Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — Q3 FY2021 Earnings Presentation
23 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, Jan 31, 2022
Slide 1: 2021年度第3四半期 決算補足説明資料
2021年度（2022年3月期） 第3四半期 決算補⾜説明資料 2022年1月31日 9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ 本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と⼤きく異なる場合があります。
Slide 2: Ⅰ．2021年度（2022年3月期）第3四半期決算
Ⅰ．2021年度（2022年3月期）第3四半期決算 1
Slide 3: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2021年度3Q末 2020年度末 比較増減 連結子会社 98社 95社 ＋3社 増加︓3社 持分法適用関連会社 11社 11社 － 合計 109社 106社 ＋3社 （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 主な増減要因 収益認識基準の適⽤による影響 3Q累計 3Q累計 219億円 営業収益 517,162 394,037 ＋123,125 ― 次ページ参照 営業利益 27,278 △ 4,841 ＋32,119 ― 営業外収益 8,712 3,374 ＋5,338 持分法による投資利益 ＋5,179 営業外費用 7,917 8,354 △4
Slide 4: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 新型コロナウイルスの影響が⼤きく残るものの、同影響をより⼤きく受けた前年同期⽐では、多くの事業において⼀定の回 復がみられたこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 収益認識基準の適⽤による影響 営業収益 276億円 2021年度3Q累計 120,740 150,766 49,883 41,202 34,448 98,568 18,555 34,024 △31,028 517,162 2020年度3Q累計 116,097 125,907 2
Slide 5: セグメント別営業成績（時系列推移）
セグメント別営業成績（時系列推移） 左から順に2018年度3Q累計、2019年度3Q累計、2020年度3Q累計、2021年度3Q累計 （単位︓億円） 5,765 5,837 営業収益 1,778 1,755 5,172 1,748 1,624 1,508 3,940 1,207 1,259 1,161 986 収益認識基準の適⽤による影響 収益認識基準の適⽤による影響 74億円 683 276億円 595 620 574 585 499 493 487 399 394 412 337 344 288 274 307 148 186 81 【全社合計】 都市交通 不動産 エンタテインメント 情報
Slide 6: 営業利益の推移（2020年度3Q累計→2021年度3Q累計）
営業利益の推移（2020年度3Q累計→2021年度3Q累計） • 2021年度3Q累計は、新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受け た前年同期⽐では、多くの事業において一定の回復がみられたことから、+321億円の増益と なった。 • ただ、2020年度3Q累計においては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停⽌期間中の固 定費や、イベントの開催中止に伴う費用等）として△154億円を特別損失に計上しており、ま た2021年度3Q累計においても同損失を△85億円計上していることから、2020年度3Q累計 から2021年度3Q累計にかけての実質的な増益額は+389億円となる。
Slide 7: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔等の発令に伴う外出⾃粛等）が⼤きく残るものの、同影響を より⼤きく受けた前年同期⽐では、鉄道事業・⾃動⾞事業ともに旅客数に⼀定の回復がみられたこと等に より、増収・増益 （単位︓百万円） 2021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減 増減率 営業収益 120,740 116,097 ＋4,643 ＋4.0% 営業利益 4,949 △ 3,735 ＋8,684 ― 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 比較増減 比較増減 3Q累計 3Q累計 3Q累計 3Q累計 鉄道事業 885
Slide 8: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減 増減率 2021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 33,899 30,231 ＋3,668 ＋12.1 170,476 153,670 ＋16,806 ＋10.9 定期 21,741 21,209 ＋531 ＋2.5 216,572 210,931 ＋5,641 ＋2.7 うち通勤 18,980 19,330 △350 △1.8 154,242 163,680 △9,438 △5.8 うち通学 2,760
Slide 9: 《都市交通》鉄道輸送人員（対2018年度同月比較）
《都市交通》 鉄道輸送人員（対2018年度同⽉⽐較） ■鉄道輸送人員（対2018年度同⽉⽐較） 《阪急電鉄》 緊急事態宣言期間 定期 定期外 （％） 0.0 △ 20.0 △ 40.0 △ 60.0 △ 80.0 《阪神電気鉄道》 緊急事態宣言期間 定期 定期外 （％） 0.0 △ 20.0 △ 40.0 △ 60.0 △ 80.0 8
Slide 10: 不動産セグメント
不動産セグメント 賃貸事業において短期回収型の開発物件を売却したことや、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前 年同期⽐では賃料収⼊が増加したことに加え、分譲事業においてマンション分譲⼾数が前年同期を上回っ たこと等により、増収・増益 【参考】 マンション分譲⼾数[当社グループの持分⼾数]︓＋212⼾（前年同期 410⼾ → 当期 622⼾） （単位︓百万円） 2021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減 増減率 営業収益 150,766 125,907 ＋24,859 ＋19.7% 営業利益 22,878 19,106 ＋3,772 ＋19.7% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】
Slide 11: エンタテインメントセグメント
エンタテインメントセグメント 新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴うイベントの開催制限措置等）が残るものの、多くの興⾏ が延期もしくは中⽌となった前年同期⽐では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステー ジ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減 増減率 営業収益 49,883 28,782 ＋21,101 ＋73.3% 営業利益 10,285 △ 1,575 ＋11,860 ― 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2021年度 2020年度 2021年度 2020年
Slide 12: 情報・通信セグメント／旅行セグメント
情報・通信セグメント 放送・通信事業において連結子会社が増加したこと等により増収となったものの、情報サービス事業にお いて前年同期に交通システム分野で⼤型案件を受注していた影響等により減益 （単位︓百万円） 2021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減 増減率 営業収益 41,202 39,407 ＋1,794 ＋4.6% 営業利益 3,025 3,267 △241 △7.4% 旅⾏セグメント 新型コロナウイルスの影響（海外ツアーの催⾏中⽌等）が⼤きく残るものの、営業収益は当期⾸から収益認識 基準を適⽤していること等により増収。営業利益は、宿泊療養施設の管理運営業務など旅⾏以外の事業に
Slide 13: 国際輸送セグメント／ホテルセグメント
国際輸送セグメント 新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需 給が逼迫していること等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2021年度3Q累計 2020年度3Q累計 比較増減 増減率 営業収益 98,568 58,478 ＋40,090 ＋68.6% 営業利益 5,615 1,029 ＋4,585 ＋445.5% ホテルセグメント 新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴う⼀部ホテルの⼀時休館等）が⼤きく残るもの の、同影響をより⼤きく受けた前年同期⽐では、宿泊部⾨・料飲部⾨ともに利⽤者数に⼀定の回復が みられたこと等により、増収・
Slide 14: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位︓百万円） 2021年度3Q末 2020年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 334,687 325,307 ＋9,380 販売土地及び建物 ＋14,148 資 産 有形・無形固定資産 ＋35,379 固定資産 2,325,588 2,295,721 ＋29,867 投資有価証券 △8,262 の 部 資産合計 2,660,275 2,621,028 ＋39,247 流動負債 359,066 380,618 △21,552 2021年度3Q末 2020年度末 比較増減 負 借⼊⾦ 799,103 824,622 △25,519 債 社債 237,000 197,000
Slide 15: Ⅱ．2021年度（2022年3月期）通期業績予想
Ⅱ．2021年度（2022年3月期）通期業績予想 14
Slide 16: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位︓億円) 2021年度 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 主な増減要因 比較増減 今回予想 10月予想 通期実績 収益認識基準の適⽤による影響 約350億円 ① ② ＝①－② ③ ＝①－③ 営業収益 7,500 7,400 ＋100 ＋1.4% 5,689 ＋1,811 多くの事業において第3四半期の業績が前回の想 定を上回ったこと等により、増収・増益 営業利益 360 300 ＋60 ＋20.0% 21 ＋339 経常利益 310 250 ＋60 ＋24.0% 上記の営業利益の増益を⾒込むことにより増益 △76 ＋386 親会社株主に帰属する 1
Slide 17: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位︓億円） 上段︓営業収益 2021年度 2021年度 比較増減 主な増減要因 2020年度 比較増減 今回予想 10月予想 通期実績 下段︓営業利益 収益認識基準の適⽤による影響 ① ② =①-② ③ =①-③ 約350億円 7,500 7,400 ＋100 5,689 ＋1,811 合計 360 300 ＋60 21 ＋339 ［主な内訳］ △約40億円 1,644 1,662 △18 本年1⽉以降の新型コロナウイルス感染再拡⼤の影響を受け、鉄道事 1,569 ＋75 都市交通 業・⾃動⾞事業とも旅客数が前回の想定を下回ると⾒込むこと等によ 84 87
Slide 18: 各事業における新型コロナウイルスの影響見通しについて
各事業における新型コロナウイルスの影響⾒通しについて(通期業績予想の前提) ・第3四半期実績を踏まえたうえで、下記の前提に基づき通期業績予想を算定 【鉄道】 定期外は、足元の感染再拡大の影響(輸送人員の減)を織り込んだうえで、2022年3月時点で2018年度同⽉⽐△1割台後 半まで回復すると想定 定期(通勤)は、期を通じて一定の影響(2018年度⽐△1割台前半)が続くと想定 都市交通 定期(通学)は、期中平均で2018年度⽐△2割前後と想定 【⾃動⾞】 路線バスは、概ね鉄道と同様の推移を想定 空港バスは、航空便の運航⾒通しに基づき算定（関⻄国際空港の国際線については年度内は回復しないと想定）
Slide 19: 営業利益の推移（2020→2021年度）
営業利益の推移（2020→2021年度） • 2021年度は、多くの事業で新型コロナウイルスの影響から⼀定の回復を⾒込むこと等により、 2020年度⽐+339億円の増益となる360億円の営業利益を⾒込んでいる。 • ただ、2020年度においては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停止期間中の固定費や、 イベントの開催中止に伴う費用等）として△194億円を特別損失に計上しており、また2021 年度においても同損失を△91億円⾒込んでいることから、2020年度から2021年度にかけて の実質的な増益額は+442億円となる。 360 新型コロナウイルス 関連損失 △91 269 +339億円 21
Slide 20: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 46,509 40,982 ＋5,527 ＋13.5 232,902 208,035 ＋24,866 ＋12.0 定期 28,728 28,093 ＋634 ＋2.3 283,259 277,068 ＋6,190 ＋2.2 うち通勤 25,255 25,625 △369 △1.4 205,095 216,044 △10,948 △5.1 うち通学 3
Slide 21: 経営指標
経営指標 2020年度 2021年度 2021年度 実績 10月発表予想 1月発表予想 営業利益 21億円 300億円 360億円 EBITDA ※1 603億円 930億円 990億円 有利⼦負債 10,630億円 11,500億円 11,100億円 有利⼦負債／ 17.6倍 12.4倍 11.2倍 EBITDA倍率 Ｄ／Ｅレシオ ※2 1.2倍 1.3倍 1.3倍 親会社株主に帰属 △ 367億円 120億円 150億円 する当期純利益 ＲＯＥ △ 4.1% 1.4% 1.7% （参考） ネット有利⼦負債 ※3 10,355億円 11,250億円 10,850億円 ネット有利⼦負債／ 17
Slide 22: 《参考》主なセグメントの業態別営業収益・営業利益
《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益 （単位︓億円） 営業収益 営業利益 2021年 2021年 2020年 2021年 2021年 2020年 比較増減 比較増減 比較増減 比較増減 通期予想 10月予想 通期実績 通期予想 10月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ ① ② =①-② ③ =①-③ 都市交通 合計 1,644 1,662 △18 1,569 ＋75 84 87 △3 △51 ＋135 ［業態別内訳］ 鉄道 1,202 1,215 △13 1,123 ＋79 168 173 △5 79 ＋89 ⾃動⾞ 348 352 △4 327 ＋21 △38 △3
Slide 23: 《参考》「収益認識に関する会計基準」の適用について
《参考》 「収益認識に関する会計基準」の適用について 「収益認識に関する会計基準」とは 企業の売上高(収益)を、「①いつ」「②どのように」計上するかを包括的に定めたルールである。 国際的な会計基準をもとにルール化されており、日本においては、2021年4月(2022年3月期)からすべ ての企業に強制適用されている。 会計基準の要旨 ① お客様に商品やサービスを提供した(お客様が商品やサービスを受け取った)時点で、収益を計上する。 ② お客様に商品やサービスを自ら提供する(解説1)場合は、収益を総額表示(解説2)で計上する。 ⼀⽅で、仲介者・代理⼈として商品やサービスを提供する場合
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