Slide 1: 2011年3月期決算およびKDDIグループの中期的事業方向性
KDDI CORPORATION 「2011年3月期決算」および 「KDDIグループの中期的事業方向性」 2011年4月25日 代表取締役社長 田中 孝司
Slide 2: 目次
1 1 東日本大震災について 2 2011年3月期決算概要／2012年3月期業績見通し 3 2012年3月期の課題と取り組み 4 KDDIグループの中期的事業方向性 補足資料 この配付資料に記載されている業績目標等 はいずれも、当社グループが現時点で入手可能 な情報を基にした予想値であり、これらは経済環境、競争状況、新サー ビスの成否などの不確 実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績等は、この配付資料に記載されている予想 とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
Slide 3: 東日本大震災について
東日本大震災について 2 被災による11.3期業績への影響額注1： 197億円 サービス影響状況 震災発生時注3 4/7時点 4/22時点 停止基地局注2（局） 1,933 176 124 個人向け固定通信サービス（回線） 390,000 4,097 2,237 au基地局に関する今後の復旧・復興計画 4月末 9月末 復旧フェーズ 復興フェーズ 「カバーエリア」を震災前とほぼ同等レベルまで回復 「品質」を震災前と同等レベルまで回復 既設基地局の大ゾーン化／無線・衛星エントランスの活用等 新たな基地局建設（53局） 11.3期業績への影響額 （億円） 連結 うち移動通信 うち固定通信
Slide 4: 2011年3月期決算概要／2012年3月期業績見通し
3 1 東日本大震災について 2 2011年3月期決算概要／2012年3月期業績見通し 3 2012年3月期の課題と取り組み 4 KDDIグループの中期的事業方向性 補足資料
Slide 5: 2011年3月期決算のハイライト
2011年3月期決算のハイライト 4 連結営業利益は10期連続の増益。固定通信事業は7期ぶりに営業黒字転換 ¾連結営業利益： 4,719億円（前期比 +6.3%） 移動通信事業： 4,389億円（-9.3%）／固定通信事業： 240億円（+682億円注1） 当期純利益は2,551億円 ¾東日本大震災による損失176億円、現行800MHz帯設備や固定系レガシーサービス 設備の減損等858億円、合計1,033億円を特別損失に計上。 ¾株式会社ジュピターテレコム（以下、J:COM）の株式を保有していた中間持株会社 4社注2を清算した事に伴い、税務上の整理損等が発生し、税金費用が562億円減少
Slide 6: 2012年3月期業績見通しのポイント
2012年3月期業績見通しのポイント 5 連結業績は増収・増益を目指す ¾連結営業利益： 4,750億円（前期比 +0.7%）を計画。 移動通信事業： 4,300億円（-2.0%）／固定通信事業： 400億円（+66.7%） ¾2011年3月期に計上した減損損失等の、2012年3月期の営業利益影響として、 移動通信事業+150億円、固定通信事業+70億円を見込む。 スマートフォン販売台数は400万台を見込む（端末販売台数比 33%） auのデータARPUが音声ARPUを逆転する見通し ¾データARPUは2,540円（+9.5%, +220円）と大幅な増加を見込む。トータル ARPU
Slide 7: 連結業績
連結業績 6 営業収益 （億円） 40, 000 34,421 34,345 34,600 （億円） 10.3期 11.3期 12.3期（予） 前期比 前期比 -0.2% +0.7% 営業収益 34,421 34,345 -0.2% 34,600 +0.7% 営業利益 4,439 4,719 +6.3% 4,750 +0.7% マージン 12.9% 13.7% - 13.7% - 0 10.3期 11.3期 12.3期（予） 経常利益 4,229 4,407 +4.2% 4,500 +2.1% 当期純利益 2,128 2,551 +19.9% 2,500 -2.0% 営業利益 （億円） EBI
Slide 8: 移動通信事業
移動通信事業 7 営業収益 （億円） 30, 000 26,501 25,907 26,000 （億円） 10.3期 11.3期 12.3期（予） 前期比 前期比 -2.2% +0.4% 営業収益 26,501 25,907 -2.2% 26,000 +0.4% 営業利益 4,837 4,389 -9.3% 4,300 -2.0% マージン 18.3% 16.9% - 16.5% - 0 10.3期 11.3期 12.3期（予） （注） 経常利益 4,906 4,299 -12.4% 4,220 -1.8% 当期純利益 2,932 2,140 -27.0% 2,400 +12.1% 営業利益
Slide 9: 固定通信事業
固定通信事業 8 営業収益 （億円） 11, 000 9,250 （億円） 8,973 8,392 10.3期 11.3期 12.3期（予） 前期比 前期比 営業収益 8,392 8,973 +6.9% 9,250 +3.1% +6.9% +3.1% 営業利益 -442 240 - 400 +66.7% マージン -5.3% 2.7% - 4.3% - 0 10.3期 11.3期 12.3期（予） （注） 経常利益 -568 78 - 230 +193.2% 当期純利益 -684 397 - 80 -79.9% 営業利益 （億円） EBITDA 947 1,516 +60.1% 1,620 +
Slide 10: 主要指標（1）～契約数
主要指標（1） ～契約数 9 （千契約） 純増数 （au+UQ WiMAX） （千） 移動通信事業 10.3期 11.3期 12.3期（予） 増減 増減 2,694 au 31,872 32,999 1,127 34,500 1,501 3000 うち ﾓｼﾞｭｰﾙ系 1,085 1,494 409 1,800 306 1,783 WIN(EV-DO) 26,174 29,633 3,459 33,000 3,367 1,180 1X 5,451 3,221 -2,230 - - cdmaOne 247 146 -102 - - UQ WiMAX 150 807 656 2,000 1,193
Slide 11: 主要指標（2）～au解約率
主要指標（2） ～au 解約率 10 10.3期 11.3期 12.3期（予） 0.72% 0.73% 0.70% 1.0% 0.85% 0.72% 0.75% 0.73% 0.75% 0.64% 0.67% 0.68% 0.5% 0.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 10.3期 11.3期 （注） 解約率はモジュールを除く。
Slide 12: 主要指標（3）～MNP／純増シェア
主要指標（3） ～MNP／純増シェア 11 MNP（au） 純増シェア（au+UQ WiMAX） （千） （シェア） 150 +24 60% 24.3% 22.3% -362 100 50 30 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ NTTﾄﾞｺﾓ 0 0 30% -3 -3 KDDI （au+UQ WiMAX） -50 -58 -100 -97 -96 -111 ｲｰ・ﾓﾊﾞｲﾙ -150 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 10.3期 11.3期 10.3期 11.3期 * MNP（Mobile Number Portability）：
Slide 13: 主要指標（4）～au ARPU
主要指標（4） ～au ARPU 12 （分） Total ARPU （円） 160 152 154 154 157 150 148 138 142 140 MOU 5,600 5,600 5,470 6,000 120 5,000 5,160 5,100 4,980 4,530 合計 100 3,350 3,330 3,210 2,860 2,790 4,000 80 2,730 2,660 2,190 60 音声 40 2,000 2,250 2,270 2,260 2,270 2,300 2,310 2,320 2,340 20 ﾃﾞｰﾀ 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
Slide 14: 主要指標（5）～au端末販売台数／au販売手数料
主要指標（5） ～au端末販売台数／au販売手数料 13 au端末販売台数 （万台） au販売手数料平均単価 （円） 44,000 324 41,000 310 281 283 270 256 30,000 30,000 221 233 27,000 28,000 24,000 24,000 39 61 2 7 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 10.3期 11.3期 10.3期 11.3期 ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ 10.3期 11.3期 12.3期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （予） 販売手数料総額 （億円） 900
Slide 15: 2012年3月期の課題と取り組み
14 1 東日本大震災について 2 2011年3月期決算概要／2012年3月期業績見通し 3 2012年3月期の課題と取り組み 4 KDDIグループの中期的事業方向性 補足資料
Slide 16: 2012年3月期の位置づけ
2012年3月期の位置づけ 15 KDDIグループの次なる成長に向けたスタートの年 11.3期 12.3期 13.3期 1. 基盤事業の立て直し -移動通信事業： auのモメンタム回復 -固定通信事業： 増収増益の確立 2. 新しい時代に向けての準備 本格展開
Slide 17: 2012年3月期の課題と取り組み
2012年3月期の課題と取り組み 16 移動通信事業： auのモメンタム回復 解約率 MNP ¾スマートフォンへのシフト - ラインナップの拡充 4つの - サービス・アプリケーションの強化 KPI改善 - 販売力の強化 純増 データ - データオフロードの推進 シェア ARPU ¾800MHz帯周波数再編の着実な対応 固定通信事業： 増収増益の確立 ¾FTTHの顧客基盤拡大 増収増益 ¾法人向けソリューションの強化 ¾ネットワークコストの削減
Slide 18: スマートフォン（1）～データARPU／販売台数
スマートフォン（1） ～データARPU／販売台数 17 12.3期のスマートフォン販売は400万台（端末販売台数比 33%）を見込む スマートフォンへの機種変更前後の スマートフォン販売台数 データARPU変化 （万台） * （ ）は端末販売台数に占める （33%） 約5,500円 470 約1,600円上昇 ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ販売の割合 400 約3,900円 （9%） 109 0 1, 500 変更前 変更後 11.3期 12.3期（予） 対象： 11月～2月にIS03、IS04、IS06に機種変更したﾕｰｻﾞ 内容： 機種変更前月と機種変更翌月の月次ARPU比較 ¾スマートフォンの拡販、利用
Slide 19: スマートフォン（2）～利用層の拡大
スマートフォン（2） ～利用層の拡大 18 コンパクトなスマートフォン「IS05」は女性の利用層拡大に貢献 IS05 by SHARP 3月10日 発売開始 特長 - コンパクトで女性が持ちやすいサイズ - スタイリッシュでカジュアルなデザイン - ワンセグ、おサイフケータイ®等の 日本定番機能を搭載 ホワイト ピンク グリーン×ブラック スマートフォン購入のユーザ属性注 下期発売開始の “IS05”のみ 全機種*対象 女性 32% 女性 男性 男性 45% 55% 68% *「IS03」「IS04」 「IS05」「IS06」の4機種 （注） 販売開始から3月31日までに対象機種を購入したﾕ
Slide 20: スマートフォン（3）～ラインナップの拡充
スマートフォン（3） ～ラインナップの拡充 19 11.3期 12.3期 ハイエンド中心のラインナップ 利用層拡大に向けた多種多様なラインナップ 日本定番機能搭載モデル中心 「+WiMAX」対応モデル、グローバルモデルの投入 「+WiMAX」 対応モデル グローバル モデル IS06 日本定番機能 搭載モデル IS01 IS02 IS03 IS05 *REGZA、「ﾚｸﾞｻﾞ」は、株式会社東芝の登録商標または商標です。 *「htc EVO」は、HTC CORPORATIONの商標または登録商標です。
Slide 21: スマートフォン（4）～「+WiMAX」による優位性
スマートフォン（4） ～「+WiMAX」による優位性 20 ユーザの利便性を高めるハイブリッドモデルを推進 高速スマートフォン（下り最大40Mbps） - 525円でWiMAXの利用が可能 - WiMAX利用時は速度制限対象外 テザリング機能標準搭載注 - モバイルWi-Fiルータとして最大8台 まで同時接続可能 3G WiMAX 最適な通信環境を提供 テザリング解禁 - 3G/WiMAX/Wi-Fiをユーザが自在に Wi-Fi 選択可能。 WiMAX / Wi-Fiへの データオフロード効果 （注） ﾃｻﾞﾘﾝｸ料金は、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ単独利用時の上限に含む。（例：ISﾌﾗｯﾄの場
Slide 22: スマートフォン（5）～アプリの強化
スマートフォン（5） ～アプリの強化 21 競争力のある国内外アプリケーションの開拓を積極的に推進 3,570アプリ アプリ掲載数は順調に拡大 au one Market アプリ掲載数 推移 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 AndroidTM アプリをターゲットとした ファンドを通じ、戦略アプリを開拓 海外 競争力のある ・・・ アプリ獲得 国内 SNS AR 注 位置 ・・・ TM （注）AR： Augmented Reality（拡張現実）の略。* 「Android 」は、Google Inc.の登録商標または商標です。 * Skype、関連商標およびﾛｺﾞは、
Slide 23: スマートフォン（6）～販売力の強化
スマートフォン（6） ～販売力の強化 22 スマートフォン拡販に向けて、販売チャネルを強化 ¾販売スタッフ増員、スキル強化 auショップ ¾店舗リニューアルによる集客力向上 ¾auショップ発の能動的なリテンション（auマイプレミアショップメール） ¾ICTを活用した対応力向上 等 販売チャネルの強化 ＝販売の中心である両輪を強化 量販店 ¾売り場の増強 「毎月割」を活用したスマートフォンの拡販 ¾販売スタッフの増員 お客様 メリット 販売一時コストの低減 購入価格の低減 ＝コストの平準化
Slide 24: 800MHz帯周波数再編
800MHz帯周波数再編 23 11.3期の非トライバンド端末からトライバンド端末への移行数は368万 非トライバンド端末数の推移 （万台） 移行促進の取り組み 1, 000 892 ¾DM送付による店頭への誘導 769 ¾電話案内等による積極的な周知 658 ¾機種変更手数料の無料化 555 451 ¾価格的にお求めやすい端末の提供等 （ミドルレンジ・ローエンド端末の活用） 2012年7月の再編完了に向けて 移行の取り組みを着実に遂行 0 3/'10 6/'10 9/'10 12/'10 3/'11 7/'12 （注）モジュール系を除く。
Slide 25: 固定通信事業の増収に向けて
固定通信事業の増収に向けて 24 今後の持続的な成長を図るため、増収に向けた取り組みを推進 固定通信事業 営業収益 FTTHの顧客基盤拡大 （2012年3月末目標 240万） （億円） ¾サービス提供エリアの拡大 260 240 9500 ¾au携帯電話とのクロスセル強化 190 9,250 151 8,973 100 3/'10 3/'11 3/'12 （予） FTTH契約数の推移 （万） 法人向けソリューションの強化 ¾クラウドサービスを推進するNW基盤の強化 8000 11.3期 12.3期（予） ¾中小企業市場の開拓
Slide 26: ネットワークコストの削減
ネットワークコストの削減 25 固定通信事業の事業基盤強化の観点からNWコストの削減を実施 固定通信の事業基盤強化の観点からNWスリム化の第2弾に着手 コア コアNW 11.3期 コスト削減効果 195億円 NW 1 ①NWスリム化1等 コアNWを中心とした整理・統合等 メトロアクセス メトロアクセス 12.3期 コスト削減効果 約140億円 NW NW 2 ②NWスリム化2 約70億円 メトロアクセスNWの設備効率化 運用保守の構造改革 等 アクセス アクセスNW NW ③レガシーサービス設備の減損等 約70億円 →11.3期 特別損失419億円計上注 CATV 光ﾌｧｲﾊﾞ 3G WiMA
Slide 27: 関連会社（1）～UQコミュニケーションズ
関連会社（1） ～UQコミュニケーションズ 26 11.3期末 80万契約を突破。12.3期はKDDIとの連携を強化 契約数推移 (万契約) 現在の状況 200 ¾下期より純増ペースが加速 110 契約 上期：+18.7万 → 下期：+47.0万（上期比2.5倍） 2012年3月末目標 81 ¾3月末基地局数： 14,376局 200万（+119万） エリア -実人口カバー率 全国平均70%、東名阪99% -47都道府県、569市区町村 52 デバイス ¾Wi-Fiルーター・WiMAX PCが主力に 34 料金 ¾「UQ Flat 年間パスポート」が好評 21 15 6 2 定額プラン（1年契
Slide 28: 関連会社（2）～J:COMとの事業推進
関連会社（2） ～J:COMとの事業推進 27 検討フェーズから実行フェーズへ 事業提携の推進に向け、これまでの非常勤取締役3名から 人事面の ¾常勤の代表取締役副社長1名 + 非常勤取締役2名へ。 2011年4月注1 交流 ¾KDDIより実務レベルの社員が出向。 ケーブルプラス電話卸を利用した「J:COM PHONE プラス」 2011年4月 通信事業 J:COM PHONE プラスへの「auまとめトーク」適用 2011年4月 商品提携 請求統合サービス 2011年5月 J:COMがWiMAXサービスを提供 実施済 販売協力 クロスプロモーション（関西、札幌、仙台） 実施済 VODコンテンツ
Slide 29: KDDIグループの中期的事業方向性
28 1 東日本大震災について 2 2011年3月期決算概要／2012年3月期業績見通し 3 2012年3月期の課題と取り組み 4 KDDIグループの中期的事業方向性 補足資料
Slide 30: 変革の必要性～新しいビジネスモデルへの移行
変革の必要性 ～新しいビジネスモデルへの移行 29 社会環境の変化 少子化／高齢化の進展、内需の低迷、グローバル化の加速 事業環境の変化 スマートフォン・タブレット市場の急拡大 端末利用 外：モバイル／宅内：PC 好きな端末を場所を気にせず 競争環境 国内事業者 グローバルプレイヤー含む ビジネスモデル 垂直統合モデル オープンなインターネット トラフィック急増 携帯電話中心のネットワーク オープン端末中心のネットワーク 新たな事業機会の到来＝変革が必要 さらなる成長を目指し、新しいビジネスモデルへ移行
Slide 31: 事業ビジョンと成長戦略
事業ビジョンと成長戦略 30 事業ビジョン ～国内事業の成長～ もっと身近に！ 3M戦略 もっといろんな価値を！ ～海外事業の拡張～ もっとグローバルへ！ グローバル戦略 運営基盤の再構築 【本年4月より実施】 ●組織のシンプル化・フラット化 ●意思決定の迅速化 （部以上の組織を約2割削減） ●施策の早期展開 ●情報共有・制度整備 ●決裁権限の見直し、権限委譲 経営のスピードアップ ●人事制度の見直し 等
Slide 32: 3M戦略（1）～全体構想
3M戦略（1） ～全体構想 31 国内における事業の軸を3Mベースへ マルチユース 色々なコンテンツや サービスを マルチネットワーク LTE LTE FTTH FTTH WiMAX WiMAX いつでもどこでも 最適なNWで 3G 3G Wi-Fi CATV CATV Wi-Fi マルチデバイス 好きなデバイスで 利用できる ﾌｨｰﾁｬｰﾌｫﾝ ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ ﾀﾌﾞﾚｯﾄ 電子書籍 PC TV-STB
Slide 33: 3M戦略（2）～狙い
3M戦略（2） ～狙い 32 ～個人から世帯をベースとした売上の最大化へ～ 顧客基盤の拡大 マルチデバイス マルチユース 多様なネット端末に 対応する 新しいビジネスモデル構築 3M KDDIならではの オープンインターネット体験と コンテンツアプリ マルチネットワーク ＝競争力の源泉 速い リーズナブル シームレス 急増するトラフィック より高速で快適な通信環境の提供と 収容可能 ＋ トータルNWコストの低減を実現
Slide 34: 3M戦略（3）～マルチネットワークの推進
3M戦略（3） ～マルチネットワークの推進 33 マルチネットワークによる バックホール共有化による 高速ニーズとビット単価低減の実現 運用コスト低減 IPバックボーン KDDIパワードイーサネット／FTTH CATV ビット単価 コスト高 高速ニーズ対応 3G 投資ﾋﾟｰｸｱｳﾄ WiMAX LTE エリア基盤 3G ／ LTE WiMAX 宅内には 高トラフィック対応 Wi-Fi FTTH・CATV Wi-Fi CATV ﾏﾙﾁ FTTH ﾃﾞﾊﾞｲｽ コスト安 ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ ﾀﾌﾞﾚｯﾄ 電子書籍 TV-STB PC
Slide 35: グローバル戦略
グローバル戦略 34 グローバル事業をKDDIグループの事業の柱へ！ 既存事業のシナジー 新規事業 グローバルICT基盤の確立 新興国／アジアへの展開 価格競争力強化 20億人の市場へリーチ 高付加価値化 グローバルでもコンシューマビジネス 海外顧客基盤の強化 ～インターネット／国際送金／コンテンツ ホールセール データセンター 日本でのノウハウを活用 各事業の シナジー インターネット WiMAX コンテンツ 拡大 強化 ISP 海外SI ネットワーク
Slide 36: キャッシュフローと株主還元
キャッシュフローと株主還元 35 1 設備投資 マルチネットワーク展開による効率的な設備投資を実行 2 事業投資（M&A） 将来のさらなる成長戦略を進めるため、必要なM&Aを実行 3 配当方針 連結配当性向25%～30%を視野に、着実に引き上げる方針 4 自己株式取得 キャッシュフロー状況等を考慮し、選択肢の一つとして検討 （25.5%） 1株当たりの配当額 （円） （24.1%） 15,000 （27.2%） 14,000 13,000 （22.0%） 期末配当 （21.5%） （22.4%） 10,500 11,000 7,500 記念配当 （20.8%） 9,500 6,500 7,50
Slide 37: 補足資料
36 1 東日本大震災について 2 2011年3月期決算概要／2012年3月期業績見通し 3 2012年3月期の課題と取り組み 4 KDDIグループの中期的事業方向性 補足資料
Slide 38: 移動通信事業の営業利益
移動通信事業の営業利益 37 増減要因（10.3期 ～ 12.3期見通し） 営業利益 （a）電気通信事業営業収益 （b）NW関連費用注 （c）販売手数料 （d）その他 （億円） - 端末販売／安心ｹｰﾀｲｻﾎﾟｰﾄ等の利益拡大 5,000 - 一般経費の削減 等 4,837 +660 4,500 （d） 4,389 +860 4,300 （c） -170 （a） 4,000 +308 （d） （b） （a） 3,500 -1,246 +330 （c） （b） 3,000 -1,250 -30 -449 -89 2,500 0 10.3期 11.3期 12.3期 （予） （注） 減価償却費＋固定
Slide 39: 固定通信事業の営業利益
固定通信事業の営業利益 38 営業利益 増減要因（10.3期 ～ 12.3期見通し） （a）KDDI単体 営業収益 （b）KDDI単体 営業費用 （c）グループ会社注の損益 （d）その他 （億円） （b） +140 +40 +10 400 400 （d） +124 +40 -70 （c） （d） 240 （a） 200 （c） -39 +642 NWコストの削減効果 140億円 0 （b） -200 -400 NWコストの削減効果 195億円 -442 （a） -46 -600 +682 +160 10.3期 11.3期 12.3期 （予） （注） CTC+JCN+海外子会社
Slide 40: 設備投資
設備投資 39 移動通信事業 共通設備 固定通信事業 新800MHz 2GHz （億円） （億円） 800MHz EV-DO その他 5,000 2,000 800MHz 1X FTTH 4,000 1,500 968 3,000 1,026 1,000 836 2,000 600 2,043 3,350 1,220 1,908 500 1,000 550 431 742 440 0 0 1 0 10.3期 11.3期 12.3期 (予) 10.3期 11.3期 12.3期 (予) 14 12 （億円） 10.3期 11.3期 12.3期 (予) 前期比 前期比 設備投資（支払） 連結 5,1
Slide 41: フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー 40 11.3期のフリー・キャッシュ・フローは2,768億円。 （億円） 10,000 期末日休日による影響 10, 000 期末日休日による影響 （+約600億円） 8,000 8, 000 6,000 6, 000 3,300 4,000 2,965 2,768 4, 000 2,000 1,396 2, 000 0 0 FCF -125 営業CF -2,000 -632 - 2, 000 -1,844 設備投資 -4,000 - 4, 000 その他投資CF -6,000 - 6, 000 （出資他） -8,000 J:COMへの - 8, 000 EBI
Slide 42: シンプルコース（契約数と契約率）
シンプルコース（契約数と契約率） 41 3月末の「シンプルコース」の契約数は2,106万、契約率注は68%。 （万契約） 3,000 2,500 2,106 2,000 1,903 1,722 1,497 1,500 1,252 986 1,000 801 596 427 500 0 3/'09 6/'09 9/'09 12/'09 3/'10 6/'10 9/'10 12/'10 3/'11 3/'12 (予) 契約率 14% 20% 27% 33% 41% 49% 56% 62% 68% 83% （注） 契約率はモジュール系、プリペイドを除く。
Slide 43: FTTH純増数推移
FTTH純増数推移 42 11.3期のFTTH純増数は39万。 499 200 （千契約） 沖縄セルラー 注 CTC KDDI 150 124 1 112 108 104 107 25 1 92 100 30 86 28 26 18 1 2 68 21 23 1 21 50 99 82 80 82 85 61 69 46 414 388 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q - 4Q 10.3期 11.3期 12.3期 （予） （注） 沖縄通信ネットワーク株式会社分を含む。
Slide 44: Designing The Future
Designing The Future Mia