Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — FY2024 Earnings Presentation
92 slides from Takamiya's earnings presentation, May 2024
Slide 1: TAKAMIYA
4 TAKAMIYA
Slide 2: 2024年3月期 決算説明資料
2024年3月期 決算説明資料 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階 Page 2
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ ◼ 会社概要 ◼ トピックス ◼ 連結範囲の変更 ◼ 連結業績の説明 ◼ 今後の見通し Page 3
Slide 4: 会社概要 基本情報
会社概要 基本情報 商号 株式会社タカミヤ 設立 1969年 6月21日 代表者 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅 資本金 10億 5,214万円 従業員数 連結：1,327名 単体：753名 ※2024年3月末時点 登記本社 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーＢ27階 国内：7社 ㈱イワタ ㈱青森アトム ㈱トータル都市整備 ㈱ナカヤ機材 ㈱ヒラマツ ㈱キャディアン ㈱エコ・トライ 連結子会社 海外：3社 ホリーコリア㈱ ホリーベトナム㈲ DIMENSION‐ALL INC.（フィリピン） Page 4
Slide 5: 会社概要 事業内容
会社概要 事業内容 足場をはじめとする仮設機材のプラットフォーマー 顧客の抱える経営課題・業務課題を解決する 「開発・製造」「販売」「レンタル」「設計・施工」「管理・物流」をワンストップ提供 Page 5
Slide 6: 会社概要 沿革
会社概要 沿革 1969.6 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。 1998.3 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。 2004.10 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。 2005.6 ㈱ジャスダック証券取引所上場。 2007.12 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。 2008.10 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。 2009.8 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会
Slide 7: 本社・支店・営業所
会社概要 本社・支店・営業所 本社 支店・営業所 北海道・東北 中部 中国・四国 ◼ 札幌支店 ◼ 新潟支店 ◼ 中四国支店 ◼ 東北仙台支店 ◼ 北陸営業所 ◼ 広島営業所 ◼ 盛岡営業所 ◼ 長野営業所 ◼ 福島営業所 ◼ 名古屋支店 九州・沖縄 ◼ 静岡営業所 ◼ 九州福岡支店 関東 大阪本社 ◼ 久留米営業所 北関東支店 近畿 グランフロント大阪 ◼ ◼ 沖縄営業所 タワーB 27階 ◼ 東京支店 ◼ 大阪支店 ◼ 市原営業所 ◼ 京滋営業所 ◼ 神戸営業所 Page 7
Slide 8: Base・工場・研究開発拠点
会社概要 Base・工場・研究開発拠点 Base Takamiya Lab. 東北 中部 近畿 ◼ 青森東通Base ◼ 新潟横越Base ◼ Takamiya Lab. West（Base） ◼ 岩手盛岡Base ◼ 新潟長岡Base ◼ 滋賀近江八幡Base ◼ 宮城仙台第二Base ◼ 信州長野Base ◼ 大阪枚方Base ◼ 福島広野Base ◼ 長野飯田Base ◼ 大阪摂津Base ◼ 石川金沢Base ◼ 和歌山桃山Base 関東 ◼ 福井鯖江Base ◼ 兵庫東条Base ◼ 静岡吉田Base ◼ 兵庫神戸Base Takamiya Lab. West 兵庫県尼崎市 ◼ 茨城
Slide 9: 海外事業拠点
会社概要 海外事業拠点 ホリーコリア株式会社 建設用仮設機材、太陽光発電パネル架台等の製造販売・レンタル ホリーベトナム有限会社 製造拠点として、日本を中心として海外へ製造販売 DIMENSION‐ALL INC. （フィリピン） フィリピン国内で建設用型枠等の仮設機材のレンタル販売 Page 9
Slide 10: 事業系統図
会社概要 事業系統図 （ 販売・レンタル・施工 顧 原 ホリーコリア㈱ 客 海 料 購入 ホリーベトナム㈲ 販売 販売・レンタル・施工 （ 外 メ DIMENSION-ALL INC. 建 事 ー 設 業 カ 販売 販売 販売 会 ー 社 、 販売 、 仮 住 販 設 購入 宅 機仕 運送依頼 運送 メ 売 材入 ㈱ヒラマツ ー 事 メ先 カ 業 ー 運送依頼 ー カ 、 ー 農 レ 、 販売 レンタル・施工 業 ン 商 図面発注 図面提供 法 図面提供 タ 社 ㈱イワタ ㈱青森アトム 人 な レンタル・施工 な ル ㈱キャディアン ㈱トータル都市整備 ど 図面発注 ど 事 ㈱ナカヤ機材 ㈱エ
Slide 11: トピックス
トピックス 2024年3月25日 ・Takamiya Lab. East建設用地取得に関するお知らせ 上記の他、各種リリース。IR情報は弊社ホームページからご覧いただけます。 https://corp.takamiya.co/ Page 11
Slide 12: 連結範囲の変更
連結範囲の変更 当連結会計年度より、非連結子会社であった㈱エコ・トライを連結の範囲とし、レンタルセグメントに含む 会社概要 連結業績への影響額 名称 株式会社エコ・トライ 純資産 224 百万円 茨城県つくばみらい市陽光台4-9-9 総資産 466 百万円 所在地 メトロイドⅠ 003号 売上高 1,011 百万円 代表者 代表取締役 川上 和伯 売上総利益 193 百万円 建築・土木工事及びとび・土木工事の企画、 事業内容 設計、施工、監理、請負及び技術指導 営業利益 91 百万円 資本金 30百万円 経常利益 96 百万円 設立年月日 2000年5月24日 当期純利益 64 百万円 ※単位
Slide 13: 連結業績の説明
@ TAKAMIYA tat at bA
Slide 14: 連結業績
1. 連結業績 累計期間（2023年4月‐2024年3月） 1.1 連結業績 各段階利益・指標において計画未達となるが、前年同期を上回り、増収増益 2024年3月期 計画 2024年3月期 実績 (参考) 2023年3月期 実績 連結業績 対前年増減率 売上高比 売上高比 売上高比 売上高 48,000 - 44,127 100.0％ 41,894 100.0% +5.3% 売上総利益 - - 14,428 32.7％ 12,587 30.0% +14.6％ 販管費 - - 11,023 24.9％ 10,334 24.7% +6.6％ 営業利益 3,800 - 3,404 7.7％ 2,25
Slide 15: サマリー
1. 連結業績 累計期間（2023年4月‐2024年3月） 1.2 サマリー 昨年同期比で各指標が伸長 ◼ 販売事業において、販売価格改定などの影響により仮設関連機材の購入時期の先送りが発生 売上高 44,127 百万円 ◼ レンタル事業において、レンタル利用の傾向が強まり、建築と土木それぞれで賃貸資産稼働率が高水準で推移 海外事業においては、ホリーコリアでレンタルが好調に推移するが、太陽光関連製品等の販売が減少。 （+ 5.3％） ◼ DIMENSION-ALL INC.では大型現場の着工延期などの影響で前年同期並みで推移。 営業利益 3,404 百万円 ◼ レンタル事業の増益効果 （+ 5
Slide 16: 連結業績各指標の前年同期比較
1. 連結業績 累計期間（2023年4月‐2024年3月） 1.3 連結業績各指標の前年同期比較 レンタル事業は増収増益、販売事業は減収増益、海外事業は減収減益 売上高 +2,233 百万円（前年同期比 +5.3%） 営業利益 +1,151 百万円（前年同期比 +51.1%） ※単位は百万円 Page 16
Slide 17: EBITDA・経常利益の増加要因
1. 連結業績 累計期間（2023年4月‐2024年3月） 1.3 連結業績各指標の前年同期比較 EBITDA・経常利益の増加は共に営業利益増加が主要因 EBITDA +1,442 百万円（前年同期比 +19.5%） 経常利益 +1,179 百万円（前年同期比 +49.1%） ※単位は百万円 Page 17
Slide 18: 各段階利益の進捗状況
1. 連結業績 累計期間（2023年4月‐2024年3月） 1.4 各段階利益の進捗状況 売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は計画未達も、前年度を上回る結果に 業績予想 24/3期 9,896 10,896 11,390 11,944 48,000 売上高 23/3期 9,017 10,782 10,886 11,208 達成率91.9％ 24/3期 409 796 1,199 999 3,800 営業利益 23/3期 181 582 843 646 達成率89.5％ 24/3期 615 869 1,041 1,053 3,580 経常利益 23/3期 436 701 587 6
Slide 19: セグメント別業績サマリー
2. セグメント別業績 累計期間（2023年4月‐2024年3月） 2.1 セグメント別業績サマリー 前年同期比で販売事業とレンタル事業が大幅増益 売上高 セグメント営業利益（営業利益率） 2023年3月期 2024年3月期 前年同期比 2023年3月期 2024年3月期 前年同期比 1,189 1,701 販売 13,157 12,597 ▲4.3％ +43.0% (9.0%) (13.5%) 2,610 3,691 レンタル 24,714 28,214 ＋14.2% ＋41.4% (10.6%) (13.1%) 404 320 海外 8,986 7,897 ▲12.1% ▲20.7％ (4
Slide 20: セグメント別進捗状況
2. セグメント別業績 累計期間（2023年4月‐2024年3月） 2.2 セグメント別進捗状況 レンタル事業は計画を達成、販売・海外事業は計画未達 販 売 125 億 / 162億 24.3期 2,895 2,844 3,314 3,543 （達成率 77.4％） 23.3期 2,472 3,568 3,469 3,647 レンタル 282 億 / 272億 24.3期 6,346 6,896 7,231 7,740 （達成率 103.6％） 23.3期 5,706 5,923 6,461 6,624 海 外 78 億 / 89億 24.3期 1,824 2,305 2,061 1,705
Slide 21: 販売事業 対前年同期比較増減要因
3. 販売事業 3.1 対前年同期比較増減要因 販売価格改定などの影響で、依然として購入時期延期の傾向が見られるも、タカミヤプラットフォームにより、利益率は改善傾向に 売上高 ▲559 百万円（前年同期比 ▲4.3%） 営業利益 511 百万円（前年同期比 +43.0%） ◼ 前年同期比で仮設機材と環境関連、建材関連が減収 ◼ Iq-Bidを中心に取引価格が上昇し、利益率が改善 ◼ 前年同期比で中古売却は増収 ◼ 営業経費の微増により、販管費が微増 ※単位は百万円 Page 21
Slide 22: 製品分野別売上 仮設関連・中古機材
3. 販売事業 3.2 製品分野別売上 次世代足場への関心は引き続き強く新規調達、入替及び追加購入案件の引き合いは堅調に増加、Iq-Bidによる売買も活発に 仮設関連 9,817 中古機材 9,346 1,686 8,654 2,657 1,332 2,458 2,347 1,243 812 ◼ 4Q 2,158 358 ◼ 3Q 2,548 477 2,406 ◼ 2Q 296 ◼ 1Q 270 2,890 214 2,313 1,817 415 359 390 2,112 2,027 2,084 263 193 212 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2022年3月期
Slide 23: 製品分野別売上 環境関連・建材関連
3. 販売事業 3.2 製品分野別売上 環境関連では前期比でアグリ関連売上が増加、PV関連が減少 環境関連 建材関連 1,786 1,695 1,605 410 485 307 873 ◼ 4Q 275 693 ◼ 3Q 510 234 650 494 ◼ 2Q 489 149 75 ◼ 1Q 211 129 317 191 626 166 268 318 612 469 187 160 128 太陽光関連製品、農業用ハウス 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 制振装置、住宅建材 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 環境関連 建材関連 ※単位は百万円 Pag
Slide 24: Iqシステム販売額
3. 販売事業 3.3 Iqシステム販売額 販売価格改定や人手不足などによる影響で、先行き不透明な状況を懸念し、購入時期を見合わせる動きが見られた Iqシステム販売実績 4,294 3,917 3,504 3,270 3,244 3,219 ◼ 累計販売額 280 億円 2,510 進行期累計販売額 32.1 億 1,939 ◼ （前期比▲17.8％） ◼ 4Q販売額 8.0 億円 （前年同期比▲32.0％） 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ※単位は百万円 Page 24
Slide 25: Iqシステム購入社数
3. 販売事業 3.4 Iqシステム購入社数 2024年問題に対応すべく、作業性・施工性に優れたIqシステムの新規購入社が増加、リピート購入の傾向も強まる Iqシステム 新規・リピート購入社数 47 ■ 累計購入社数 ■ 進行期新規購入社数 ■ リピート購入社数 48 71 ◼ 累計購入社数 512 社 73 ◼ 進行期新規購入社数 47 社 48 465 48 417 ◼ 進行期リピート購入社数 149 社 346 46 273 45 225 177 153 131 149 115 123 82 77 90 45 62 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2
Slide 26: Iqシステム普及平米数
3. 販売事業 3.5 Iqシステム普及平米数 販売量の増加に加え、当社保有の賃貸資産も増加し、普及平米数は1,000万平米を突破 Iqシステム 普及平米数（当社賃貸資産保有量+販売実績） ◼ 累計普及平米数 1,116 万㎡ 1,116 949 ◼ 進行期増加平米数 167 万㎡ 815 724 648 532 454 365 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 ※単位は万㎡ Page 26
Slide 27: 足場シェア
3. 販売事業 3.6 足場シェア 業界での次世代足場普及は顕著であり、Iqシステムのシェアも拡大 足場全体シェア 次世代足場シェア Iqシステム 約 12 ％ Iqシステム 枠組み足場 約 35 ％ 他社次世代足場 約 63 ％ 他社次世代足場 約 65 ％ 約 25 ％ ※年度ごとに当社独自調査により更新 Page 27
Slide 28: 販売事業 四半期実績推移
3. 販売事業 3.7 四半期実績推移 会計期間 直近の3期比較で最高のセグメント利益を達成 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 （単位：百万円） 売上 3,959 3,574 3,314 3,543 3,568 3,647 3,174 2,920 3,469 営業利益 2,895 2,844 16.5% 2,472 17.9% 14.1% 16.1% 9.8% 6.4% 10.3% 9.6% 9.8% 9.5% 8.6% 営業利益率 5.2% 312 559 576 127 368 334 358 275 591 587 186 246 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q
Slide 29: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
4. レンタル事業 4.1 対前年同期比較増減要因 販売価格の改定の影響などで、レンタル利用傾向が強まり、稼働率が高水準で推移し、増収増益 売上高 +3,499 百万円（前年同期比 +14.2%） 営業利益 +1,081 百万円（前年同期比 +41.4%） ◼ 建築土木の両面で賃貸資産稼働率は高稼働で推移 ◼ 増収効果により、売上総利益が増加 ◼ ㈱エコトライの連結子会社化に伴い売上高増加 ◼ 販管費増加の主要因は人件費の増加 ※単位は百万円 Page 29
Slide 30: 賃貸資産分類別稼働率推移
4. レンタル事業 4.2 賃貸資産分類別稼働率推移 建築・土木関連機材共に昨年同期を上回り、賃貸資産全体の稼働率は過去最高水準に 建築関連 土木関連 賃貸資産全体 66.0% 70.1% 66.3% 64.0% 63.8% 65.6% 67.5% 61.4% 58.7% 58.0% 58.4% 61.7% 60.3% 59.4% 54.1% 58.0% 57.0% 57.9% 54.7% 57.7% 55.2% 54.7% 50.4% 51.8% 53.9% 50.7% 47.5% 47.3% 48.6% 41.6% 42.1% 43.5% 44.0% 45.9% 35.0% 37.5% 1
Slide 31: 主要製品別稼働率推移
4. レンタル事業 4.3 主要製品別稼働率推移 Iqシステムの稼働率は賃貸資産保有量が増加したことで、前年同期を下回るも、依然として過去最高水準の稼働率を記録 Iqシステム 吊り棚足場 76.8% 76.7% 75.3% 73.4% 71.0% 71.3% 72.0% 72.6% 70.5% 70.1% 69.3% 63.7% 71.3% 65.8% 65.2% 66.6% 67.2% 64.3% 63.8% 63.5% 64.7% 60.8% 63.2% 58.8% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
Slide 32: レンタル事業 四半期実績推移
4. レンタル事業 4.4 四半期実績推移 会計期間 直近3年間の同期比較で最高のセグメント売上・利益を達成 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 7,740 7,231 売上 6,346 6,896 5,955 6,461 6,624 5,918 6,024 5,706 5,923 5,385 営業利益 14.9% 14.2% 13.4% 10.8% 13.1% 10.7% 9.7% 6.4% 6.8% 7.0% 営業利益率 6.3% 1.2% 864 715 981 1,077 1,019 634 613 62 378 378 403 396 (対前年増減率) 1Q 2Q
Slide 33: 海外事業 対前年同期比較増減要因
5. 海外事業 5.1 対前年同期比較増減要因 日本国内同様、レンタル利用の傾向が見られるも、韓国とベトナムの日本国内向け製造販売が堅調 売上高 ▲1,088 百万円（前年同期比 ▲12.1%） 営業利益 ▲83 百万円（前年同期比 ▲20.7%） ◼ ホリーベトナムとホリーコリアの日本向け販売は堅調に推移 ◼ 営業経費の微増により、販管費も微増 ◼ ホリーコリアでは太陽光関連売上が減少 ◼ フィリピンでは大型現場の遅延、着工延期の影響で前年同水準で推移 ※単位は百万円 Page 33
Slide 34: 海外事業拠点の主要工事案件
5. 海外事業 5.2 海外事業拠点の主要工事案件 インフラ関連工事を中心に大型工事を控えてはいるものの、着工延期が懸念事項 ◼ 仁川空港第2旅客ターミナル拡張 仁川 西区 連陸橋 PC HOUSE 韓国 ◼ ◼ 城南 ソウル大学病院 ◼ 慶北 盈徳パナクホテルリゾート ◼ 鍾路 ソウル大学 医学図書館 マニラ首都圏地下鉄 メトロレール・トランジット7号線（MRT7） フィリピン ◼ ◼ 南北通勤鉄道 ◼ ◼ メトロ・マニラ・スカイウェイ（MMS） Page 34
Slide 35: 海外事業 四半期実績推移
5. 海外事業 5.3 四半期実績推移 会計期間 前年同期比で減収増益 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2,419 2,213 2,305 2,310 2,061 売上 2,043 1,824 1,711 1,666 1,705 1,419 1,612 営業利益 7.8% 7.4% 5.6% 3.4% 2.0% 3.8% 5.2% 4.7% 4.7% 3.5% 2.2% 0.0% 営業利益率 116 134 63 105 109 171 47 32 113 77 40 ▲7 (対前年増減率) (500) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4
Slide 36: Takamiya Platform指標
6. Takamiya Platform指標 プラットフォームの拡大普及が進み、各指標が伸長 OPERAアカウント数 ※ プラットフォーム売上 OPE-MANEアカウント社数 2022年4月1日にサービス開始 （単位：百万円） 4,298 （単位：１社） （単位：１社） ◼ 4Q ◼ 新規 ◼ 新規 ◼ 3Q 計画4,100 ◼ 累計 24 ◼ 累計 ◼ 2Q 1,665 268 ◼ 1Q 1,664 1,134 23 598 37 300 300 633 882 313 6 516 4 14 617 1 8 237 2 3 4 1 1 2022.3 2023.3 2024.3 2018.3
Slide 37: 連結貸借対照表
7. 連結貸借対照表 7.1 主要科目増減 総資産の増加はプラットフォームユーザーへの安定供給のため賃貸資産投資を実行 現金及び預金：7,786百万円（▲510百万円） 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 OPE-MANEの需要の高まりに 流動資産 受取手形及び売掛金：12,026百万円（+574百万円） 備えて、棚卸資産が増加。 純資産 固定負債 流動負債 68,945 棚卸資産：8,964百万円（+779百万円） 62,749 59,081 22,424 賃貸資産（純額）：18,240百万円（+3,890百万円） OPE-MANE利用者向けのレンタ 29,073 ル余力
Slide 38: キャッシュフロー計算書
8. キャッシュフロー計算書 8.1 増減要因 需要の高まりを見越して計画的な生産を行った結果、たな卸資産、賃貸資産増加し、減価償却費も併せて増加 （単位：百万円） 【営業キャッシュフロー】（単位：百万円）※（）内は対前期末からの増減 税金等調整前当期純利益 ： 3,186（+1,050） 2023年3月期 2024年3月期 減価償却費 ： 5,430（+290） 税金等調整前当期純利益 2,136 3,186 賃貸資産の取得による支出 ： ▲1,634（▲712） 営業キャッシュフロー小計 ▲14 ▲180 売上債権の増減額（▲：増加） ： ▲306（▲219） たな卸資産の増減額（▲：増加
Slide 39: 3ヵ年投資計画
9. 投資計画・実績 9.1 3ヵ年投資計画 計画に基づき、プラットフォームの機能拡大・DX推進に向けて各種投資を実行 ◼ 設備投資 （計画） ◼ 賃貸資産投資 （実績） 3,934 設備投資 3,265 ◼ Takamiya Lab. West内の、Innovation Hub工事に着手 （実績） ◼ プラットフォームの機能強化に向けた、 （実績） 1,165 DXやIoT、生産性向上への投資は着実に実行 賃貸資産投資 2,912 7,989 7,865 5,746 ◼ 「Iqシステム」の安定供給のため、投資を増額 2,524 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2024.3期
Slide 40: 今後の見通し
今後の見通し Page 40
Slide 41: 事業セグメントの変更
今後の見通し 事業セグメントの変更 プラットフォーム事業を開示し、タカミヤプラットフォームの事業拡大を可視化 事業セグメント新設の目的 当社は新たな中期経営計画の初年度（2025年3月期）より、Takamiya Platformの透明性を高め、事業成長を可視化するため、プラットフォーム 事業をセグメント開示し、報告セグメントを変更します。また、これまでのレンタル事業を中心とした事業ポートフォリオから、プラットフォーム 事業が中心のポートフォリオへの転換を明確にします。 プラットフォーム事業 新設 販売事業 販売事業 レンタル事業 レンタル事業 海外事業 海外事業 Page 41
Slide 42: プラットフォームセグメントの開示
今後の見通し プラットフォームセグメントの開示 販売事業とレンタル事業から、プラットフォームサービスによる収益を抽出し、プラットフォーム事業として開示 事業セグメントの考え方 プラットフォーム事業 2,274百万円 販売事業 収益抽出例 12,597百万円 販売事業 ・OPERAが起点となる収益（レンタル売上など） 11,338百万円 ・OPE-MANE利用目的の仮設機材購入と付随するレンタルおよび管理に関わる収益 ・Iq-Bidの売買成立時に発生するIq-Bid手数料 ・顧客との共同開発した製品に関連する収益 レンタル事業 レンタル事業 ・BIMCIM/空間計測に関連した収益 etc. 28
Slide 43: 連結業績予想
今後の見通し 連結業績予想 2025年3月期にはプラットフォームセグメントを開示、仮設機材需要は継続し、プラットフォームへの投資により、収益性は一時的に悪化 2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日） 親会社株主に帰属する 一株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 第2四半期（累計） 22,600 8.7 1,150 ▲4.6 930 ▲37.4 500 ▲50.3 10.73 通期 49,500 12.2 3,600 5.7 3,220 ▲10.1 2,000 3.9 42.93 20
Slide 44: 投資計画
今後の見通し 投資計画 プラットフォーム機能拡充へ向けた人的資本投資、Takamiya Lab.やBase、DXや賃貸資産への投資実行のため一時的にコスト増加 投資計画 賃貸資産 賃貸資産投資 設備投資 ・Iqシステム OPE-MANE利用者へ滞りのない機材供給を実現すべく実施 ・その他 不足材や消耗材の補充 5,000 +1,735 3,265 設備投資 OPE-MANE利用者の利便性を向上させるべく、 ・Base 新Baseの開設、機能拡充を実施 ・Lab. Takamiya Lab. West内のInnovation Hubを建設 7,865 +635 8,500 プラットフォーム機能拡
Slide 45: 営業利益増減要因
今後の見通し 営業利益増減要因 2025年3月期は賃貸資産・設備投資に関わる減価償却費の増加に加え、給与増などによる人件費の増加により一時的に営業利益率が低下 Page 45
Slide 46: 業界関連プロジェクト
今後の見通し 業界関連プロジェクト インフラ関連工事をはじめ、万博やIR、半導体工場など大型プロジェクトが控えるも、一部プロジェクトが延期に 北陸新幹線 北陸新幹線 敦賀-新大阪間 金沢-敦賀間開業 大阪IR 本格着工） 開業予定 新名神高速道路開通 リニア中央新幹線 大津 – 城陽 万国博覧会開催 東海環状自動車道 新名神高速道路開通 名古屋-新大阪間開業 （大阪） 全線開通 八幡京田辺 – 高槻 北海道新幹線開通 リニア中央新幹線 品川-名古屋間開業 大阪モノレール延伸 門真市-瓜生堂 2024 2025 2026 2027 2029 2030～ インフラ改修工事案件 ◼ 北陸新幹線全線開
Slide 47: 配当予想
今後の見通し 配当予想 成長投資を継続、安定配当を基本とし、業績に応じて還元を実施 配当予想 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率 （合計） （連結） （連結） 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 2024年3月期（実績） - 6.00 - 8.00 14.00 652 34.5 3.2 2025年3月期（予想） - 6.00 - 8.00 14.00 32.6 Page 47
Slide 48: プライム市場上場維持基準適合への進捗
今後の見通し プライム市場上場維持基準適合への進捗 未適合であった「1日平均売買代金」と「流通株式時価総額」が共に基準へ適合 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率 1日平均売買代金 上場維持基準 200,000単位 100億円 35.0％ 0.20億円 2023年3月末時点 203,175単位 82億円 43.6％ 0.18億円 適合状況 適合 不適合 適合 不適合 当社の適合状況及びその推移 （予定 ） 2024年3月末時点 206,378単位 109億円 44.3％ 0.29億円 適合状況 適合 適合 適合 適合 計画書に記載の項目 2025年3月末 2024年12月末 ※流通株式数
Slide 49: Takamiya Platform
@ TAKAMIYA SEAN
Slide 50: Takamiya Platform CxO DX
Takamiya Platform CxO DX Permanent Partner Relationship, realized with Digital Transformation
Slide 51: Takamiya Platform ビジネスモデルの転換
Takamiya Platform ビジネスモデルの転換を推進し、フロービジネスからストックビジネスへ ① プラットフォームビジネス展開の背景 外部環境の変化に収益を左右され、需要低迷時には、 賃貸資産償却費等の固定コストが利益率を悪化させ、持続的な企業成長が困難 ② プラットフォームビジネス展開の目的 利益率の改善・資産効率の向上を促進し、ストック型ビジネスへの移行 ③ ストック型ビジネスへ移行に向けて各種施策を実施 ◼ DXや人的資本などへ各種投資を実行 ◼ 業務効率の改善・生産性の向上 ◼ 賃貸資産中心のポートフォリオからプラットフォームインフラ中心のポートフォリオに組替 Page 51
Slide 52: Takamiya Platform 付加価値創出
Takamiya Platform DXや人的資本投資により、従来サービス・製品に付加価値を創出し価格に転嫁、適正な価格を実現すると共に、コスト効率が向上 プラットフォームが 利便性・安全性の高い 創出された付加価値を 付加価値を創出 価格に転嫁 効率化を促進し DX + + コストを削減 DX － 従来から提供している サービスや製品の サービスや製品を 製品サービスの価値 提供価格 提供するために必要な コスト 【価値・Value】 【価格・Price】 【価額・Cost】 ＝製品サービス価値 + 付加価値 ＝提供価格 + 付加価値の価格 ＝コスト ー DXによる効率化 Page 52
Slide 53: プラットフォーム基盤への再投資
Takamiya Platform プラットフォームが生んだ収益をプラットフォーム基盤のブラッシュアップへ再投資 投資 株主還元 ＤＸ 顧客満足度向上 売上UP 人的資本 + 収益性向上 Base 売上UP・コストDOWN CF 賃貸資産 生産性向上 コストDOWN 研究開発 － 再投資（循環） Page 53
Slide 54: プラットフォーム向け各種投資
Takamiya Platform プラットフォームサービス向上に向けた各種投資を戦略的に実行 DX DX, 機械化・半自動化による生産性向 イノベーションを生む職場環境づくり 人的資本 次世代経営人材の育成 新しい働き方を支援する人事制度 物流ネットワークインフラ強化 利便性に優れた Base 機材整備の自動化・半自動化 仮設ビジネスプラットフォーム 顧客資産管理の高度化 賃貸資産 顧客への貸し出し余力の強化 研究開発 新サービス・製品の開発 Page 54
Slide 55: インフラ中心のポートフォリオへ
Takamiya Platform 賃貸資産中心のポートフォリオからプラットフォーム展開へ向けたインフラ中心のポートフォリオへ Before After プラット 土地建物 固定資産 フォーム 固定資産 設備 賃貸資産 賃貸資産 インフラ プラットフォーム 展開 レンタルビジネス拡大に向けて、賃貸資産への投資を中心に実施。 プラットフォームを運営し、ユーザー保有の機材が最大限メリットを しかし、賃貸資産償却費が増加し、需要低迷時には収益性が悪化。 発揮するよう、インフラを構築。賃貸資産は安定供給分の投資を実施。 Page 55
Slide 56: OPE-MANE
Takamiya Platform OPE-MANE 顧客が購入したIｑシステムを当社の機材Baseで管理・整備するサービス OPE-MANE（オペマネ） 購入・預入場所に関わらず、 Iqシステム購入・預入 全国29カ所のBaseから引き出 して利用可能 管理手数料 TAKAMIYA 機材利用時に必要となる、 仮設工業会認定工場の整備品を 入出庫手数料 利用可能 預入機材入出庫 レンタル機材入出庫 購入分以上の利用時には、 同一拠点で不足分をレンタル可 能 Page 56
Slide 57: レンタルと販売のメリット
Takamiya Platform 仮設機材利用における「レンタル」と「販売」のメリット レンタルと購入のメリットとデメリットが対応 メリット デメリット レ ◼ 必要なタイミング、場所、量を選んで利用できる ン ◼ 長期的に利用する場合に、レンタル料が継続的に発生する タ ◼ 機材置場や管理整備に係る費用が不要になる ◼ 継続利用しても自社保有資産にはならない ル ◼ 整備の必要がなく、連続して利用できる ◼ 機材置場・管理整備人員などの固定コストが発生する 購 ◼ 長期的に利用する場合に、利用料の削減できる 入 ◼ 機材置場周辺地域に事業エリアが限定される ◼ 自社保有資産として運用できる
Slide 58: OPE-MANEの特性
Takamiya Platform OPE-MANEの特性 レンタルと購入のメリットを活かし、デメリットを補完 OPE-MANE ◼ レンタルと組み合わせ、必要な時、場所、量を利用可能 ◼ 機材置場や管理整備に係る費用が不要 レンタル OPE-MANE 購入 ◼ 整備の必要がなく、連続して利用可能 メリット メリット ◼ 長期にわたり利用することで利用料を削減 ◼ 資産として保有 Page 58
Slide 59: コストシミュレーション
Takamiya Platform 「レンタル」「販売」「OPE-MANE」におけるコストシミュレーション レンタル・購入より、コスト削減が可能に レンタル レンタル 購入 OPE-MANE イニシャルコスト なし 費 用 ランニングコスト レンタル料 初期購入費用 + 自社管理費（賃貸料・人件費・整備費など） 購入 イニシャルコスト 初期購入費用 ランニングコスト 自社管理費 初期購入費用 + 管理手数料 レンタル料 OPE-MANE イニシャルコスト 初期購入費用 ランニングコスト 管理手数料 Page 59
Slide 60: Iq-Bid
Takamiya Platform Iq-Bid 預入サービス利用者はシステム上で保有機材の売買が可能 Iq‐Bid（アイキュー ビッド） 出品・売却 購入・予約 Iq ‐ Bid ◼ 不稼働材を売却し、機材稼働率を高め、収益性を向上 ◼ 売却することで、初期投資の回収 ◼ 不足材を購入することで、レンタル料を削減 ◼ 工事トレンドに応じた機材ポートフォリオに組替が可能 仲介手数料 仲介手数料 Takamiya Page 60
Slide 61: 収益構造の変化
Takamiya Platform 収益構造の変化 OPE-MANEの利用が加速することで、高収益型のストックビジネスに収益構造が変化 営業経費減少 預入サービス 図面設計等の 管理手数料や コストが収益化 Iq-Bid 高付加価値 仲介手数料等 サービスが 利益 オプション材 不足材の レンタル価格を 販売売上 適正化 レンタル売上 増加 利益 増加 Page 61
Slide 62: OPERA
Takamiya Platform OPERA ポータルとしてプラットフォームを展開 OPERA（オペラ） ◆ 全プラットフォームサービスの利用・連携 ◆ Iq-Bid ◆ Webによるレンタル製品の受発注 ◆ 24時間365日利用可能 ◆ 配送車両の予約が可能 ◆ 施工職人のマッチングが可能 etc. Page 62
Slide 63: 次世代足場「Iqシステム」
開発・製造 取扱い製品 足場のレギュレーションに変革を 次世代足場「Iqシステム」 ◼ 従来の足場より作業性・施工性・運用性が向上 ◼ 従来の足場の階高より20センチ高い階高 190 cm ◼ 段差・隙間レスの作業床 ◼ 最大 2 キロの重量低減 ◼ 腰より高い位置に先行手摺 ◼ 管理面積を約 50％ DOWN ◼ 運送トラック台数約 30％ DOWN Page 63
Slide 64: 取扱い製品
開発・製造 / 販売 取扱い製品 仮設機材から農業用グリーンハウス、太陽光関連製品や構造材まで幅広くラインナップ 仮設機材 環境関連 高機能グリーンハウス ソーラーカーポ―ト 「G‐Castle」 「POGERO」 クランプ 建材関連 木造軸施工法用 耐震・制震壁 座屈拘束（制震）ブレース 「WUTEC－SF」 「オクトブレース」 パネル式吊り棚足場 システム吊り棚足場 「SPIDER PANEL」 「VMAX」 Page 64
Slide 65: 中古買取販売
販売 中古買取販売 従来足場から次世代足場への入れ替えを促進するために中古足場の買取 Iｑシステム購入 中古足場売却 国内外へ TAKAMIYA 中古足場売却 スクラップ レンタル会社 / 鳶 / ゼネコン 鉄スクラップ 会社 Page 65
Slide 66: レンタル 売上発生の仕組み
レンタル 売上発生の仕組み 積算・仮設設計 出荷 利用 返納 整備 運送 運送 ◆ レンタル利用料は製品単価×数量×日数（レンタル期間は最低1ヶ月） ◆ 出荷に伴う費用は製品単価×数量で顧客負担 ◆ 工事の進捗に関わらず毎月の締め日で請求 ◆ 返納時、破損機材分は新品価格で請求 ◆ 運送は当社便を利用の場合は請求が発生 Page 66
Slide 67: レンタル事業年間トレンド
レンタル 事業年間トレンド 仮設機材のレンタルは1Qから3Qにかけて増加、4Qに低下 レンタル売上 ◆ 年度末の引き渡しに向けて、 稼働率 足場を中心とする仮設機材の利用は 10月から12月頃に集中 ◆ 年間を通して賃貸資産償却費がコストとなるため、 賃貸資産 稼働率が低い1Qは利益が生まれにくい 償却費 ◆ 4Qにレンタル機材の返納が多くなり、 損益分岐点 整備費が増加し、利益率が下がる傾向にある 1Q 2Q 3Q 4Q （4～6月） （7～9月） （10～12月） （1～3月） Page 67
Slide 68: レンタル 対応工事分野
レンタル 対応工事分野 対応分野は建築から土木、新築から維持修繕、地下から超高層 建築（新築・維持補修） 橋梁（新築・維持補修） トンネル・地下工事 プラント ビル、マンション、倉庫等 高速道路、鉄道、高架橋、橋等 地下鉄、パイプライン、共同溝等 処理場・焼却炉、プラント 高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾（防潮堤等） 超高層建物の維持補修等 立替、補修、建造物の解体等 土砂災害を未然に防ぐ防災工事等 高波、高潮、津波被害を防ぐ防潮堤 Page 68
Slide 69: 設計・施工 3Dレーザースキャナ
設計・施工 2Dでは分かりにくい、もしくは存在しない躯体情報を、専門スタッフによる正確な計測で、3次元データモデルを作成 3Dレーザースキャナ 撮影した点群データを活用 ◆ 地盤の凹凸の視覚的な確認 ◆ 位置情報から壁面寸法の測定 Page 69
Slide 70: BIM・CIM
設計・施工 3D図面を共有更新活用することで、企画・意匠設計・構造設計・設備設計・施工・維持管理、建築物の情報を一元管理 BIM Building Information Modeling・CIM Construction Information Modeling ◆ 3Dモデルに付加された様々な属性情報*から費用算出、 工程管理、躯体干渉や危険箇所の事前チェックが可能 *仮設機材の種類・数量・重量・費用 ◆ 様々なデータ形式で他のソフトと連携 Page 70
Slide 71: CAD自動作図システム「RABOT」
設計・施工 建設DXを促進、仮設の作図時間短縮による生産性向上、コストダウンが可能に CAD自動作図システム「RABOT（ラボット）」 ◆ 平面割付や寸法などの作図を簡易化 ◆ 自動化による人為的ミスの削減 ◆ 専門知識不要（外注から内製へ） ◆ 足場図面作成１年目 ⇒ 作業時間を1/2に 現在は2D図面の作成のみ対応、3D図面機能拡充予定 OPERAと連携し、図面作成からレンタル発注へ Page 71
Slide 72: 施工管理・安全教育
設計・施工 工事協力会社ネットワークの展開により、全国で足場の組立てが可能になり、足場に関わる安全教育サービス、足場安全コンサルティングを提供 施工管理・安全教育 各種講習 ◆ 足場の組立て等特別教育 ◆ フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 ◆ 石綿取扱い作業従事者特別教育 ◆ 酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育 ◆ 足場の組立て等作業主任者能力向上教育 ◆ 職長･安全衛生責任者教育 ◆ 職長･安全衛生責任者能力向上教育 等 Page 72
Slide 73: 全国29カ所にBaseを展開
管理・物流 全国29カ所にBaseを展開 Base（機材拠点） 東北 中部 近畿 新潟横越Base ◆ 滋賀近江八幡Base ◆ 青森東通Base ◆ 新潟長岡Base ◆ 大阪枚方Base ◆ 岩手盛岡Base ◆ ◆ 宮城仙台第二Base ◆ 信州長野Base 長野飯田Base ◆ 大阪摂津Base ◆ 和歌山桃山Base Takamiya Lab. ◆ 福島広野Base ◆ ◆ 石川金沢Base ◆ 兵庫東条Base 福井鯖江Base ◆ 兵庫神戸Base 関東 ◆ ◆ 静岡吉田Base 茨城中央Base ◆ ◆ 東海木曽岬Base 中国・四国・沖縄 ◆ 茨城つくばBase ◆ 茨城出島
Slide 74: 管理・物流 仮設機材デリバリー
管理・物流 全国29カ所のBaseから建設現場へ仮設機材を運搬 仮設機材デリバリー ◼ 仮設機材認定工場による、機材整備 ◼ 業界基準を上回る独自の品質管理基準 ◼ 定点カメラにより、管理・整備体制の可視化 等 Page 74
Slide 75: Takamiya Lab. West
研究開発 プラットフォームが提供する製品やサービスの安全性・利便性を追求し付加価値を創造する研究開発拠点 Takamiya Lab. West（タカミヤ ラボ ウエスト） ◆ 製品やサービスの開発・検証 ◆ 機材管理や整備の見える化 ◆ 自動倉庫による、顧客資材管理 ◆ 製品展示・施工体験 ◆ 仮設機材利用における各種安全講習 ◆ 業界最速入出庫 ◆ 製品共同開発 ◆ 試験機による製品品質の検証 Page 75
Slide 76: セグメント別実績 累計期間
セグメント別実績 四半期推移 累計期間 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販売事業 セグメント売上高 2,472 6,040 9,509 13,157 2,895 5,739 9,053 12,597 内、外部売上 2,386 6,018 9,466 12,924 2,840 5,674 8,972 12,487 セグメント利益 127 496 830 1,189 275 522 1,113 1,701 セグメント利益率 5.2％ 8.2％ 8.7％ 9.0％ 9.5％ 9.0％ 12.3％ 13.5％ (対前年増減率) セグメント売上高 ▲2
Slide 77: セグメント別実績 会計期間
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販売事業 セグメント売上高 2,472 3,568 3,469 3,647 2,895 2,844 3,314 3,543 内、外部売上 2,386 3,632 3,448 3,458 2,840 2,834 3,297 3,514 セグメント利益 127 368 334 358 275 246 591 587 セグメント利益率 5.2％ 10.3％ 9.6％ 9.8％ 9.5％ 8.7％ 17.9％ 16.5％ (対前年増減率) セグメント売上高 ▲22.1% ▲9.8
Slide 78: 財務ハイライト
財務ハイライト 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 売上高 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055 38,812 39,800 41,894 44,127 売上総利益 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014 10,996 11,181 12,587 14,428 販管費 6,781 7,758 8,307 8,561 8,740 9,418 1
Slide 79: 財務ハイライト
財務ハイライト 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 流動資産 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408 24,907 26,681 28,430 29,073 固定資産 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873 31,547 32,399 34,318 39,871 流動負債 15,356 18,070 21,365 20,606 20,991
Slide 80: 非財務ハイライト
非財務ハイライト 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 従業員数（連結）（人） 903 979 1,010 1,144 1,204 1,298 1,221 1,222 1,266 1,327 女性比率（連結）（％） ‐ ‐ ‐ 31.8 30.8 32.3 34.9 36.3 33.1 35.3 外国籍比率（連結）（％） ‐ ‐ ‐ 22.3 21.8 25.4 22.6 27.1 25.1 22.0 新卒採用者数（単体）（人） ‐ ‐ ‐ 31 33 43 32 45 2
Slide 81: 業績推移
業績推移 売上高の推移 営業利益の推移 11,773 930 11,944 10,312 11,208 999 9,976 10,054 9,783 9,190 4Q 8,783 995 707 859 12,194 3Q 11,135 10,887 11,390 667 9,217 9,800 647 9,460 9,049 1,199 2Q 8,764 861 299 919 13 1Q 11,936 796 475 695 11,028 10,781 10,896 1,363 9,879 843 9,114 10,782 586 9,010 9,377 227 796 621 872 6
Slide 82: 発行済み株式数・EPS推移
発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移 発行済み株式の推移（単位：1,000株） 一株当たり利益（EPS）の推移（単位：円） 52.74 46,577 46,577 46,585 46,585 46,585 48.12 40.53 38.22 35.14 31.36 29.26 45,447 45,467 45,304 45,304 20.73 18.41 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 Page 82
Slide 83: 国内建設投資額推移
国内建設投資額推移 建設経済研究所 2024年4月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」 政府分野・民間建設投資共に増加の見通し 前年度比較2.8％増加 723,600 743,500 664,448 678,000 687,900 613,251 618,271 623,280 257,900 264,000 240,300 242,500 251,357 217,800 215,910 224,802 89,400 106,200 115,000 81,689 88,600 62,907 65,233 64,893 163,122 169,762 170,465 181,600 18
Slide 84: 維持修繕工事の推移
維持修繕工事の推移 国土交通省「建設工事施工統計調査」 インフラの老朽化に伴い、維持・修繕工事の割合は年々増加傾向 (兆円) 90 35% 30.7% 80 30% 70 22.9 13.8 22.8 23.6 25% 60 13.2 14.0 13.5 50 13.2 12.7 16.8 20% 15.8 15.5 16.4 12.8 13.2 13.0 15.3 13.2 14.9 40 12.5 12.4 13.8 14.3 15% 30 10% 20 5% 10 0 0% 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 20
Slide 85: 建設後50年を経過する社会資本の割合
建設後50年を経過する社会資本の割合 国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来 インフラメンテナンス情報」 維持・修繕工事が必要となるインフラが増加 施設 ストック数 20.3 30.3 40.3 道路橋 約73万橋 約30％ 約55％ 約75％ トンネル 約1.1万本 約22％ 約36％ 約53％ 河川管理施設（水門等） 約4.6万施設 約10％ 約23％ 約38％ 下水道管 約48万km 約5％ 約16％ 約35％ 港湾岸壁 約6.1万施設 約21％ 約43％ 約66％ Page 85
Slide 86: 海外市場推移
海外市場推移 IMF “World Economic Outlook Database” （十億ドル） 国名 （百万人） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 名目GDP 4,930 5,040 5,118 5,055 5,034 4,256 4,212 4,110 4,310 4,499 4,649 4,836 4,944 日本 人口 126 126 126 125 125 125 124 124 123 122 122 121 120 名目GDP 1,623 1,725 1,651 1,644 1,
Slide 87: 株式情報 基本情報
株式情報 基本情報 金融商品取引業者 株式情報 自己株式名義 1.29％ 600千株 0.02％ 外国法人等 7千株 上場市場 東京証券取引所プライム市場 9.67％ 4,503千株 証券コード 2445 単元株数 100株 金融機関 所有者別 19.68％ 株式分布状況 個人その他 発行済株式数 46,585,600株 9,164千株 （予定） 37.15％ PER 14.33倍（2024年3月末日時点） 17,307千株 その他法人 PBR 1.26倍（2024年3月末日時点） 32.21％ 15,003千株 ※2023年9月末時点 Page 87
Slide 88: 株主数・株主構成の推移
株式情報 株主数・株主構成の推移 株主数は増加傾向にあり、法人及び外国法人の割合が増加 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 期末株主数 3,463 名 4,052 名 4,159名 4,704名 株主構成 政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00 % 0.00% 0.00% 金融機関 23.43 % 22.12 % 20.67% 19.68% 金融商品取引業者 0.41 % 0.61 % 0.90% 1.29% その他の法人 23.38 % 23.88 % 24.86% 32.21% 外国法人等 7.67 % 6.78 % 6.90% 9.67% 個人･
Slide 89: 配当金
株式情報 配当金 進行期は1株当たり中間配当6円、期末配当8円の計14円を計画 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 配当金 14円 14円 14円 14円 14円 内訳）1Q － － － － － 2Q 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 3Q － － － － － 4Q 8.0円 8.0円 8.0円 8.0円 8.0円 配当金額総額 651百万円 651百万円 652百万円 652百万円 652百万円 配当性向 26.5% 76.0% 67.5% 44.6％ 34.5％ 自社株買い 0百万円 0百万円 0百万円 0百万円 0百万
Slide 90: 株価推移
100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 0 株価推移 一日平均出来高 2009年1月 2009年5月 株式情報 2009年9月 2010年1月 2010年5月 2010年9月 2011年1月 2011年5月 2011年9月 2012年1月 2012年5月 2012年9月 2013年1月 2013年5月 2013年9月 2014年1月 2014年5月 2014年9月 2015年1月 2015年5月 2015年9月 2016年1月 2016年5月 2016年9月 2017年1月 2017年5月 2017年9月 2018年1月 3月末時点株価：
Slide 91: IR情報 IRカレンダー
IR情報 IRカレンダー 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 第3四半期 決算発表 第1四半期 第2四半期 定時株主総会 決算発表 決算説明会 決算発表 決算発表 IR活動 ◆ 決算説明会開催＆動画配信 ◆ 決算短信、決算説明資料、適時開示リリース（一部）の英文開示 ◆ 統合報告書の発行（和英）、Web公開 ◆ アナリストレポート公開（和英） ◆ 非財務情報の開示（統合報告書に掲載・Web掲載） ◆ 投資家との対話をもとに積極的な情報開示を実施 ◆ 個人投資家説明会開催 ◆ 1on1ミーティング（対面、電話会議、Web会議） Page 91
Slide 92: IRコンタクト
IRコンタクト 社名 ： 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 ： 大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB 27階 ホームページ IRサイト HP ： https://corp.takamiya.co/ IRサイト ： https://corp.takamiya.co/ir/ TEL ： 06-6375-3918（広報IR室 直通） FAX ： 06-6375-8827 担当者 ： 経営戦略本部 広報IR室 松本、浦 メール ： ir@takamiya.co 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とし