Sansei Landic Co., Ltd. · TSE:3277
Sansei Landic — Q2 2026 Earnings Presentation
40 slides from Sansei Landic's earnings presentation, Aug 21, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第2四半期決算説明会
証券コード：3277 202６年12月期 第2四半期決算説明会 株式会社サンセイランディック 2026年8月21日
Slide 2: 目次
目次 1. 2026年12月期 第2四半期 決算概要 2. 事業別販売の動向 3. 事業別仕入の動向 4. 中期経営計画の進捗と現在地 5. 2026年12月期 通期 業績予想 6. PBR改善に向けた進捗・株主還元 -1-
Slide 3: 業績ハイライト
業績ハイライト • 販売件数の増加を背景に、各利益が前年同期を上回り、通期業績予想および期末配当予想を修正 売上高 営業利益 経常利益 中間純利益 ※ 165億円 25.7億円 22.7億円 15.8億円 前年同期比+14.3% 前年同期比+14.9% 前年同期比+9.7% 前年同期比+12.3% ※ 親会社株主に帰属する中間純利益 EPS ※※ 仕入高 販売用不動産 年間配当金 ※※ 97.54円 116億円 327億円 37.5円 前年同期比+13.2% 前年同期比+46.5% 前期末比+1.1% 通期予想 上半期として過去最高 ※※ 株式分割考慮後 -2-
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 • 底地・居抜きの販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比14.3％増となった • 売上総利益の伸びが販管費の増加を上回り、営業利益は前年同期比14.9%増となった • 支払利息等の増加を吸収し、経常利益は前年同期比9.7％増、中間純利益は同12.3％増となった 2024年2Q 2025年2Q 2026年12月期2Q 実績 実績 実績 対前期増減率 対計画達成率 (百万円) 売上高 12,991 14,511 16,590 ＋14.3％ 103.7％ 売上総利益 3,243 4,607 5,270 ＋14.4％ ー 販管費 2,217 2,367 2,696 ＋13.
Slide 5: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 • 販売用不動産は327億円となり、将来の販売に向けた物件ストックを高水準で維持 • 仕入の増加に伴い有利子負債が増加する一方、現金及び預金も増加 • 純資産の積み上がりにより、自己資本比率は34.4％へ上昇した 2025年12月期 2026年12月期 2Q 金額 金額 前期末比 (百万円) 現金及び預金 4,716 6,650 +1,933 販売用不動産 32,346 32,705 +358 賃貸不動産 1,528 1,955 +426 有利子負債 25,144 26,000 +855 純資産 13,551 14,943 ＋1,392 総資産 40,678 43,412 ＋2
Slide 6: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 • 仕入の増加により、営業CFは前年同期比で減少したものの、販売が堅調に推移したことにより17億円のプラスとなった • 仕入の状況に応じた資金調達により、必要な手元流動性を確保 2025年12月期 2Q 2026年12月期 2Q 金額 金額 前期比 (百万円) 営業活動によるCF 3,391 1,798 ▲1,593 税金等調整前中間純利益 2,076 2,278 +202 棚卸資産の増減額（▲は増加） 1,898 ▲359 ▲2,258 投資活動によるCF ▲163 ▲562 ▲399 賃貸不動産 ▲55 ▲426 ▲370 財務活動によるCF ▲2,533 6
Slide 7: 目次
目次 1. 2026年12月期 第2四半期 決算概要 2. 事業別販売の動向 3. 事業別仕入の動向 4. 中期経営計画の進捗と現在地 5. 2026年12月期 通期 業績予想 6. PBR改善に向けた進捗・株主還元 -6-
Slide 8: 不動産販売事業 売上高･販売区画数の推移(四半期)
不動産販売事業 売上高･販売区画数の推移(四半期) • 売上高・販売区画数は、上半期としては過去最高の水準で着地 • 営業体制の強化や権利調整力の向上が進んだことから、底地・居抜きともに販売が拡大 売上高 販売区画数 売上高： 億円 販売件数： 件 底地 居抜き 所有権 その他 底地 居抜き 所有権 165 300 600 238 225 145 215 250 204 500 129 119 183 42 200 47 400 76 200 22 53 100 43 43 79 150 300 74 62 100 100 171 187 200 35 168 155 80 81 132 50
Slide 9: 不動産販売事業 四半期別の売上高の推移
不動産販売事業 四半期別の売上高の推移 • 底地・居抜きともに販売が堅調に推移し、上半期の売上高は前年同期を上回った 売上高： 億円 底地 居抜き 所有権 その他 利益率 120 37.9% 40% 36.6% 34.8% 33.4% 34.0% 35% 100 30.0% 29.9% 30.0% 28.8% 30% 26.6% 27.7% 80 28.3% 28.3% 23.7% 25% 24.2% 21.3% 23.0% 25.3% 60 20% 15% 40 10% 20 5% 0 0% 22/1Q 22/2Q 22/3Q 22/4Q 23/1Q 23/2Q 23/3Q 23/4Q 24
Slide 10: 目次
目次 1. 2026年12月期 第2四半期 決算概要 2. 事業別販売の動向 3. 事業別仕入の動向 4. 中期経営計画の進捗と現在地 5. 2026年12月期 通期 業績予想 6. PBR改善に向けた進捗・株主還元 -9-
Slide 11: 不動産販売事業 仕入高･仕入区画数の推移（四半期）
不動産販売事業 仕入高･仕入区画数の推移（四半期） • 物件難易度や収益性を見極めた仕入を継続しており、チャネルの拡大等により仕入は堅調に推移 • 創立50周年を契機としたブランド発信を強化し、認知度は着実に向上 • 底地の大型案件の取得もあり、仕入高は上半期として過去最高水準となった 仕入高 仕入区画数 仕入高： 億円 仕入件数： 件 底地 居抜き 所有権 底地 居抜き 所有権 116 312 300 800 300 274 35 700 100 257 91 24 241 600 79 52 27 46 71 200 70 46 500 200 34 151 400 42 23 271 4
Slide 12: 不動産販売事業 仕入契約件数の推移
不動産販売事業 仕入契約件数の推移 • 仕入契約件数は増加基調にあり、将来の販売原資の拡充に寄与 1Q 2Q 3Q 4Q 契約件数： 件 170 173 34 143 48 130 38 55 43 45 87 33 27 43 42 44 37 29 39 36 44 35 31 2022 2023 2024 2025 2026 ※2026年は第2四半期累計 - 11 -
Slide 13: 不動産販売事業 四半期別の仕入高・棚卸高の推移
不動産販売事業 四半期別の仕入高・棚卸高の推移 • 販売用不動産は327億円となり、2027年以降の販売を見据えた物件ストックを確保 • 上半期の仕入の実績を踏まえ、2026年の通期仕入計画を220億円に修正 単位： 億円 底地 居抜 所有権 棚卸高 120 400 338 323 327 350 100 300 271 80 234 5 0 250 223 5 60 32 200 2 41 53 150 40 2 1 36 100 20 5 44 20 50 25 21 19 16 11 0 0 22/1Q 22/2Q 22/3Q 22/4Q 23/1Q 23/2Q 23/3Q 23/4Q
Slide 14: 目次
目次 1. 2026年12月期 第2四半期 決算概要 2. 事業別販売の動向 3. 事業別仕入の動向 4. 中期経営計画の進捗と現在地 5. 2026年12月期 通期 業績予想 6. PBR改善に向けた進捗・株主還元 - 13 -
Slide 15: 中期経営計画の全体像と現在地
中期経営計画の全体像と現在地 中期経営計画 新中期経営計画 2027 2028年～ 基盤整備・ 中期経営計画 仕込み 2026 中期経営計画 2025 中期経営計画の 数値目標を達成予定 現行中期経営計画は継続し、 営業利益： 36億円 数値目標のみ修正予定 経常利益： 30億円 （2027年2月頃想定） 純利益： 2１億円 中期経営計画の基本方針 既存・派生事業の拡大と地域活性化の事業基盤確立 キャッシュの創出と株主還元の強化 戦略を実行し切るための人材・業務基盤づくり - 14 -
Slide 16: 事業戦略の現状と今後の重点方針
事業戦略の現状と今後の重点方針 既存事業は営業面の強化により仕入・販売において堅調に推移しており、 派生事業も2028年以降のスケール化に向けて順調に推進 既存事業の強化 派生事業の展開 • 底地のエリア拡大 • 派生4事業の事業化と物件の積上げ • 仕入・販売スキームの高度化と仕入チャネル拡大 • 事業スケール化に向けた基盤整備 • 新たな権利調整メニューの事業化 ⇨ 仕入・販売は堅調に推移 ⇨ 共有持分・期間保有は着実に拡大 ⇨ 権利調整力の強化による案件の多様化 ⇨ 使用貸借・借地権は事業化の検証フェーズ • 仕入強化のためスキーム高度化・チャネル拡大を推進 • 2028年以降のスケール
Slide 17: 販売用不動産の推移と構成
販売用不動産の推移と構成 • 販売用不動産は過去最高水準へ • 仕入年度別構成の9割以上は2023年以降仕入の物件で、今後の販売を見据えた構成 • 在庫は積み上がっているものの、多くが直近数年で取得した物件で構成されている 販売用不動産の推移 2026年6月末時点 単位： 億円 販売用不動産 323.4 327.0 仕入年度別構成比 330.0 320.0 100% 310.0 2022年以前 6.8% ※ 300.0 290.0 90% 2023年 4.8% 280.0 270.0 253.6 253.3 260.0 80% 2024年 15.4% 250.0 236.5 240.0 230
Slide 18: 仕入拡大の背景
仕入拡大の背景 • チャネルの拡大等により選択肢が広がっており、組織として案件を見極める体制も整ってきている段階 チャネルの拡大 権利調整力 販売戦略 継続的な案件流入 多様な案件にも対応 販売先を確保した上での仕入 上半期 仕入高 上半期 仕入区画数 通期 仕入計画 上半期 進捗率 下半期 仕入計画 116億円 312区画 220億円 ５３% 104億円 ２04億円から上方修正 +46.5％ +２１.４％ - 17 -
Slide 19: 組織の成長
組織の成長 • 今回の事業拡大を支えた要因の一つは、組織全体の底上げ 人事制度の刷新 投資効率に対する意識の定着 ノウハウの共有 部門・エリアを超えた連携 権利調整力を、個人技から 仕入から販売までを 利益率×事業期間が組織に浸透 再現性ある仕組みへ 全社一体で推進 事業の拡大と組織としての再現性の向上を支える …評価制度・ノウハウ共有・部門連携。特定の個人の力量に頼らず、組織としても同じ成果を出せる仕組みへ - 18 -
Slide 20: 派生事業： ロードマップ
派生事業： ロードマップ • 共有持分/期間保有事業 ： 2025年より事業開始し、現在仕込みフェーズ • 使用貸借/借地権事業 ： 2026年以降で順次事業開始出来るよう準備 現行中期経営計画（2025～2027年） 2025年 2026年 2027年 2028年～ 検証 共有持分 事業化 フェーズ スケール化 検証 期間保有 事業化 フェーズ スケール化 検証 使用貸借 検証 事業化 フェーズ スケール化 借地権 検証 事業化 スケール化 - 19 -
Slide 21: 派生事業： 共有持分事業の進捗状況
派生事業： 共有持分事業の進捗状況 • 複雑な権利関係を抱えた共有持分において、当社の権利調整ノウハウを活かした事業モデル • 共有持分において権利調整ニーズは高く、多様な成功モデルを確立することで事業のスケール化を図る ※以下は当社の事業スキームの一例。案件特性に応じて最適なスキームを選択 持分を取得 権利調整・交渉 単独所有化 売却・収益化 事業 スキーム 1つの物件を複数人で共有して 他の共有者と交渉し、 全ての持分を集約し、 流動性が高まった物件を いる状態から、当社が持分取得 権利関係を整理 当社100%所有の物件へ 市場で売却 当社 他 他 他 当社 他 他 他 当社 当社 当社
Slide 22: 派生事業： 期間保有事業の進捗状況
派生事業： 期間保有事業の進捗状況 • 居抜き事業において、利回りの高い物件を中長期保有することでインカム・キャピタルを獲得 • 収益物件を徐々に積上げていくことで、安定的なストック性の収益の積上げを図る 物件取得 インカム積上げ 権利調整・交渉 売却・収益化 事業 スキーム 居抜き向きの収益不動産を 入居者からの賃料で 出口を見据えて、入居者と交渉し、 流動性が高まった物件を市場で売却し、 取得し、保有を開始 ストック収入を獲得 権利関係を整理 キャピタルゲインを獲得 ※各実績は2025年5月以降の累計値。仕入高には決済予定物件も含む 案件数 仕入件数 仕入高 実績値 約100件 11件 1
Slide 23: 地域活性化推進事業： 中計における社会課題モデルの柱
地域活性化推進事業： 中計における社会課題モデルの柱 • 当社が掲げるWin-Win-Winの理念を具体化した取組み （地域の皆様・関係者・当社の全てにメリット創出） 静岡県東伊豆町 ： 岩手県八幡平市 ： 長崎県平戸市 ： 遊休地×不動産再活用モデル ペンション再生×未利用別荘 歴史的資源の活用（高付加価値化） • YouTubeチャンネルの開設 • 内装リニューアル • 専用Webサイトの開設 • 現地運営体制の改善 • コンクリート舗装のリニューアル • 記念ノベルティグッズ制作 • 地域施設とコラボプラン創設 • 地域飲食店と連携したプランの拡充 • 地域飲食店と連携した食事プランの拡
Slide 24: 認知度の拡大
認知度の拡大 • 新聞・雑誌・交通広告等を通じてブランド発信を強化し、当社の認知度向上に継続的に取り組む 創立50周年 特設サイト 東京駅構内 柱巻き広告 荒川線 ラッピング電車 球場バックネット広告 自社所有ビル屋外広告 文藝春秋PLUS STORY企画（全6回） - 23 -
Slide 25: 人的資本への取組み
人的資本への取組み ・制度と実績データの両面で、働きやすい組織づくりを推進 有給休暇取得率 離職率 男性育休取得率 平均残業時間/月 年間休日 賞与 87.2％ 6.0％ 100％ 11.1H 131日～ 過去最高 の水準 ※2025年度の実績値 外部認定 健康優良企業「銀の認定」 くるみん 認 認 ⇒2027年度までの「プラチナくるみん」の取得を ⇒「金の認定」の取得を目指す 目指す - 24 -
Slide 26: CSR活動への取組み
CSR活動への取組み ・子どもたちの興味や可能性を伸ばし、健やかな成長を支える 支援実績 当社の考え方 社会課題の解決に向け、 子ども支援を継続的に推進 企業の社会的責任を果たし、持続可能 な社会の実現に貢献 一人ひとりの興味や可能性を伸ばせ 協賛 寄付 る環境づくりを支援 単発の取組みにとどめず、継続的・計 「すきを探求！おしごとラボ」 放課後を支える活動 画的に活動 NPO法人ADDSが開催するイベントに 放課後NPOアフタースクールの 協賛 クラウドファンディングに寄付 今回の協賛・寄付も含めて、子どもたちを取り巻く環境の充実に向けた支援を継続 - 25 -
Slide 27: 目次
目次 1. 2026年12月期 第2四半期 決算概要 2. 事業別販売の動向 3. 事業別仕入の動向 4. 中期経営計画の進捗と現在地 5. 2026年12月期 通期 業績予想 6. PBR改善に向けた進捗・株主還元 - 26 -
Slide 28: 販売拡大を背景に、通期業績予想を上方修正
販売拡大を背景に、通期業績予想を上方修正 • 上半期の販売実績と足元の販売状況・不動産市況等を踏まえ、通期業績予想を上方修正 当初想定（2026年2月） 今回修正（2026年8月） ・上半期の販売が計画を上回って推移 ・不動産市況の変化や金利上昇を慎重に織り込み ・足元の販売状況・不動産市況を踏まえ下半期計画を見直し ・下半期は保守的な販売計画を前提 ・通期業績予想を上方修正 2026年12月期（予想） 当初計画 当初計画比 通期予想 (百万円) (2026年2月公表) 増減率 売上高 31,000 25,500 21.6% 営業利益 3,680 2,400 53.3% 経常利益 3,050
Slide 29: 事業別販売見通し
事業別販売見通し • 底地 ： 121億円 居抜き ： 168億円 所有権 ： 10億円 その他 ： 9億円 2026年 当初計画 2026年 修正計画 その他 その他 3.0 % 所有権 2.9 % 所有権 3.3 % 11.7 % 7 10 9 29 底地 底地 34.4 % ３９.０ % 87 121 2026年 2026年 255億円 310億円 居抜き 居抜き 168 50.9 % 129 54.1 % - 28 -
Slide 30: 成長の軌跡の振り返り
成長の軌跡の振り返り ■ 営業利益（億円） ● 従業員数（名） 40 190 200 180 35 36 スタンダード 160 30 市場へ変更 140 25 120 東証1部 上場 20 22 100 JASDAQ 80 15 上場 60 10 40 5 20 0 0 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026(予) ※ 2 0 2 2 年 度 ま では On e ’ s L i f e ホ ー ム含 む ※従業員数は2025年実績まで - 29 -
Slide 31: 目次
目次 1. 2026年12月期 第2四半期 決算概要 2. 事業別販売の動向 3. 事業別仕入の動向 4. 中期経営計画の進捗と現在地 5. 2026年12月期 通期 業績予想 6. PBR改善に向けた進捗・株主還元 - 30 -
Slide 32: 株主還元・株式分割 (配当予想)
株主還元・株式分割 (配当予想) • 2026年通期業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当を１５円から２７円に増配。 年間では３７．5円を予定(株式分割考慮後) • 株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、 7月1日に株式分割を実施 中間配当 期末配当 年間配当予想（分割考慮後） 40 35 37.5円 30 前期実績 23.0円 → 増配 25 27 20 株式分割の概要 • 分割比率： 普通株式1株につき2株 15 14.5 12.5 • 効力発生日： 2026年7月1日 • 目的： 投資単位当たりの金額の引き下げを通じた、幅 10 16.5 広い投資家の皆様にとって投資しやすい環境の
Slide 33: PBR改善に向けた進捗と当社の考え方
PBR改善に向けた進捗と当社の考え方 • 2026年は業績拡大に伴い、ROEは大幅に向上する見込みであり、足元のPBRも向上 ROE × PER ＝ PBR PBR1倍 11.1x 9.9% 10.2% 9.8% 8.5% 8.3x 7.5x 0.78x 7.0x 6.0% 6.4x 0.69x 0.66x 0.61x 0.62x 2021 2022 2023 2024 2025 2021 2022 2023 2024 2025 2021 2022 2023 2024 2025 利益成長の確度 将来成長と資本効率 株主還元の強化 • 26年は過去最高の売上高・利益水準 • 派生事業の展開と積極
Slide 34: 100年続く企業を目指して
100年続く企業を目指して • 魅力のある企業づくりに努め、持続的な企業価値の向上を目指す 人と人の未来を繋ぐ先駆者となる 社会に必要とされる会社、無くてはならない会社 100年続く企業へ 1976 2026 2076 - 33 -
Slide 35: お問い合わせ先
お問い合わせ先 ■ この資料に記載されている当社グループの見通し、計画、方針、戦略、予定及び判断などのうち、 確定した事実でない記載は、将来の業績に関する見通しです。 ■ 将来の業績見通しは、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ き、当社グループが予測したものです。実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、 業績見通しと大きく異なる可能性があります。これら業績見通しに過度に依存しないようお願いい たします。 ■ 本資料に記載されたデータには、当社が信頼に足り、かつ正確であると判断した公開情報の引用が 含まれておりますが、当社がその内容の正確性・確実性を保証
Slide 36: Appendix
Sansei Landic Appendix
Slide 37: 会社概要
会社概要 会社名 代表者 代表取締役社長 松﨑 隆司 設 立 1976年（昭和51年）2月 資本金 860,878,000円（令和7年12月末現在） 東京証券取引所 スタンダード市場 証券コード3277 上 場 ※2011年：JASDAQ市場に上場、2014年：東京証券取引所1部に上場 本 社 東京都千代田区丸の内2-6-1 支 店 札幌、仙台、名古屋、京都、関西、九州 従業員数 連結190名･･･令和7年12月末時点 - 36 -
Slide 38: 配当の推移
配当の推移 • 業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当を15円から27円に増配。年間配当は37.5円を予定し、株主還元を強化 (株式分割考慮後) • 2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を実施。投資単位当たりの金額を引き下 げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る ※ 株式分割を考慮した調整後の数値 単位： 円 中間配当 期末配当 37.5 23.0 20.5 27.0 16.5 13.0 14.0 14.5 11.5 12.5 12.5 10.5 9.0 5.0 6.0 3.0 10.5 1.5 8.0 8.5 2013 2014 2015 2016
Slide 39: 仕入から売却までの流れ
仕入から売却までの流れ • 底地と居抜きでは仕入から販売活動に至るまでの時間が異なる （下記の記載は一般的な物件規模のリードタイム） 底地 ※10宅地の場合 事業期間１～３年 権利調整のリードタイム 分 販 仕 筆 売 売 売 売 売 売 売 売 売 売 売 入 ・ 測 開 却 却 却 却 却 却 却 却 却 却 量 始 居抜き 事業期間１～２年 権利調整のリードタイム 明 解 販 仕 け 体 売 売 入 渡 工 開 却 し 事 始 - 38 -
Slide 40: 底地と居抜きの市場規模について
底地と居抜きの市場規模について 底地 全国で72.4万件の底地が存在（2023年総務省統計調査） 2025年12月期 当社の底地の販売件数 298件 売上高 116億42百万円 →底地の件数72.4万件に対し、年間権利調整区画数は298件にすぎず開拓の余地は膨大 居抜き 全国における築35年以上の木造借家戸数は、約132.6万戸（2023年総務省統計調査） 賃貸用住宅の新設住宅着工戸数は、約34.3万戸（2023年国土交通省調査） 2025年12月期 当社の居抜きの販売件数 66件 売上高 87億円 （単位：万戸） 築40年以上のマンション数推移 500 464 →国土交通省の推計資料にもある