Nichicon Corporation · TSE:6996
Nichicon — ニチコン株式会社 — Debt Investor Presentation (September 2026)
7 slides from Nichicon's debt investor presentation, Sep 2, 2026
Slide 1: ユーロ円CB発行及び自己株式取得に関する補足説明資料
（東証プライム 証券コード：６９９６） ユーロ円CB発行及び 自己株式取得に関する補足説明資料 2026年9月2日
Slide 2: 本件の概要
本件の概要 発行会社 ニチコン株式会社 発行形態 ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 募集市場 欧州およびアジアを中心とする海外市場（ただし、米国を除く） 準拠法 英国法 発行金額 220億円 年限 5年 募集価格 103.25円 発行価額 100.75円 償還価額 100.0円 社債利息 0.0% 発行決議日/条件決定日 2026年9月2日（水）（予定） 払込期日 2026年9月18日（金） 付帯条項 転換制限条項（130%、満期3ヶ月前まで）、取得条項（額面現金決済型） コンデンサ事業：導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの生産体制強化資金 約50億円 大形アルミ電解コンデンサ（
Slide 3: 本件の商品設計
本件の商品設計 転換制限条項の付与により、満期の3ヶ月前までは期中の一定期間の株価が転換価額の130%を超えて 推移しない限り、CB投資家が転換請求することのできない、負債性の高いスキームを採用 本CBの商品設計 130%転換制限条項にて転換を抑制 取得条項にて希薄化抑制 株価 四半期最終20連続取引日 翌四半期転換可能 転換価額×130%超 VWAP算定期間 2031/6/26〜7/24 転換制限条項 トリガー水準 （転換価額×130%） 当初転換価額 アップ率 取得通知期間 条件決定時株価 投資家の取得選択 取得通知をした場合 通知期限(8/4) 額面100%で償還+ 転換禁止 ITM分株
Slide 4: 本件実施の背景
本件実施の背景 ◼ 成長分野向け製品の生産基盤強化に向けた設備投資資金の確保 • 成長分野におけるシェア争いはグローバルに激化していると認識 • コンデンサ事業では、成長著しい情報通信市場及び車載・車両市場向けに、受注 CB発行に 拡大と事業の持続的成長の実現に向けて、技術開発体制の強化と生産能力の増強 至る背景 投資を進めている • NECST事業では、家庭用蓄電システムやV2Hシステム、EV用急速充電器等の商品 ラインアップの拡充を進めるとともに、医療用特殊電源や学術用加速器電源、 フュージョン（核融合）エネルギー関連電源等の応用機器分野において生産キャ パシティを増強し、需要拡大フェーズ
Slide 5: 本件における調達資金使途
本件における調達資金使途 調達資金 約220億円 資本効率向上／ コンデンサ事業およびNECST事業における成長投資資金 株式需給の影響緩和 コンデンサ事業： コンデンサ事業： NECST事業： 導電性高分子ハイブリッド 大形アルミ電解コンデンサ 応用機器分野の工場建屋や 自己株式取得 アルミ電解コンデンサの生産体制強化 （長L形）の生産体制強化 付帯設備に係る設備投資資金 約50億円 約50億円 約70億円 約50億円 • 成長が見込まれる情報通信機器 • AIサーバー電源向けを中心と • 医療用特殊電源や学術用加速 • 本CBの発行に伴う当社株式需 分野及び自動車・車両関連機器 した情報通
Slide 6: 本件実施の目的
本件実施の目的 ◼ 調達コストの最小化と既存株主に配慮したスキーム • ゼロクーポンかつ払込金額が社債額面以上で発行されるため、資金調達コストの最 小化を図ることが可能 • 本CBを原資とした自己株式取得を並行して実施。株主還元および資本効率の向上を 図るとともに、本CBの発行に伴う当社株式需給への短期的なマイナス影響を緩和 • 時価を上回る転換価額を設定することで、株式への転換は主に将来の株価上昇等の 局面で進捗するものと想定され、転換に伴う1株当たり当期利益の希薄化が抑制さ CBを選択した れる効果が期待される。これに加え、130%転換制限条項*¹と取得条項(額面現金決 理由・目的 済型)
Slide 7: Disclaimer
Disclaimer 本資料は、2026年9月2日にニチコン株式会社（以下「当社」といいます。）が公表したプレスリリース「2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関する お知らせ」「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）に よる自己株式の買付けに関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」の補足説明資料として作成されたものであり、国内外を問わず当社の 発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するもので
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