Tamagawa Holdings Co., Ltd. · TSE:6838
Tamagawa — FY2024 Earnings Presentation
41 slides from Tamagawa's earnings presentation, July 2024
Slide 1: 2024年3月期 通期決算説明資料
2024年3月期 通期決算説明資料 2024年７月 株式会社多摩川ホールディングス 1
Slide 2: INDEX
INDEX 1. 2024年3月期 業績説明 2. 中期事業戦略 3. 2025年3月期 経営方針 4. Appendix（会社概要含む） 2
Slide 3: 1. 2024年3月期 業績説明
1. 20244 4 BA Sei HA TA "HStSiNes
Slide 4: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー ■業績ハイライト ・売上高は前年同期比26.1％増の4,153百万円 ・営業損益は△215百万円（前年同期は営業損益△437百万円） ■電子・通信用機器事業 ・官公庁公共関連での契約時期が遅れていることにより、受注高は4,217百万円（前年同期比2.8％減） ・売上高は、期初計画を超えて、3,195百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は168百万円 （前年同期比114.9％増） ・受注残は4,261百万円（前年同期比32.6％増）であり増加している要因は、 世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているため ・棚卸資産について
Slide 5: 事業戦略と主なトピックス（2023年4月～2024年3月）
事業戦略と主なトピックス（2023年4月～2024年3月） 事業 内容 ・事業戦略を加速させるため主に以下の取り組みを実行中 資金調達の実行、戦略的パートナーとの連携、新領域への取り組み強化（技術、商品力の強化） - 2023年9月22日 募集新株予約権（有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ グループ全体 - 2023年10月10日 東京大学にてマイクロセルアレイ用いた量子センシングの実証成功と 学会発表のお知らせ - 2023年10月19日 株式会社多摩川インシュアランス設立に関するお知らせ - 2023年10月31日 量子暗号通信用デバイスに関する学会発表のお知らせ ・官公庁、
Slide 6: 損益計算書 概要
損益計算書 概要 ・売上高は前年同期比26.1%増、営業損益△215百万円（前年同期は営業損益△437百万円） ・電子通信機器事業は、需要も安定的に増加し続けており、堅調に推移 ・再生可能エネルギー事業は、小形風力発電所を14基販売できたことから、前年同期比売上高は増加 単位：百万円 2024/3 前年同期 （単位：百万円） 売上高推移 累計数値 通期実績 実績 増減 6,000 2020年3月期 2021年3月期 売上高 4,153 3,294 +859 2022年3月期 4,000 2023年3月期 電子・通信用機器 3,195 2,713 +482 2024年3月期 再生可能エネルギー
Slide 7: 貸借対照表 概要
貸借対照表 概要 世界的な半導体や非鉄金属材衣料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し発注が増加し、その対応するために部品、 材料の先行発注の実行、及び小型風力発電所の開発の加速と売却の抑制により保有基数が増加したことで、商品残高は前年同期比増加 小型風力発電所の開発加速のためのプロジェクトファイナンスの実行と保有基数の増加により、借入金残高は前年同期比増加 単位：百万円 2024/3末 2023/3末 増減 単位：百万円 2024/3末 2023/3末 増減 流動資産 8,120 6,888 +1,232 流動負債 1,737 1,617 ＋120 支払手形 現金及び預金 1,210
Slide 8: セグメント情報（電子・通信用機器事業）
セグメント情報（電子・通信用機器事業） ・電子部品の世界的な供給不足及による部材調達納期の長期化は徐々に回復傾向となった 顧客情報に基づく先行手配の実施やワールドワイドでの流通在庫調達等の施策が功を奏し、 期初予算を達成することができた ・受注面では、官公庁向けPJの一部が契約延伸となったが、国家予算の大幅増加に伴い、期初に計画 していた大型PJの新規開発案件も計画通りに推移した ■変動要因 単位：百万円 2024/3 2023/3 増減 移動体通信インフラ設備における事業者の通信品 累計数値 通期実績 通期実績 質改善対策により、基地局用コンポーネントの売 上が期初予算より大幅に増加したこと
Slide 9: セグメント情報（再生可能エネルギー事業）
セグメント情報（再生可能エネルギー事業） ・前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら 小形風力発電所の開発を加速 ・小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、今期累計14基売却を行ったため、 売上は前年同期比65％増加 ・引き続き小形風力発電所は、売電や将来の売却収益のために、保有基数を増加させる方針 ■変動要因 単位：百万円 2024/3 2023/3 増減 累計数値 通期実績 通期実績 2024年3月期は、37基の小形風力発電所が連系。 また、小形風力発電所を14基販売できたことか ら、前年同期に比べて売上高が増加。 売上高 958
Slide 10: 事業変遷と現在の展開（技術領域の拡大）
事業変遷と現在の展開（技術領域の拡大） ・電子・通信機器事業のコアコンピタンスである「アナログ高周波技術」はデジタル技術全盛の現代においても 必要・不可欠な技術であり、これにデジタル・ソフト技術を付加することにより、「対応範囲の拡大」による 継続的な成長を可能とする体制を確立してきた ・市場や顧客ニーズの変化を先取りし、今までの高周波コンポーネントから大規模システムまで対応範囲を広げ、 移動体通信や官公庁・公共プロジェクト分野における業容の拡大を目指す ・今後は、事業モデルをさらに進化させ、「新技術の開発・技術を活かした新市場の創出」に取り組み 「５G・再生可能エネルギー」をキーワードとした領
Slide 11: これまでの取り組みと今後の展開
これまでの取り組みと今後の展開 事業モデルの構築が着実に進む中、前期に引き続き当期も外部環境による影響を受けるものの来期に向け た体制を構築中 現在 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 成長モデル構築期 収益向上期 成長期 電 子 財務体質強化とポートフォリオ再構築 外部環境を加味した ・ 受注強化と自社工場の生産強化 通 受注～生産～販売体制の構築 信 用 生産能力増強の為の取組み 機 成長分野への投資を加速 【外部環境】 器 ５G関連商品の取り扱い強化 部材納期遅延 事 インフラ受注遅延 業 販売サイトの長期化 売上収
Slide 12: 2. 中期事業戦略
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Slide 13: ビジネスモデルと中長期ビジョン
ビジネスモデルと中長期ビジョン ・時代や社会のニーズが大きく変化する中、課題や新たなニーズを見つけ、既存の技術領域から新しい 領域に拡大することで、事業拡大を目指していく ・ESG経営を推進し「脱炭素社会」の実現に向け、通信（Beyond５G・６G）、環境、災害対策を キーワードとし、スマートシティのインフラとなる「通信」・「エネルギー」分野で、 ソリューションを提供する企業へ 【E】 ミリ波応用技術 環境 Environment 付加価値 移動体通信機器 ソリューション ドローン監視ビジネス ESG Beyond５G 開発・運営 ノウハウ セキュリ ６G ティ強化 民間衛星 【S】 【G】
Slide 14: 中期事業戦略（全体像）
中期事業戦略（全体像） 電子・通信用機器事業では、官公庁や公共インフラ、さらにはBeyond5G・6G市場をターゲットにし、 再生可能エネルギー事業においては、保有する発電所からの売電収入、運用管理（OM）、コンサルティング、請負工事の サービスを提供する一方で、新たに蓄電所の開発とそのノウハウの蓄積に注力し、これらを事業の成長領域として位置づけ、 強化していく方針 官公庁 周辺諸外国の脅威に対する自衛力強化のため、 官公庁向け重要プロジェクトへの参画拡大 公共インフラ 国土強靭化計画により公共インフラの 災害対策関連 高度化が推進され、需要が増加 Beyond５G・６G 電子・通信用機器事業
Slide 15: 3. 2025年3月期 経営方針
3. 20254 J HADRE ET it TA "HStSiNes 15
Slide 16: 2025年3月期の経営方針 電子・通信機器事業
2025年3月期の経営方針 電子・通信機器事業 ■受注済み官公庁向け新規受託開発品を高品質で迅速に提供 現在試作開発中の官公庁案件について、顧客契約（品質、価格、納期）を滞り 無く納入することで、計画した売上・利益を確実に達成し、今後5~7年の継 続的な成長を確実なものとしていくことで自社の継続的成長につなげる ■生産能力増強の為の取組み促進 国家予算の増大に伴い業界全体で人員不足となっている。キャリア採用による 即戦力の補強、若手エンジニアの育成を強化していく。 今後見込まれる官公庁向け装備品の量産案件立上げに向けて生産フロアの 増床、計測器類の設備投資を進めていく ■情報セキュリティの強化
Slide 17: 移動体通信インフラ分野の取組み
移動体通信インフラ分野の取組み（電子・通信用機器事業） ・通信事業者の投資抑制により導入が加速するインフラシェアリング市場への ・シェア拡大、次世代モバイル通信、Beyond 5G・6Gへ向けた産学協同研究 Ｄ社 Ａ社 Ｓ社 Ｒ社 基地局アンテナの現状 アンテナ数の削減 共用によるイメージ DUP DAS RU 商業施設等の屋内向けインフラシェアリング 17
Slide 18: 公共プロジェクト分野の今後と当社の取り組み
公共プロジェクト分野の今後と当社の取り組み（電子・通信用機器事業） 国土強靭化対策として2024年度予算6.2兆円（内閣官房 予算案より抜粋） ＪＲ経営体力強化に向けた新規投資及び更新需要 総 務 省：消防援助隊充実強化対策 ＪＲ各社新規投資 国土交通省：防災気象情報の高度化対策 次世代列車無線及び更新需要 デジタル消防・警察無線の換装 列車無線光中継システムの更新 気象レーダーの高度化 18
Slide 19: ドローン監視
ドローン監視（電子・通信用機器事業） ドローンビジネスの世界市場規模は2025年で約3兆円まで成長。 また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などの影響で、ドローン需要が急激に増加 しております。開発中のドローン監視ユニットは国内市場から今後グローバル展開 2025年には約3兆円規模 ドローン監視技術を応用し新市場へ参画 農業 災害救援 ドローンビジネス市場規模 ドローン監視技術 テロ対策 物流サービス ドローンの世界市場規模予測 出展：矢野経済研究所 19
Slide 20: 民間衛星ビジネスへの参入
民間衛星ビジネスへの参入（電子・通信用機器事業） 大手電機メーカと共同開発中の小形衛星システム用Ⅹ帯送受信機の実績を基に、 今後巨大な市場が形成される民間衛星ビジネスへ参入 世界の宇宙産業の市場規模予測 モルガン・スタンレーによると、世界の宇宙産業の市場規模 2040年までに140兆円規模になると予測されている 単位：$1MM 宇宙ビジネスの世界市場 2040年には約140兆円規模 単位：年 20
Slide 21: DXへの取組み（電子・通信用機器事業）
DXへの取組み（電子・通信用機器事業） ① 設計業務へのAI活用 AIを活用したアナログ高周波設計ツールの構築 AIを活用したアナログ高周波設計ツールの構築 ② 生産・品質管理システムの構築 工程進捗や品質のリアルタイム監視による生産管理の効率化 工程進捗や品質のリアルタイム監視による生産管理の効率化 ③ サプライヤーに対する出図業務の電子化 書類の電子共有システムを用いた製造資料のペーパーレス化 書類の電子共有システムを用いた製造資料のペーパーレス化 ④ RFIDを活用した設備管理システムの導入 設備にRFID(無線ICタグ)を付与し、資産管理や棚卸業務を効率化 ⑤ AIによる社内申請手続き
Slide 22: 多摩川電子技術成長の軌跡
多摩川電子技術成長の軌跡（電子・通信用機器事業） We are public Infrastructure provider 今後のターゲット市場 手の平サイズの部品から 2024現在 Beyond 5G 全長１５０mのシステムへ 2010 工場内から宇宙空間へ 参考：Sring-8(兵庫県佐用郡) 2000 東北放射光施設 衛星通信 線形加速器LLRF装置（※１) 衛星用半導体試験装置 1990 列車無線用光SCM 創業時 1968 高速通信処理対応 警戒管制レーダー SDRモジュール ドローン監視 マイクロ波増幅器 複合型モジュー ル 同軸型固定減衰器 5G向けミリ波無 可変減衰器 O/E
Slide 23: 当期計画（電子・通信用機器事業）
当期計画（電子・通信用機器事業） 市場セグメント別予定 2025/3月期 売上増加に向けた主な施策 搭載用モジュール等 官公庁 16 億円 レーダーサブシステム ターゲットシュミレータ等 売上高 41.00億円 公共 警察・救急・消防・防災・列車・空港内 セ プロジェクト 9.1 億円 用：業務用無線関連製品 グ メ ン ト 合 営業利益率 携帯基地局用同軸コンポーネント 計 モバイル 11.3 周波数共用器・干渉除去用フィルタ 6.1％ 億 円 インフラシェアリング用機器 半導体試験バーンイン装置 FA計測 4.6 億円 製造設備用コンポーネント その他：モジュール製品 23
Slide 24: 中期計画（電子・通信用機器事業）
中期計画（電子・通信用機器事業） 7,000 (百万円） 64億円 年平均成長率19% 6,000 (2023-2028) 55億円 48億円 官公庁 5,000 41億円 4,000 32億円 27億円 3,000 公共 2,000 モバイル 1,000 FA計測 0 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 実績 実績 24
Slide 25: 当期計画（再生可能エネルギー事業）
当期計画（再生可能エネルギー事業） 市場セグメント別予定 2025/3月期 売上増加に向けた主な施策 売電 ➢ 保有発電施設の追加建設 売上高 3.6 収入 ➢ 蓄電池を併設した発電施設の運営 億円 12.0億円 発電設 ➢ 当社保有の安定稼働実績のある太陽光 備販売 6.9 億円 ・風力発電施設の売却 セ グ メ ン 営業利益率 ト O＆M ・ ➢ 発電施設販売先からの受注 合 計 7.4％ コンサル 0.4 億円 ➢ 当社の開発・建設・運営・管理等の蓄積 ティング したノウハウの活用 請負 1.1 億円 ➢ 当社の開発ノウハウを活用した新規発電 施設の請負工事 25
Slide 26: 2025年3月期の経営方針 再生可能エネルギー事業
2025年3月期の経営方針 再生可能エネルギー事業 「当社のノウハウを活かした他社開発や管理体制を推進。」 ① 保有発電所の安定的な収益基盤を構築 太陽光・小型風力発電所の開発と保有を通じて、売電収入による安定的な収益基盤を構築 ② 市場環境に応じた戦略的売却 市場環境を鑑み、当社保有の安定稼働実績のある太陽光・小形風力発電施設の売却 ③ 他社開発や管理体制の推進 当社のノウハウを活用し、他社の開発や管理をサポート OM、コンサル、請負工事・保険代理店業務による売上げ拡大を図ります ④ 蓄電所の開発 蓄電所の開発とノウハウの蓄積に注力 26
Slide 27: 事業系統のイメージ図
2025年3月期の経営方針 再生可能エネルギー事業 事業系統のイメージ図 多摩川エナジーは、自社保有発電所の増設を通じて、売電収入の確保、発電所開発ノウハウを蓄積すると 共に、発電所売却、お客さまの開発・管理をサポートして再生エネルギーの拡大に貢献しています。 システム併設 システム併設 蓄電所 新規設置 新規設置 売電収入 社外への売電所売却 ノウハウ蓄積 社外への売電所売却 太陽光 小形風力 発電所 多摩川エナジー 発電所 27 売電収入 売電収入 ノウハウ蓄積 当社のノウハウを活かした ノウハウ蓄積 他社開発・管理 OM コンサルティング （Operation＆Maintenance）
Slide 28: 蓄電所を活用したビジネスモデル
蓄電所を活用したビジネスモデル（再生可能エネルギー事業） 【蓄電所を活用した電力安定供給への貢献】 【蓄電所開発における多摩川エナジーの役割】 ➢ 天候や時間帯等の影響で発電量の安定しない太陽 ➢ 多摩川エナジーは、多くの太陽光・小型風力発電 光・風力発電所の電気を蓄電することで、再生可 所の開発実績をもとに、行政手続、一般送配電事 能エネルギーの大量導入に向けた調整力とするこ 業者への接続申請、開発地域との調整等、様々な とが可能です ノウハウを有しています ➢ 蓄電所を活用した発電事業に、東京都も補助金を ➢ 再生可能エネルギーの開発ノウハウを最大限に活 出す等、電気の固定価格買取制度（F
Slide 29: 2025年3月期 通期業績予想
2025年3月期 通期業績予想 ・引き続き2025年3月期も外部環境の影響を受ける可能性が高いが、電子・通信機器事業における官公庁 の強い引き合いを背景に売上高は大幅に成長する見込み ・また、営業利益も黒字化し、着実な利益成長の始まりとなる <A> <B> 前期比 単位：百万円 2025/3 2024/3 増減額（A-B） 通期計画 通期実績 27.8％ 売上高 5,310 4,153 +1,157 133.9％ 営業利益 73 △215 +288 119.5％ 経常利益 42 △215 +257 101.1％ 当期純利益 5 △443 +448 29
Slide 30: 配当予想
配当予想 ・内部留保を活用した事業規模の拡大及び収益の最大化を目指し1株につき3円を計画中 ・今後の経営環境により決定予定 1株当たりの配当金 第２四半期末 期末 年間合計 2023年3月期 実績 ０円 5円 5円 2024年3月期 実績 ０円 3円 3円 2025年3月期 予想 ０円 3円 3円 30
Slide 31: 4. Appendix
4. Appendix TA "HStSiNes 31
Slide 32: 東北大学（共同研究）、仙台事務所
東北大学（共同研究）、仙台事務所 次世代放射光施設(ナノテラス) Sendai, Miyagi Toky o 東北大学 青葉山キャンパス 西澤潤一記念センター 半導体 / MEMS 施設 ＜Conference＞ ・APS March Meeting 2024 ・国際会議「IEEE MEMS 2022」 ガスセル ・査読論文, OpticsExpress ・第38回、39回、40回「センサ・マイクロマシンと応用システム」 シンポジウム（量子関連マイクロデバイス） 原子時計 ダークマター検出の ・国際会議「ICEBA 2023」招待講演 Confidential 量子センシング ＜Patents
Slide 33: 直近の成果報告
東北大学（共同研究）、仙台事務所 ・直近の成果報告 -2024年3月4日 米国物理学会（APS March Meeting 2024）発表のお知らせ -2024年6月10日 量子 ICT フォーラム入会のお知らせ 33
Slide 34: 量子暗号通信の小型化と参入市場
東北大学（共同研究）、仙台事務所 ・量子暗号通信の小型化と参入市場 MEMS半導体、 光学実装技術 名刺サイズ 知財（多摩川HD） 光学システム 小型光学システム 光空間通信、 次世代自動走行 光医療機器、 量子暗号通信、 セキュリティシステム 顕微鏡等 人工衛星、地球局 Quantum Laser, Optical communication Automotive equipment 34
Slide 35: 量子暗号通信市場について
東北大学（共同研究）、仙台事務所 ・量子暗号通信市場について 2022年から2028年にかけて、年率19.56％のCAGRで、量子鍵配送（QKD）の世界市場規模は2021年の 1,412百万ドルから5,270百万ドルに拡大する見込み 市場予想を超える市場拡大を狙う Miniaturization QKDの小型化と低コスト化により、衛星や量子 リピーター、自動車、基地局、PCなど新しい市 impact 場を開拓が可能。 半導体技術と光MEMS技術による小型化を実 施し、量子通信に応用させる。 https://www.gii.co.jp/report/qyr1068406-global-quant
Slide 36: サニャック干渉計を用いたエンタングルメント光子対生成装置
東北大学（共同研究）、仙台事務所 ・商品例：サニャック干渉計を用いたエンタングルメント光子対生成装置 Piezo- controlled PBD Piezo- controlled DM Piezo- Piezo- controlled controlled 量子暗号通信衛星に搭載 mirror HWP PPKTP Circuit Piezo- 𝑬 board controlled 4 mm 𝑯𝒔 𝑽𝒊 mirror M P DM B 𝑯𝒔 𝑽𝒊 (405, S 𝑽 𝑯𝒊 𝒔 安定性 : 〇 (more than commercialized optical…
Slide 37: 量子暗号通信事業計画
東北大学（共同研究）、仙台事務所 量子暗号通信事業計画 組織 -Aug/2023 Meeting Budget Contract SAL EU/SAL TBD Company in Europe JP/ SIN JP/SIN Specification MEMS デバイス -Aug/2024 Design Fab Measure 1 1 1 Patents Companies Tohoku univ Meeting in JP SAL 量子暗号通信用デバイス -Aug/2025 Design Design Fab Measure 2-1 2-2 2 2 Patents Companies To
Slide 38: TA "HStSiNes
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Slide 39: 会社概要・経営理念
会社概要・経営理念 商号 株式会社多摩川ホールディングス 英訳名 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. 会社設立 1968年11月 代表者 代表取締役社長 桝沢 徹 代表取締役副社長 小林 正憲 所在地 〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル 11階 資本金 2,700,375千円 (2024年3月31日現在) 事業内容 純粋持株会社 上場コード スタンダード市場 6838 従業員数 単体8名 グループ全体246名（2024年3月31日現在） 39
Slide 40: グループ・関連会社相関図
グループ・関連会社相関図 多摩川電子 TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD 1968年設立 2007年子会社化 2015年 多摩川電子がベトナムに設立 無線通信放送用コンポーネント・サブシステム ベトナムで高周波デバイスの製造・販売 システムの開発製造 多 GPエナジー各社 摩 川 多摩川エナジー ホ ー 2012年 太陽光発電所の運営会社として創業 ル 再生可能エネルギー発電所の運営 デ 多摩川ESGNAC ィ ン THD総合研究所 グ ス 研究開発 多摩川インシュアランス THEG PTE.,LTD 2018年 シンガポールに設立 40
Slide 41: お問い合わせ先・免責事項
本資料は株式会社多摩川ホールディングスの業績及び経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社 が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではございません。 本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性、 完全性を保証又は 約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 株式会社多摩川ホールディングス 経営企画部 Tel 03-6435-6933 E-Mail ir@tmex.co.jp HP https://www.tmex.co.jp 41