Premium Group Co., Ltd. · TSE:7199

Premium — FY2018 Earnings Presentation

32 slides from Premium's earnings presentation, May 16, 2018

  1. Slide 1: 2018年3月期 決算説明会資料

    プレミアグループ株式会社 (東証二部:7199) 2018年3月期 決算説明会資料 2018年5月16日

  2. Slide 2: 目次

    目次 ページ 1.会社概要 ・・・ 3 2.2018年3月期 連結決算 ・・・ 7 3.2019年3月期 業績予想 ・・・ 12 4.プレミアグループの成長戦略 ・・・ 15 5.APPENDIX. ・・・ 26

  3. Slide 3: プレミアグループ 会社概要

    プレミアグループ 会社概要

  4. Slide 4: プレミアグループの概要

    プレミアグループの概要 プレミアグループは、クレジット及びワランティを中心とした ファイナンス&サービスを提供する企業(注)です。 クレジットとは、お客様がモノやサービスを ワランティとは、お客様が保有するモノに 購入するときに、立替払いされた代金を 故障が発生したときに、予め定めた範囲で 分割でお支払いいただける商品です。 無償の修理が受けられるサービスです。 ① ② プレミアグループの特徴 ストック型ビジネス キャッシュリッチ クレジット・ワランティとも、利益を繰延計上する クレジット・ワランティとも、支払資金・保証料の ストック型の収益構造 「一括前受け」によりキャッシュポジションが安定

  5. Slide 5: プレミアグループの強み

    プレミアグループの強み プレミアグループは、加盟店 のあらゆるニーズに、 (注) 3つの強みで複合的な付加価値を提供します。 独立系① 複合的な商品ラインナップ × 専門性② オート・ファイナンスのノウハウ × 機動力 ③ 全国をカバーする営業ネットワーク ファイナンス&サービスをワンストップで提供 整備などの クレジットで販売したい アフター機能を 加盟店 確保したい (中古車小売店等) 自動車等の売買 ワランティを 新車やカー用品を 付保したい 安く仕入れたい お客様 (注)加盟店とは、当社グループと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介す

  6. Slide 6: プレミアグループの戦略

    プレミアグループの戦略 「MULTI ACTIVE」戦略で、 ファイナンス&サービスの裾野を広げていきます。 与信ノウハウ クロスセル 転用 クレジット オートリース ワランティ サービス業 加盟店 修理データの への展開 活用 オート コンシェルジュ 整備鈑金 サービス 新車 仲介販売 取扱商材の拡充 6 © Premium Group All Rights Reserved.

  7. Slide 7: 2018年3月期 連結決算

    2018年3月期 (2017年4月1日~2018年3月31日) 連結決算

  8. Slide 8: クレジット事業 クレジット取扱高推移

    クレジット事業 クレジット取扱高推移 クレジット取扱高 単位:億円 1,103 前期比17.4%の増加 ・1,000億円を大きく突破 ・7年連続2けた成長 939 816 688 613 増加の要因=営業力の強化 530 ・営業人員増(68名→75名) 421 228 224 ・PH(営業一人当たり取扱高)の増加 173 ・MULTI ACTIVE戦略の浸透 20 =加盟店との関係構築強化 (注)クレジット取扱高とは、1年間で新たに締結したクレジット契約金額の総額であり、PFの実績であり、オートクレジット以外の商品(エコロジークレジット 等)の取扱高も含めた値です。 8 © Premium G

  9. Slide 9: クレジット事業 クレジット債権残高推移

    クレジット事業 クレジット債権残高推移 単位:億円、% クレジット債権残高 2,056 延滞債権率 1,733 前期比18.6%の増加 ・2,000億円を突破 1,480 ・創業以来2けた成長 1,250 ・延滞債権率は低水準を堅持 1,048 831 591 1.05 0.98 0.96 0.89 0.93 小口・分散された個人債権が大半 0.84 363 ・初動回収、効率化を追求 148 273 ・保険によるリスクヘッジ 17 (注)1.クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していない金額の総額をいいます。 オートクレ

  10. Slide 10: ワランティ事業 ワランティ取扱高推移

    ワランティ事業 ワランティ取扱高推移 ワランティ取扱高 単位:百万円 2,501 前期比14.7%の増加 2,181 ・創業以来2けた成長 1,892 ・25億円を突破 1,630 1,371 1,083 増加の要因 ・自社ブランド商品の積極推進 ・大手との業務提携拡大(OEM) ・MULTI ACTIVE戦略の浸透 506 230 124 0 29 (注)ワランティ取扱高とは、1年間で新たに締結した保証契約金額の総額であり、PFSの実績です。 10 © Premium Group All Rights Reserved.

  11. Slide 11: 決算の概要(2018年3月期 通期)

    決算の概要(2018年3月期 通期) 2018年3月期は、前期比大幅な増収増益となりました。 単位:百万円 2018年 ◆主な増減理由 【連結損益計算書】 2017年 前年同期差 増減率 3月期 3月期  営業収益は、クレジット事業・ワランティ事業がけん引し、前期比 15%(11.7億円)の増加 営業収益 9,065 7,900 +1,165 +15%  営業費用は、上場コスト等の一時的費用があったものの、費用コン その他の金融収益 320 3 +316 +9,437% トロールに努め、前期比14%(9.2億円)の増加に留まる 持分法による投資利益 101 45 +56 +125%  税

  12. Slide 12: 2019年3月期 業績予想

    2019年3月期 (2018年4月1日~2019年3月31日) 業績予想

  13. Slide 13: 業績予想(2019年3月期 通期)

    業績予想(2019年3月期 通期) 2019年3月期は、本業で二けた以上の増収増益 見込み 単位:百万円 (注) ◆主な内容 2019年 2018年 前年同期差 増減率 3月期 3月期 ※2018年3月期のPLにつきましては、「その他の金融収 営業収益 10,639 9,065 +1,574 +17% 益」において、関連会社のECLが発行したワラント権に伴う デリバティブ評価益を計上(3.2億円、一時的収益)して いるため、以下におきましては、当該収益を控除した数字 税引前利益 1,942 1,979 ▲37 ▲2% (左図下表)にて説明させていただきます。 当期利益 1,341 1,293

  14. Slide 14: 業績予想サマリ

    業績予想サマリ 増収増益トレンドの継続 「既存事業・新規事業の伸長」 ①② 株主還元の徹底 「配当性向40%水準の維持」 ③ 経営効率・株主利益の追求 ①営業収益 「ROE20%台の堅持」 ④ ②当期利益 ③配当性向 財務安定性の確保 「自己資本比率の向上」 ④ROE ⑤ ⑤自己資本比率 単位:億円 106.4 単位:億円 単位:% 単位:% 単位:% 13.4 25.9 90.6 12.9 39.6 38.6 19.0 22.3 (22.2) 21.0 79.0 15.9 14.5 8.5 11.9 53.0 9.9 3.3 配当 未実施 2016.3 2017.3 2018.3 2019.

  15. Slide 15: プレミアグループの成長戦略

    remiu m JIVEPINW—-IO BX Ee ANH

  16. Slide 16: プレミアグループ これからの展開

    プレミアグループ これからの展開 コア事業の深化により、安定的な収益の更なる拡大を図るとともに 周辺事業の拡大・新規事業の創出により、 新たな収益源を獲得し多角化を図る 新規事業の創出 海外事業 周辺事業の拡大 整備事業 クレジット事業 クレジット事業 コア事業の深化 ワランティ事業 ワランティ事業 オートを軸とした 周辺事業への展開 事業領域の拡大による 主力事業の育成 海外市場への進出 新規事業の創出 2007年(創業) 2016年 2018年 © Premium Group All Rights Reserved. 16

  17. Slide 17: コア事業の深化 クレジット・ワランティ事業

    コア事業の深化 クレジット・ワランティ事業 クレジット・ワランティの営業体制を強化 営業体制の強化 拠点周辺エリアにおける出張含めた営業活動の 全国の営業拠点 (リアル・出張) 継続強化 本部営業による大型加盟店開拓活動を強化 遠隔地や未開拓エリアへの電話営業活動の継続 コンタクトセンター (電話営業) 強化 コンタクトセンターの増設 継続的な採用ときめ細やかな教育で量・質ともに強化 17 © Premium Group All Rights Reserved.

  18. Slide 18: 周辺事業の拡大 オートリース・整備事業

    周辺事業の拡大 オートリース・整備事業 リース参入・整備拡大で「MULTI ACTIVE」推進を強化 マイカーリース台数推移 単位:万台 与信ノウハウ 20.7 クロスセル 転用 クレジット 12.9 オートリース ワランティ サービス業 修理データの への展開 加盟店 活用 オート コンシェルジュ サービス 整備鈑金 (出所)一般社団法人日本自動車リース協会連合会 直営整備工場 新車 仲介販売  整備・鈑金のほか、ワランティ修理の内製 化を推進  営業拠点出店エリアを中心としたM&A候 取扱い商材の拡充 補先の継続検討 18 © Premium Group All Rights Rese

  19. Slide 19: 周辺事業の拡大 海外事業

    周辺事業の拡大 海外事業 タイにおいて、新たにワランティ事業を開始 タイにおける日本車の販売台数シェア • ECLとの業務提携(2016年2月) 2016.3 日本車シェア 87.3% • 現地法人PFSタイを設立(2016年4月) • ECLへの戦略出資(25.5%)(2016年5月) 2017.3 販売台数 • ECLとの合弁企業EPSを設立(2016年11月) 768,788台 •EPS直営工場「FIX MAN」1号店(NAWAMIN 2018.3 店)を出店 Toyota (レクサスを除く) Isuzu Honda Mitsubishi • ワランティ事業を開始予定 Nissan Ma

  20. Slide 20: 新規事業の創出 日本国内の自動車関連事業

    新規事業の創出 日本国内の自動車関連事業 車のライフサイクルに関連する事業の裾野は広い 新たな事業領域 (流通?金融?製造?) コアとなる既存事業領域 (ファイナンス&サービス) 20 © Premium Group All Rights Reserved.

  21. Slide 21: 新規事業の創出 新たな市場への進出

    新規事業の創出 新たな市場への進出 3つのコア事業による中長期的な海外戦略を構築 ① クレジット × ② ワランティ × 自動車整備 ③ 1 タイ・インドネシア事業の収益化 2 ASEAN地域への展開加速 3 更なる展開先の検討 © Premium Group All Rights Reserved. 21

  22. Slide 22: 魅力ある「組織」づくり

    魅力ある「組織」づくり バリュー(注)あふれる組織風土を醸成し、環境の変化に対応し、競争の優位性を築きます。 5年連続ベースアップ 外国人技能実習生の受入 ■新卒採用の更なる強化 ■タイ人技能実習生2名を直営工場で受入 ■社員のモチベーションアップ →在タイ関連会社EPSが運営する整備鈑金 ■ストックオプション(第一回)の全社員(注) 付与 工場「FIX MAN」での再雇用を検討 働きがいのある 活力あふれる組織の醸成 ■役員における女性比率20%(注) ■手当の充実(帰省手当、家賃補助等) (取締役5名中1名、2018年5月16日現在) ■時間単位の有休取得可能 ■管理職における女性比率25

  23. Slide 23: 今後の戦略 まとめ

    今後の戦略 まとめ 新規事業の創出 タイ・インドネシア以外の東南アジア諸国への展開を加速 タイにおけるワランティ事業の開始 周辺事業の拡大 オートリース事業への進出 整備・鈑金工場のM&A継続検討 コア事業の深化 コンタクトセンター増設による営業体制の強化 バリューあふれる組織風土を醸成し、競争の優位性を築く © Premium Group All Rights Reserved. 23

  24. Slide 24: お問合せ先等

    お問合せ先等 お問合せ先 : プレミアグループ株式会社 コーポレートIR部 メールアドレス : ir-info@premium-group.co.jp [将来予測に関する記載] 本資料には、当社の計画、見通し、経営戦略および経営方針に基づいた「将来予測に関す る記載」が含まれております。この「将来予測に関する記載」は、本資料作成時点までに当社 が入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や前提によるものであり、諸条件の変化によ り実際の業績が「将来予測に関する記載」とは異なる可能性があります。したがって、本資料 における業績予想等の「将来予測に関する記載」が将来にわたって正確であることを保証す る

  25. Slide 25: APPENDIX.

    APPENDIX.

  26. Slide 26: 2018年3月期 通期 連結財務諸表(PL)

    2018年3月期 通期 連結財務諸表(PL) 一時的な収益(デリバティブ評価益)316百万円による影響は以下のとおりです。 ※デリバティブ利益控除 (単位:百万円) ※実績 (単位:百万円) 2018年 2017年 2018年 2017年 【連結損益計算書】 前年同期差 増減率 前年同期差 増減率 3月期 3月期 3月期 3月期 営業収益 9,065 7,900 +1,165 +15% 9,065 7,900 +1,165 +15% その他の金融収益 4 3 + +7% 320 3 +316 +9,437% 持分法による投資利益 101 45 +56 +125% 101 45 +56 +125

  27. Slide 27: 2018年3月期 通期 連結財務諸表(BS)

    2018年3月期 通期 連結財務諸表(BS) (単位:百万円) (単位:百万円) 2018年 2018年 【連結財政状態計算書】 前年同期差 増減率 前年同期差 増減率 3月期 3月期 資産の部 負債の部 金融保証契約 13,510 +2,322 +20.7 現金及び現金同等物 6,475 +1,981 +44.1 借入金 8,317 +1,709 +25.9 金融債権 10,662 +3,347 +45.7 その他の金融負債 2,626 +299 +12.9 引当金 58 +4 +6.5 その他の金融資産 2,171 ▲45 ▲2.0 未払い法人所得税等 382 ▲116 ▲23.3 有形固

  28. Slide 28: クレジット手数料に占める当社収益イメージ

    ◆クレジット手数料に占める当社収益イメージ 購入者が負担するクレジット手数料 (1)販売促進費(紹介料) NET金利 加盟店へ支払い 固定額 PFS 営業収益 (2)銀行借入金利 固定額 PFS 利益 保険料 (注)個別契約において 固定額であるという意味 変動 (注) なお、上記は提携ローン方式の取引において当社が最終的に収益として認識するまでに顧客が支払うクレジット手数料から控除 すべき項目のイメージを示すことを目的で作成されたものであり、実際の取引における利益等の金額や金銭の流れを示すものではありま せん。 © Premium Group All Rights Reserved. 28

  29. Slide 29: クレジット事業 事業系統図

    ◆クレジット事業 事業系統図  提携ローンの提供主体は銀行であるが、PFSは連帯保証を提供し、販売・審査・回収代行に関与 オートクレジットの提携ローン事業系統図 ⑦ 月次返済 契約 資金の流れ 提携金融機関 保証契約 サービス提供 PFS (銀行) ④ 資金支払 ③ クレジット代金支払・ 販売促進費支払 保険料支払 加盟店 保険契約 保険会社 加盟店契約 (保証機関型 信用保険) クレジット契約 ⑥ 月次返済 (保証委託契約) ② 審査・承認 ① ローン申込 保険 売買契約 お客様 金銭消費貸借契約 ⑤ 自動車販売 ② 審査・承認 (注)加盟店とは、当社グループと加盟店契約を締結し、継続的に

  30. Slide 30: ワランティ事業 事業系統図

    ◆ワランティ事業 事業系統図  豊富な修理ビッグデータに基づいて商品開発、適切なプライシング ワランティ事業系統図 営業収益 ③ 代金支払 加盟店 業務提携契約 PFS㈱ ① ワランティ販売 ② 代金支払 保証契約 ⑤ 故障時連絡 ④ 保証書の発行 ⑥ 入庫指示 ⑧ 修理代金見積 ⑨ 審査 故障 データ ⑪修理代金支払 約39万台 ⑩ 修理および納車 お客様 整備・鈑金工場 ⑦ 入庫 © Premium Group All Rights Reserved. 30

  31. Slide 31: 沿革

    沿革 7月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス(現 PFS)設立 2007 ㈱ガリバーインターナショナルの孫会社、㈱ジー・ワンファイナンシャルサービスの子会社として設立 7月 ㈱ジー・ワンファイナンシャルサービスからSBIホールディングス㈱に株主異動 2010 10月 商号をSBIクレジット㈱に変更 3月 丸紅株式会社の100%子会社が管理・運営するアイ・シグマ・キャピタル㈱が親会社となる 2013 7月 SBIクレジット㈱の社名をPFSへ変更 5月 ㈱あおぞら銀行、兼松㈱及び㈱エスネットワークスの出資により設立されたAZ-Star㈱が管理・運営するファンドへの株主 2015 異動に際し、出資受入

  32. Slide 32: 企業プロフィール

    企業プロフィール 社 名 プレミアグループ株式会社 証券コード/市場 7199 / 東京証券取引所 市場二部 2015年5月25日 設 立 (注)2007年、㈱ジー・ワンクレジットサービス (現 プレミアファイナンシャルサービス㈱)設立 (注)ガリバーインターナショナル(現 ㈱IDOM)孫会社として創業 本 社 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル 代表取締役社長 柴田 洋一 発 行 済 株 式 数 6,060,000株 資 本 金 193,348千円 (注)資本準備金含む 従 業 員 数 324名 2018年3月31日末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数 株式会社

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