンテナンス事業 トータルメンテナンス事業 間接費、その他 （百万円) 750 パートナー ワレット 再構築 外注費増 700 シェア拡大 25 ▲52 トータル 34 人件費増 650 メンテ拡大 192 ▲76 600 その他 経費増 省エネ・更新 内製率 ▲35 550 人件費増 研修費等 工事増 向上 102 ▲60 ▲43 6 その他 500 経費増 472 ▲15 450 394 400 350
Slide 26: Ⅳ. 今後の取組み
Ⅳ. 今後の取組み 25
Slide 27: 今後の取組み
今後の取組み 全体的な取組 政府が主導する改正フロン法、省エネ補助金等を活用した環境ビジネス拡大 研修センターを活用しエンジニアの短期育成・多能工化の推進 ITシステムの強化継続（コールセンターWeb機能、分析機能、効率改善） 事業部ごとの取組 パナソニック内シェアの向上（提案力・技術力で圧倒的No.1を目指す） パナソニック商品の販売を強化し、関係強化を図る パートナーとの関係強化による効率、利益率の向上 中大型店舗・施設のトータルメンテナンス受託拡大 東京、大阪での内製化率の向上 26
Slide 28: 今後の取組み 海外事業
今後の取組み 海外事業 中国事業でも、省エネを目的とした大型空調機器のリプレース工事を受注。 今後も省エネ化の需要拡大を見込み、工事・リプレース拡大を目指す シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの4カ国から進出可能なビジネスモデル を検討中 → 今年度内に、進出先と進出ビジネスを選定し中期経営計画にて ロードマップの開示を予定 ロードマップ 検討開始 1次調査 2次調査 事業開始 策定・開示 2017.5月期(今期) 27
Slide 29: Ⅴ. 株主還元について
V. RREIICDWT 28
Slide 30: 株主還元について
株主還元について 株主優待制度 長期的に当社の株式を保有して頂く株主様の増加を目的として、 保有株式数 １単元（100株）以上に対し、1,000円分のクオカードを配布 配当政策 経営成績及び財政状態を勘案したうえで、配当性向30％を目途に利益還元 2017年５月期は一株当たり15円 → 16円の１円増配を予定 内部留保については、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用 29
Slide 31: ⅤI. 将来への展望
ⅤI. 将来への展望 30
Slide 32: 成長のイメージ
成長のイメージ 収益 ニッチ市場から 人々の暮らしを支える表舞台へ グローバル戦略 中国、アジアへ “サービスの輸出” 業界の淘汰と勝ち残り 『ダントツ業界№1』へ 新業態顧客の獲得 エンジニア（多能工化）の育成 顧客満足の最大化 粗利の拡大 ダイナミックな成長 組織・経営管理体制の見直し ストック型モデルに トータルメンテナンスの本格展開 財務体質の強化 よる盤石の基盤 財務基盤強化と調達手段多様化 資本構成の見直し 2016/5期 将来 31
Slide 33: 参考資料
参考資料 32
Slide 34: 大型空調機器メンテナンスの業界
大型空調機器メンテナンスの業界 概要：空調機器管理は“縦割り構造”：新規参入がほぼ無いニッチ産業 パナソニックグループ 空調メーカーB 空調メーカーC パナソニック産機 機器管理会社B 機器管理会社C システムズ（株） メンテ メンテ メンテ メンテ 業者 メンテ 業者 メンテ 業者 当社 業者 業者 業者 メンテ メンテ メンテ 業者 業者 業者 “技術と機器の壁” 当社はパナソニック系で最大シェア 当社 大型機シェア パナソニック系空調機器メンテで 当社 従業員250名以上の規模は当社のみ 機器が存在する限り切れない契約 小型機シェア メーカーは実績ある大型企業に 管理を集中する傾向 20
Slide 35: 空調機器の保守点検から省エネ提案へ
空調機器の保守点検から省エネ提案へ 機器管理現場で、提案機会をほぼ独占 省エネ提案の流れ 効果試算 現場調査 工事 アフターケア と提案 他社は入れず 現場エンジニアが 発注から 新機器で効果測定 提案機会の独占 最適マッチの 万全の取付まで 保守管理の継続 インバータを提案 機器への精通 顧客満足の拡大 ワンストップサービスの提供 インバータ制御導入 大手リースとの提携により、初期投資負担なく最新インバータ機器導入 初期投資負担無く 最新インバータ機器導入、 最新機器 大きな節電効果 空調機器メンテナンス現場 をリース で発展した事業 大手 顧客現場 リース 企業 三機サービス 環境社会 ト
Slide 36: 空調機器管理からトータルメンテナンスへ
空調機器管理からトータルメンテナンスへ トータルメンテナンス事業進出を後押しするマクロの風 飲食・小売業界のチェーンストア化の強まり 飲食・小売業界全体の売上低迷のなか、チェーンストア企業がシェアを拡大 多店舗展開企業では中小業者の淘汰と大手への集中 小売産業の優勝劣敗、寡占化が鮮明に 店舗当り売上高の急拡大は望みがたい ⇒チェーン店勝ち残りのためには、コスト管理が“生命線”に トータルメンテナンス事業の市場規模 外食産業の市場規模 （単位：兆円） 40.0 29.1 約3兆円 27.9 27.0 30.0 25.7 24.4 23.6 19.3 20.0 14.6 主要顧客とする3業態 10
Slide 37: なぜトータルメンテナンスが必要になるのか
なぜトータルメンテナンスが必要になるのか これが一括管理 顧客が求めるもの •営業を止めるわけにはいかない！ チェーン本部 ⇒24H365日のコールセンターでトラブルへの即応体制 空調 電気設備 水周り •個別サービスでなく、一括管理 ・・・ ⇒施設管理に関わるほとんどのメンテナンスに対応 地域の業者 地域の業者 地域の業者 •迅速な処理と報告 ⇒トラブル発生と処理から、リアルタイムのWeb活用報告 •未然のリスク対応 ⇒あらゆる機器の管理と、長期にわたるデータの積上げが、 チェーン本部 “次に起こること”への対応を可能に、最終的に ＜トラブルで営業を止めない店舗管理へ＞ 三機サービス 空調
Slide 38: トータルメンテナンス事業における当社の差別化
トータルメンテナンス事業における当社の差別化 30年以上のメンテナンス業務で培ったノウハウ 各業務のポジション 施設、ビル管理の多くの業務に応用が可能 高 昇降設備 初期投資に耐える財務体力 点検 給排水衛生 メンテナンス業界の多くは中小・零細企業 設備点検 電気設備 (ビルメン市場規模 3.6兆円に対し、 点検 大手上場ビルメン会社5社でシェア9.4％) 出典：ビルメンテナンス協会 インバータ化 空調設備点検 当社は 消防設備点検 設備点検 一般修理 「全国対応・自社エンジニアによる対応・膨大なデータ 蓄積」を最大の差別化に 低 高 設備工事 省エネ工事 横軸： Webサイトをフル活用したリ
Slide 39: トータルメンテナンス事業における当社の強み
トータルメンテナンス事業における当社の強み 顧客本部へのWeb報告書と、機器コンディション現状と今後の対応推奨 Webを活用したビジュアル・リアルタイム 『対策予防メンテナンス』 のトラブル処理と報告 ― トラブルごとの対処に留まらず、 業界先駆者として多数のケーススタディの 起こり得るトラブルの種類と時期 を予測し未然に防ぐことでトータ 積上げと分析 ルコストを削減 各分野の機器を一括管理することによって、 機器同士の互換性とトラブル発生の可能性を トラブルが起こってからでは店舗 予測 の大損害、起こる前に手を打つ！ 38
Slide 40: 当社の属する業界―トータルメンテナンス事業
当社の属する業界―トータルメンテナンス事業 契約店舗数の推移 50,000 コールセンターとカバー地域 45,000 40,000 東京のコールセンターから全国（北海道～沖縄）の 顧客をカバー 35,000 自社エンジニアのほか、パートナー業者を各地域に 持ち、サービス地域全体をカバー 30,000 25,000 20,000 空調機器メンテナンス事業との最大の違い 15,000 10,000 不特定多数客への対応、営業力が必要 コールセンター、エンジニアセンターなど初期投資 5,000 が必要 0 2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 201