Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Investor Presentation (March 2026)
25 slides from Nippon Steel's investor presentation, Mar 25, 2026
Slide 1: 当社の経営概況と戦略
証券コード：5401 当社の経営概況と戦略 2026年3月25日 コーポレートコミュニケーション部 IR室 宮原 公彦 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 目次
2 目次 １．2025年度3Q決算実績および2025年度見通し ２．2030中長期経営計画の概要 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 事業環境 国内鉄鋼需要
3 事業環境 国内鉄鋼需要 ⚫ 内需が減少するなか、高水準の鋼材輸入が継続 ⚫ 結果、国内市況分野は主原料価格上昇と相まってスプレッドが減少 ⚫ 完成車輸出は概ね横ばい。対米自動車輸出等の動向を引き続き要注視 鋼材輸入 国内HC市況 住宅・非住宅着工 完成車生産 7.0 (万台/年) (百万t/年) (千円/ｔ) (万戸/年) (万㎡/年) 1,050 1,000 991 23 1,400 950 住宅着工：左軸 900 22 1,300 850 120 800 840 750 6.5 前回見通し 21 1,200 700 836 650 600 FY2013 FY2015 FY2017 FY
Slide 4: 事業環境 中国の鉄鋼需給状況
4 事業環境 中国の鉄鋼需給状況 内需の更なる減少や各国の通商措置の広がりにより、中国からの鋼材輸出拡大は 限界に来ており、粗鋼の減産拡大がみられる等、生産の維持が困難になってきて いるものと想定。（2025年粗鋼生産9.6億t（対前年-0.5億t）） 中国国内鋼材需要 直近の鋼材輸出と粗鋼生産の動向 粗鋼生産 鋼材輸出 減産指示がされず （百万t/Q） 需給ギャップ拡大 鋼材輸出（右軸） （百万t/Q） 400 40 （百万t/年） 1,000 300 30 900 粗鋼生産 800 200 20 2025年鋼材需要 8.0億t（鋼材ﾍﾞｰｽ） 700 （対前年-5.9%） 粗鋼生産（左軸）
Slide 5: 業績 2025年度 実力利益見通し
5 業績 2025年度 実力利益見通し 年度見通しの実力ベース事業利益は、前回見通し（11/5）から 環境悪化-200億円、トラブル・一過性影響-400億円（▲300→▲700）、 計-600億円の下方修正となる6,200億円 2024 2025 対 対 上期 3Q 4Q 下期 単位：億円 年度 年度 11/5 2024 実績 実績 見通し 見通し 見通し 年度 実績 見通し 売上収益 86,955 46,356 26,206 27,438 53,644 100,000 - +13,045 U. S. Steel除き 7,937 3,235 1,708 1,257 2,965 6,200 -6
Slide 6: 業績 2025年度実力利益 前回公表時からの変動
6 業績 2025年度実力利益 前回公表時からの変動 ① 環境悪化 ：一部（AI, 電力, 防衛産業等）を除き世界的な鋼材需要の鈍化、 ｰ200億円 中国の安値輸出継続、原料価格の高騰に伴うマージン縮小 等 ② トラブル等一過性：室蘭／高炉付帯設備トラブル(※) 等 ｰ400億円 （※）12/1発生。現在高炉休止中。3月末の操業再開を目指し対応中。 7,300 億円／年 一過性除き 6,900 6,800 U. S. Steel 関税影響 環境悪化 ① 800 ｰ800 +300 ｰ200 +200 ｰ200 一過性 ② 影響計 コスト低減 U. S. Steel 環境悪化 700 うち U.
Slide 7: 業績 2025年度 当期利益見通し
7 業績 2025年度 当期利益見通し ⚫ AM/NS Calvertの持分譲渡損失を中心に個別開示項目▲2,700億円 ⚫ 設備構造対策に伴う設備休止関連損失はほぼ収束 U. S. Steel合併 に伴う一過性 2024 2025 費用・損失除き 上期 3Q 下期 対11/5 年度 年度 見通し 2025 単位：億円 実績 実績 見通し 実績 見通し 年度 見通し 連結事業利益 6,832 2,275 1,286 1,925 4,200 -300 4,450 個別開示項目 ▲1,352 ▲2,303 ▲187 ▲397 ▲2,700 -100 ▲300 当期利益 *1 3,502 ▲1,13
Slide 8: 業績 配当見通し
8 業績 配当見通し ⚫ 中長期経営計画最終年度となる2025年度の配当 ：前回公表通り 24円/株（株式分割考慮前120円/株）を予定（※） （※）U. S. Steel合併に伴う一過的な費用・損失を除いた中長期経営計画（2021～2025年度） 5ヵ年累計配当性向30%程度 ⚫ 2030中長期経営計画（2026～2030年度） ：現行の配当方針（配当性向30%程度目安）を継続しつつ 下限配当（24円/株）を導入 45.6% 配当性向 2025年度(単年) ：66%程度 30.4% 31.7% 2021～25年累計：30%程度 28.4% N.A. U. S. Steel 合併に伴う一過性影
Slide 9: 戦略 キャッシュ 資産圧縮
9 戦略 キャッシュ 資産圧縮 2025年度は1,000億円程度（対前回公表＋300億円）を予定 資産圧縮 連結政策保有株式残高 2013年以降 2025年度 1,000億円程度 （対前回見通し +300億円） 政策保有株式を実質8割以上縮減* ・日鉄興和不動産の一部売却 500億円 * 株価変動影響を日経平均株価変動で簡易的に補正 ・政策保有株式の売却等 500億円 1兆円 （外数）ウジミナス持分譲渡 450億円 10,000 規模 日経平均株価 8,000 9,000 億円規模 35,617 450 7,000 1,000 8,000 億円規模 程度 3,400 7,000 2,300 6
Slide 10: 目次
10 目次 １．2025年度3Q決算実績および2025年度見通し ２．2030中長期経営計画の概要 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 11: 戦略 連結実力利益１兆円以上の実現
11 戦略 連結実力利益１兆円以上の実現 2016～2020年度 平均 2021～2025年度 平均 2026~2030年度 2031年度～ 約 2,000億円 約 7,700億円 1兆円 /年以上 を実現 次なる利益水準へ 飛躍 連結実力利益 (億円/年) 原料事業 本体海外事業 海外 非鉄3社 鉄グループ会社 国内 9,350 5,000億円以上 国内製鉄事業 7,340 7,937 海外 6,900 6,200 国内 5,000億円以上 ・ (国内)生産設備構造対策 ・ (国内)紐付き価格・マージンの改善 ・ (国内)戦略投資の実行 ・ (海外)重点地域の鉄源一貫拠点へ リソースを集中
Slide 12: 戦略 連結実力利益１兆円以上の実現
12 戦略 連結実力利益１兆円以上の実現 国内 1兆円以上 海外 国内製鉄事業＋鉄グループ会社＋非鉄３社 本体海外事業＋原料事業 連結実力利益 （億円/年） 5,000 5,000 以上 以上 5,650 コスト競争力の 徹底追求 840 総合的 U. S. Steel 投資効果を最大発揮 ソリューション展開 AM/NS India 能力拡大 1,750 グループ総合力 タイ サプライチェーン一貫での強化 最大化 3,000 ［環境悪化］ 1,150 国内需要減 400 海外市況低迷 750 2025年度 諸コスト ～2030年度 2025年度 ～2030年度 見通し アップ 目標 見通し 目
Slide 13: 国内製鉄事業 圧倒的な競争力のさらなる強化・発揮
13 国内製鉄事業 圧倒的な競争力のさらなる強化・発揮 2021～2025年度 2026～2030年度 固定費削減・価格適正化により 確立した生産体制を最大限活用し 損益分岐点を改善 需要分野・品種に応じて競争力を強化・発揮 最適生産体制の構築 コスト競争力の徹底追求 生産設備構造対策 高炉 15→10基 ◆ 新鋭設備投資の立ち上げ・効果フル発揮 粗鋼生産能力 50⇒40百万ｔ/年 ◆ 製造ラインの役割明確化・集中生産により生産効率化 ▼20%削減 ◆ 最適生産体制のさらなる追求 品種高度化 戦略品種の能力・品質向上投資を 総合的ソリューション展開 決定・実行 ◆ 技術優位性を拡大 紐付き価格
Slide 14: 国内製鉄事業 薄板（厚手・電磁）の競争力強化
14 国内製鉄事業 薄板（厚手・電磁）の競争力強化 2021～2025年度 2026～2030年度 構造対策により固定費を削減 新鋭設備投資の立ち上げ・効果フル発揮 新鋭設備投資*を推進 製造拠点の役割明確化 集中生産により生産効率化 *名古屋/次世代熱延、電磁鋼板 他 当社製造拠点の主たる役割 ホットコイル 建材薄板 （海外向け等） 東日本製鉄所 瀬戸内製鉄所 （鹿島・君津） （広畑・阪神） 東日本製鉄所 九州製鉄所 堺・神崎・東予 （鹿島） （大分） 自動車用鋼板 電磁鋼板 東日本製鉄所 名古屋製鉄所 瀬戸内製鉄所 九州製鉄所 （君津） （広畑・阪神） （八幡） 九州製鉄所 （八幡） グル
Slide 15: 国内製鉄事業 グループ会社再編による収益力向上
15 国内製鉄事業 グループ会社再編による収益力向上 2021～2025年度 2026～2030年度 グループ再編を推進 再編効果を発揮 一貫競争力強化／お客様対応力強化／グローバル対応力強化 さらなる最適グループ体制を追求 2023.4 日鉄物産㈱ サプライチェーン一貫で 商社 営業力を強化・付加価値を創造 子会社化・非公開化 特殊鋼 2025.4 山陽特殊製鋼㈱ 生産構造最適化 棒線事業 完全子会社化 営業・物流面での連携を強化 戦略会社の 完全子会社化 日鉄ステンレス㈱ 2025.4 人的リソース強化 ｽﾃﾝﾚｽ事業 ／吸収合併 日本製鉄㈱による吸収合併 開発・営業力・技術力強化 202
Slide 16: 海外事業 大規模成長投資・経営リソースの集中投入
16 海外事業 大規模成長投資・経営リソースの集中投入 重点地域「米国・欧州」「インド」「タイ」で鉄源一貫生産を強化 当社の海外事業戦略 最大の高級鋼市場 米国・欧州 U. S. Steel成長投資の実行 品種高度化・コスト競争力向上 需要の伸びが確実に 期待できる地域 2025年～ 当社の技術力･商品力を 2018年～ 2025年～ 活かせる分野 BNA において 1995年～ 海外製造拠点を拡充 2019年～ USIMINAS 2022年～ 上工程から一貫して 成長する インド ホームマーケット タイ 付加価値を創造できる ハジラ一貫能力拡大 タイ薄板市場 南部新製鉄所建設 等 シェア拡大
Slide 17: 海外事業 グローバル成長戦略を支える当社の強み
17 海外事業 グローバル成長戦略を支える当社の強み 設備投資とともに 技術力 当社の先進技術・ノウハウを重点拠点へ移転 ⚫ コスト削減技術 ⚫ 設備保全技術 ⚫ 自動化技術 ⚫ 設備エンジニアリング技術 ⚫ リサイクル技術 製造技術 設備技術 当社の豊富な人的リソース ⚫ 省エネ技術 直営1,600名規模の 設備エンジニア・保全技術者 U. S. Steel：100％出資 当社の最先端技術・ノウハウの移転 商品・ 一貫 ソリューション 工程管理 技術 一貫 品質管理 海外派遣者数 さらに 約 400名 積極投入 うち 海外に人材を投入 技術者 人材力 （国内の業務刷新・効率化を推進） 約25
Slide 18: 海外事業 重点地域：米国 伸びゆく高級鋼市場
18 海外事業 重点地域：米国 伸びゆく高級鋼市場 米国市場の魅力 間接輸入を含めた需要規模：1.5億トン 関税政策による鋼材の直接・間接輸入の国内生産への転換が想定 ◆先進国で最大の鉄鋼需要 かつ高級鋼需要の伸びが 米国鋼材需給イメージ （当社推定） 期待される市場 ◆輸出に依存しない内需 中心の需給構造 鋼材間接輸入 （最終製品・部品輸入） 間接輸入含む ◆関税によって輸入材から 米国市場鋼材総需要 約 60百万t/年 守られた市場 約150百万t/年 米国人口推移（2080年まで増加） 米 （米国政府統計当局2023.11想定） 400 370 国 百万人 335355 鋼材輸入 製造業
Slide 19: 海外事業 U. S. Steelの飛躍的利益成長
19 海外事業 U. S. Steelの飛躍的利益成長 2025.6 2021～2025年度 完全子会社化 2026～2030年度 2031～ 大規模な成長投資を実行 電炉の買収と設備投資により 当社の最先端の技術と経営リソースを投入 高炉・電炉・鉄鉱石鉱山を 設備投資 ～2028年末 米国内110億$ 有機的に組み合わせた 強力な設備構成を実現 設備立上げ・効果発揮 コスト競争力向上 品種高度化 供給能力拡大 主な投資案件例（★：既決定案件） 投資効果 高炉拠点＜Gary＞ 安定 電炉拠点 成長 鋼管拠点 スルー プット （EBITDA改善、対2024年、億ドル） 生産 ＜Big River
Slide 20: 経営基盤強化 最先端技術の開発推進
20 経営基盤強化 最先端技術の開発推進 研究開発費投入規模 世界有数規模の研究リソースを投入 （連結ベース億円規模/5年） 2026-2030 最先端のプロセス技術・商品技術・ 2016-2020 2021-2025 5,000 4,500 カーボンニュートラル技術を開発 3,500 億円規模/5年 品種高度化と 安定生産・コスト競争力を CNの実現に向けた CN社会実現に貢献する 実現するプロセス開発 革新プロセス開発 戦略商品開発 ●世界最大規模の ●世界最先端の熱延ラインを フロントランナーとして 高炉オフライン試験装置 活用した超ハイテン開発 複数の技術選択肢を確保 高炉数学モデルを
Slide 21: 経営基盤強化 業務刷新・効率化推進のターゲット
21 経営基盤強化 業務刷新・効率化推進のターゲット 当社戦略を支える「持続的成長の基盤」を固める仕組みとして、 業務刷新・効率化を推進 国内 海外 さらなる収益基盤強化による グローバル成長戦略の 収益力向上 実行による飛躍的利益拡大 事業成長や付加価値の創造に 海外事業の拡充・ 直接的につながる仕事に集中 戦略強化への対応 業 務少 業務刷新 経営戦略・課題の 運数 生産性向上や 高度化・複雑化 営精 ・ 技術力・営業力強化を通じて が鋭 圧倒的競争力を確保 労働力 不で 効率化 可の 全社最適の観点から 減少 欠 課題に迅速・的確かつ機動的に対処 （グローバル戦力拡充含む） 持続的成長を
Slide 22: 経営基盤強化 業務刷新・効率化推進の取り組み
22 経営基盤強化 業務刷新・効率化推進の取り組み 業務を刷新するための第一歩として、2025年10月に技術部門を中心に 組織間の機能・役割分担や指示系統・業務プロセスの整流化に着手 全社最適の観点から経営リソースを 迅速・的確かつ機動的に配分可能な組織体制を目指す 本社と製鉄所の機能・役割分担の明確化、指示系統・業務プロセスの整流化 本社 製鉄所 全社最適の観点で ラインマネジメントを軸として 製鉄所や工程毎の役割を見直し オペレーションに意識を集中し 全社戦略を製鉄所と連携して検討・実行 競争力ある製造現場を構築 緊密な連携 役割に応じた最適な機能の持ち方への見直しや業務の刷新・効率化を通
Slide 23: 経営基盤強化 人材競争力強化
23 経営基盤強化 持続的成長を実現するための 人材競争力強化 人材育成・活躍推進 生産性向上 ＜グローバル人材の育成＞ ＜スタッフ人材＞ 20代からの海外派遣 業務刷新・効率化、DX推進 語学を含む国際教育強化 ＜人材の多様化＞ 経験者採用拡大（ｷｬﾘｱ・ｱﾙﾑﾅｲ・ﾎﾟｽﾄﾞｸ） ＜製造・整備人材＞ DEI推進・ジェンダー平等 自動化・機械化の推進、 直協トータルでの生産性向上と 協力会社起用を含む最適体制構築 ＜成長支援＞ 自律的に学ぶメニュー拡充（オンデマンド等） 社員一人ひとりの個の力を強化、組織パフォーマンスを最大化 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION
Slide 24: 経営基盤強化 人材競争力施策
24 経営基盤強化 人材競争力施策 （1）グローバル人材育成 成長支援 派遣者数 現状の約400名※からさらに拡大 (※ 計18ヵ国<米国100名、タイ85名、インド45名等> ・海外事業への派遣者拡大による成長機会増 400名中、技術者約250名） ・語学を含む国際教育、派遣者教育強化 派遣年齢 20代からの積極派遣 （2）人材多様化・DEI推進・ジェンダー平等 採用多様化 育児等ライフイベントとの両立支援 ・新卒以外の採用ソース（キャリア、 ・出産・育児・介護等の各種制度は充実化 アルムナイ、ポスドク）からの積極採用 ＜男性育休取得率実績＞ ・採用実績校在籍比率レベルでの女性採用 2019
Slide 25: © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
25 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2026 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.